銀行融資の金利相場と交渉術｜少しでも有利に借りるコツ

「信用保証協会って何？」「保証協会を利用すると何が変わるの？」という疑問をお持ちの経営者の方は多いのではないでしょうか。

信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に「保証人」の役割を果たしてくれる公的機関です。信用保証協会の保証があれば、担保や実績が十分でなくても融資を受けやすくなり、創業期や中小企業にとって心強い存在です。

この記事では、信用保証協会の基本的な仕組みから保証料の計算方法、利用条件、審査のポイントまで、経営者が知っておくべき情報をわかりやすく解説します。

信用保証協会とは？基本の役割と仕組み

まずは信用保証協会の基本を理解しましょう。

信用保証協会の役割

信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年制定）に基づいて設立された公的機関です。全国47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）に設置されており、地域に密着した業務を行っています。

主な役割は以下の通りです。

• 融資の保証：中小企業が金融機関から融資を受ける際の保証人になる
• 資金調達の円滑化：担保や信用力が不足する企業の融資を支援
• 創業支援：創業者や新規事業者の資金調達をサポート
• 経営支援：経営相談や専門家派遣なども実施

信用保証制度の仕組み（3者の関係）

信用保証制度は「中小企業」「金融機関」「信用保証協会」の3者で成り立っています。

「保証付融資」とは

信用保証協会の保証が付いた融資を「保証付融資」または「マル保」と呼びます。万が一、借主が返済できなくなった場合、信用保証協会が金融機関に残債を「代位弁済」（立替払い）します。

「プロパー融資」との違い

信用保証協会を利用するメリット

信用保証協会を利用することで、中小企業は以下のようなメリットを得られます。

融資を受けやすくなる

金融機関にとって、信用保証協会の保証があれば貸し倒れリスクが軽減されます。そのため、担保や実績が十分でない企業でも融資を受けやすくなります。

• 創業間もない企業でも融資のチャンスがある
• 担保がなくても融資を受けられる
• 金融機関との取引実績がなくても利用可能

融資枠の拡大が可能

プロパー融資と保証付融資を併用することで、融資枠を拡大できます。

長期借入がしやすい

保証付融資は長期の返済期間を設定しやすく、月々の返済負担を抑えられます。運転資金で7〜15年、設備資金で10〜20年の返済期間が可能な制度もあります。

原則、経営者以外の連帯保証人が不要

保証付融資では、法人の場合は代表者の連帯保証が求められることが多いですが、それ以外の第三者の連帯保証人は原則不要です。個人事業主の場合は連帯保証人も原則不要です。

多様な保証制度が用意されている

信用保証協会では、さまざまなニーズに対応した保証制度を用意しています。

• 創業者向け保証
• 小規模企業向け保証
• 経営改善・セーフティネット保証
• 流動資産担保融資保証（ABL保証）
• 借換保証

信用保証協会を利用するデメリット・注意点

一方で、以下のような注意点もあります。

保証料がかかる

信用保証を利用するには、金融機関への利息とは別に「信用保証料」を支払う必要があります。保証料率は年0.45%〜2.20%程度で、企業の財務状況によって異なります。

保証限度額がある

信用保証協会の保証には限度額があります。

審査に時間がかかる

金融機関の審査に加えて信用保証協会の審査も必要なため、融資実行まで2週間〜2ヶ月程度かかることがあります。

代位弁済後も返済義務が残る

万が一、返済ができなくなり代位弁済が行われた場合でも、借入金自体がなくなるわけではありません。その後は信用保証協会に対して返済する必要があります。

信用保証料の仕組みと計算方法

信用保証を利用する際に必要な「信用保証料」について詳しく解説します。

保証料率の決まり方

保証料率は、企業の財務状況を「CRD（中小企業信用リスク情報データベース）」でスコアリングし、9段階の区分で決定されます。

※財務諸表を作成していない場合は、区分5の料率が適用されます。

保証料の計算方法

保証料の計算式は返済方法によって異なります。

【満期一括返済の場合】

【分割返済の場合】

分割返済回数別係数は、返済回数に応じて設定されており、60回（5年）分割の場合は0.55程度です。

保証料の割引制度

以下の場合、保証料が割引されることがあります。

• 会計参与を設置している会社：0.1%割引
• 物的担保の提供がある場合：0.1%割引
• SDGs・ゼロカーボンへの取り組み：基準料率から10%割引（一部協会）

