2026/10/20の経済ニュース10選 - レアアースのイットリウムが数カ月で枯渇の恐れ 20年国債の入札は需要が過去最高

日本で、自動車や航空機のエンジン、半導体の製造装置に欠かせないレアアースのイットリウムが、数カ月で底をつく恐れが出ている。中国の輸出規制が続いているためで、日本政府はアメリカ政府とアメリカの大手企業に、中国へ規制の緩和を求めるよう働きかけた。 日本政府の担当者や商社の幹部によると、中国が方針を変えず、代わりの調達先や備蓄も見つからなければ、早ければ年末にも不足が表面化する。中国の外で取引されるイットリウム酸化物の価格は1キロ1150ドルと2年前の179倍に跳ね上がり、中国国内の9ドルとの差が開いている。 日本政府の担当者は「期間は年単位ではなく月単位だ」と危機感を示した。アメリカの防衛産業も、イットリウムを含む日本製の部品に頼っている。素材や部品の調達を中国に頼る製造業は、在庫の確保と代わりの材料の検討を急ぎたい。

財務省が20日に実施した20年物国債の入札で、応札額が発行額の何倍かを示す応札倍率が5.84倍と、過去最高になった。前回の4.01倍や過去12カ月の平均の3.73倍を大きく上回り、結果を受けて20年物の利回りは一時0.06ポイント低い3.710%まで下がった。 利回りの上昇と財政への不安の和らぎで、国内の投資家の買いが戻っている。日本証券業協会のデータでは、4〜9月の国内投資家による国債の買い越し額は18兆8000億円と、17年ぶりの多さだった。信託銀行が約半分、銀行が約3分の1を占めた。 生命保険会社も6月から超長期債の買い越しを強めている。ただ、食料品の消費税減税の財源など財政への懸念は残る。市場は来週の日銀の金融政策決定会合と植田和男(うえだ・かずお)総裁の会見に注目している。借り入れの多い企業は長期金利の動きを見ておきたい。

高市早苗(たかいち・さなえ)首相は19日夜、Xへの投稿で、食料品の消費税減税で減る税収を赤字国債で穴埋めしない考えを改めて示した。予算全体として国債を発行することは否定しないとしつつ、減税分を特例の赤字国債には頼らないと説明した。 片山さつき(かたやま・さつき)財務相は20日の記者会見で、防衛費の増額の財源について「現時点で具体的な方法は全く決まっていない」と述べた。政府内では法人税の追加の引き上げが財源の候補に浮上したと報じられており、新しい防衛戦略のもとで年間の防衛費は10兆円を超える見通しだ。 今年度の防衛費は約9兆円で、アメリカは国内総生産の3.5%まで引き上げるよう求めている。減税と防衛費の増額の財源がどう示されるかは、国債の利回りと企業の税負担の両方に関わる。法人税をめぐる議論の行方に注意が要る。

スイスの電機大手ABBは20日、三菱電機が切り出す低圧の配電機器事業と合弁会社をつくり、51%の株式を握ると発表した。取得額は790億円(約4億9500万ドル)で、日本国外の関連する販売事業もすべて取得する。中期的に全株を取得できる権利も持つ。 対象の事業は遮断器や開閉器、無停電電源装置などを手がけ、2026年3月期の売上高は約1020億円。従業員は約2800人で、広島県福山市とベトナムのハノイに工場を持つ。事業全体の企業価値は約8億9000万ドルと評価され、取引の完了は2027年後半の見込みだ。 ABBは日本で手薄だった配電機器の事業の足場を固め、アジア太平洋での成長を狙う。三菱電機は、ABBの世界の販売網を生かして事業を伸ばすとしている。データセンターや工場の電力設備の需要が伸びるなか、配電機器の調達先の選び方にも影響しそうだ。

アジアの液化天然ガス(LNG)のスポット価格が19日に100万BTU(熱量の単位)あたり30.4ドルまで上がり、2022年12月以来、約4年ぶりの高値をつけた。中東でタンカーへの攻撃が相次ぎ、戦争で滞る輸出の回復への期待がしぼんだ。 週末にはイエメン沖でLNG運搬船が銃撃を受けたとの報告があった。アメリカとイランの戦争で、世界の供給の約5分の1を占めていたカタールの生産の多くがホルムズ海峡の内側に閉じ込められている。買い手は割高なスポット市場に頼らざるを得ず、価格は戦争前の3倍になった。 冬を前に需要が増え、アジアと欧州の調達競争も強まっている。欧州のガスの貯蔵率は75%と、過去5年の平均の89%を下回る。韓国は冬の電力需要を石炭と原子力で補う方針だ。LNGに頼る日本でも、電気・ガス料金の上振れに備えたい。