保証料の支払方法

保証料の支払いは、融資実行時に一括前払いが基本です。ただし、保証期間が2年を超える場合は分割払いも可能です。

責任共有制度とは

保証付融資を理解する上で重要な「責任共有制度」について解説します。

責任共有制度の仕組み

責任共有制度とは、信用保証協会と金融機関がリスクを分担する仕組みです。

• 信用保証協会：融資額の80%を保証
• 金融機関：融資額の20%を負担

この制度により、金融機関も一定のリスクを負うことで、融資後の経営支援や再生支援に積極的に関与することが期待されています。

責任共有制度の対象外となる保証

以下の保証は責任共有制度の対象外で、信用保証協会が100%保証します。

• 小口零細企業保証制度（保証残高2,000万円以下）
• 創業関連保証
• セーフティネット保証5号の一部
• 災害関係保証

経営者保証免除の要件

近年、経営者保証を不要とする取り組みが進んでいます。

経営者保証とは

経営者保証とは、会社が融資を受ける際に経営者個人が連帯保証人になることです。会社が返済できなくなった場合、経営者個人が返済義務を負います。

経営者保証免除の要件

以下の要件を満たす法人は、保証料の上乗せにより経営者保証を不要にできます（事業者選択型経営者保証非提供制度）。

• 過去2年間、決算書等を金融機関の求めに応じて提出していること
• 直前決算で代表者への貸付金がないこと
• 役員報酬等が社会通念上適切な範囲であること
• 直前決算で債務超過でない、または直前2期の減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと

経営者保証免除を選択する場合、保証料率に0.25%〜0.45%が上乗せされます。

信用保証協会を利用できる企業の条件

信用保証協会を利用するには、一定の条件を満たす必要があります。

利用条件①：企業規模

中小企業者であることが条件です。業種ごとに資本金・従業員数の上限が定められています。

※資本金・従業員数のいずれかを満たせば対象となります。

利用条件②：業種

ほとんどの業種が対象ですが、一部の業種は対象外です。

• 農林漁業（一部除く）
• 金融業・保険業
• 遊興娯楽業のうち風俗関連
• 宗教法人
• 非営利法人（一部除く）

利用条件③：区域・業歴

• 信用保証協会の管轄区域内で事業を行っていること
• 許認可が必要な業種は許認可を取得していること

信用保証協会の審査で見られるポイント

信用保証協会の審査を通過するために、重視されるポイントを理解しましょう。

審査で確認される主な項目

• 決算内容：売上・利益の推移、自己資本比率、債務超過の有無
• 資金使途：何にいくら使うのか、事業に必要な資金か
• 返済能力：借入金を返済できるだけの収益力があるか
• 経営者の資質：経歴、信用情報、事業への姿勢
• 事業の将来性：市場環境、競争力、成長見通し

審査に落ちやすいケース

審査を通過するためのコツ

• 税金・社会保険料の滞納を解消する
• 事業計画書を具体的に作成する：資金使途と返済原資を明確に
• 必要書類を漏れなく準備する
• 面談に誠実に対応する：保証協会の担当者訪問に備える

信用保証協会の利用の流れ

信用保証協会を利用するための具体的な手続きを解説します。

申込方法は2パターン

パターン1：金融機関経由（おすすめ）

金融機関に融資を申し込み、金融機関が信用保証協会に保証を依頼する方法です。金融機関が手続きをサポートしてくれるため、初めての方におすすめです。

パターン2：信用保証協会に直接申込

信用保証協会の窓口で直接申し込む方法です。融資に慣れている方向けです。

利用の流れ（金融機関経由の場合）

必要書類

代位弁済とその後の対応

万が一、返済ができなくなった場合の流れも理解しておきましょう。

代位弁済とは

借主が金融機関への返済を続けられなくなった場合、信用保証協会が借主に代わって金融機関に残債を返済することを「代位弁済」といいます。

代位弁済後の流れ

• 信用保証協会が金融機関に残債を支払う
• 借主は信用保証協会に対して返済義務を負う
• 分割での返済交渉が可能
• 返済が完了するまで新たな保証は受けられない

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