人工知能のClaudeを開発するAnthropicが、データセンター開発のNscaleから人工知能の計算能力を買う新たな契約を協議している。規模は約450億ドル。Bloombergが最初に報じ、Reutersも関係者の話として伝えた。 Anthropicは8月にも、Nscaleがアメリカのウェストバージニア州に持つデータセンターの施設を450億ドルで借りる契約を結んでいる。今回はその敷地の2棟目が対象で、NVIDIAの最新の半導体「Vera Rubin」を使い、460メガワットの計算能力を備える。 一方で、借り入れに頼る人工知能のインフラ投資への市場の目は厳しくなっている。Nscaleは電力の接続の遅れでMicrosoftが中核の利用者から降りたばかりで、上場時の企業価値にも投資家から異論が出ている。計算資源の確保をめぐる競争の激しさを示す動きだ。

韓国の人工知能向けデータセンター企業Eliceが20日、新興企業向けのKOSDAQ市場に上場し、株価は一時、公開価格を32%下回る6万1400ウォンまで下がった。2010億ウォンを調達した、今年の韓国で最大の新規株式公開だった。 公開価格は想定の上限の9万500ウォンで、上場時の時価総額は1兆ウォンを超えていた。個人投資家向けの申し込みは400倍を超え、上半期の売上高は前年同期の3倍の344億ウォンに伸びていた。それでも、人工知能のインフラ企業への見方が冷え込むなかで売りが膨らんだ。 アメリカのCoreWeaveの株価は5月の高値から半分以下に下がり、オーストラリアのAirTrunkも上場の計画を先送りしている。借り入れで設備を増やす人工知能関連企業への選別は強まっている。関連の投資や取引を考える企業は、相手の資金繰りにも目を配りたい。

インドの通信大手Jio Platformsの新規株式公開で、上場前に大口の機関投資家に割り当てる枠に、募集の30倍を超える2兆5000億ルピー(約263億ドル)の申し込みが集まった。BlackRockやCapital Group、シンガポールのGICなどが応じた。 Jio Platformsは最大3020億ルピー(約32億ドル)を調達する計画で、ルピー建てでインド史上最大の新規株式公開となる。機関投資家の枠では、価格帯の上限の1株1119ルピーで7247万株を割り当てた。一般の投資家からの申し込みは21日から23日まで受け付ける。 公開価格での企業価値は約1080億ドルで、1年前に取り沙汰された1300億ドル超を下回る。親会社のReliance Industriesは、通信会社ではなくテック企業としての評価を求めている。海外勢のインド株売りが続くなかでも、大型案件に資金が集まった。

フィリピンの決済アプリGCashを運営するMyntが20日、フィリピン証券取引所に上場した。新規株式公開で609億ペソ(約9億6700万ドル)を調達し、フィリピンで過去最大となった。初値は公開価格の6.60ペソを上回る6.63ペソで、その後6.71ペソまで上がった。 Myntには通信大手のGlobe TelecomやAyala、中国のAnt Groupが出資している。GCashは決済や送金、融資、保険などを手がけるフィリピン最大の金融アプリで、4〜6月の月間利用者は4150万人と、成人の約56%にあたる。利用者の約9割は低・中所得の世帯だ。 韓国のEliceが同じ日の上場で急落するなど、人工知能関連株の売りで投資家は新規上場に慎重になっている。そのなかでの値上がりは、新興国の決済事業への需要の強さを示した。東南アジアで事業を広げる企業にとって、現地の金融インフラの広がりは商機になる。

オーストラリアの大手銀行National Australia Bank(NAB)は20日、従業員の約6%にあたる最大2500人を削減すると発表した。大半は年内に実施する。組織を簡素化して浮いた資金を成長と技術への投資に回し、外部のコンサルタントや請負業者の利用も大きく減らす。 NABは厳しい経済環境と競争、急速な技術の変化を理由に挙げた。オーストラリアの銀行では、ANZが昨年3500人の削減を発表するなど人員の見直しが相次ぐ。政府の報告書は、事務やプログラミングなどの職種が人工知能の影響を最も受けやすいとしている。 オーストラリアの失業率は約5年ぶりの高さの4.7%まで上がり、景気の勢いは鈍っている。金融業界の労働組合は強く反発している。人工知能の導入を人員の再配置にどうつなげるかは、日本の金融機関や事務の部門を多く抱える企業にも共通の課題だ。