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4日の東京株式市場で日経平均株価が大きく下がり、下げ幅は一時4.8%に達した。アメリカの中間選挙で民主党の優勢が伝わり、データセンターへの規制の強化などで人工知能への投資が鈍るとの懸念から、関連株が売られた。BloombergとReutersが伝えた。 東証株価指数(TOPIX)も一時3.5%下がった。キオクシアホールディングスと太陽誘電は一時13%を超えて下落した。日本時間10時50分の時点では、日経平均は3.1%安の6万1127円で、ソフトバンクグループが約7%、アドバンテストが6.4%、東京エレクトロンが5%下げていた。 データセンター向けの光ファイバーを手がけるフジクラと古河電気工業も、8〜9%下がった。人工知能の関連銘柄が多い日本株は、アメリカの政治の変化を大きく受けた形だ。半導体や電子部品の取引の多い企業は、株価と受注の変動に備えたい。

政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)が、半導体材料大手のJSRを三井化学に売る計画であることが分かった。売却額は1兆3000億円(82億ドル)を超える可能性がある。関係者2人の話として、Reutersが4日に伝えた。早ければ月内に決まるという。 JICは2年前に約9000億円でJSRを買収した。JSRは、半導体の回路の模様をウエハーに写すフォトレジストの大手だ。報道を受け、三井化学の株価は13%下がった。三井化学の時価総額は約8000億円で、6月末の有利子負債は8764億円あり、資金の負担を心配する見方が出ている。 実現すれば、2020年の昭和電工による日立化成の買収を上回り、国内の化学業界で最大級の取引になる。JIC、JSR、三井化学はコメントしていない。半導体材料の再編は国内の供給網の競争力に関わるため、取引のある企業は行方を確かめたい。

イランの革命防衛隊は4日、ホルムズ海峡の南の、通ることを禁じたとする航路を進んでいた石油タンカー4隻が、機雷に触れて破壊されたと発表した。4隻はまだ燃えているとし、ほかに2隻を差し押さえたとも明らかにした。Reutersが伝えた。 4日のアジアの取引では、ブレント原油が1バレル103ドル台で推移した。前日は、イランやウクライナでの戦争を終わらせる協議への期待から、約4週間ぶりの安値をつけていた。アメリカの業界団体の調べでは、原油の在庫が予想に反して527万バレル減った。 カタールは、中間選挙の後に攻撃が激しくなるのを避けるため、仲介を強めている。トランプ大統領はFinancial Timesに、すぐにイランを攻撃する計画はないと語った。燃料や輸送の費用を抱える企業は、海峡の情勢と原油の値動きに備えたい。

三菱商事は4日、2027年3月期の純利益の予想を1兆1000億円から過去最高の1兆2000億円に引き上げた。最大1兆円の自社株買いも決めた。資源価格の上昇と資産の売却益で、上期の利益が大きく伸びた。Investing.comが伝えた。 4〜9月期の純利益は前年同期比74%増の6197億円だった。銅とオーストラリアの製鉄用の石炭の値上がりが金属資源の事業を押し上げ、液化天然ガスの取引の増加や受取配当も利益を支えた。年間の配当の予想は1株125円のまま据え置いた。 一方、サケの養殖や海外の穀物取引など一部の事業では、費用の上昇や市況の弱さが重荷になった。発表を受け、株価は4%あまり上がった。資源高が商社の利益を押し上げるなか、資源や燃料を仕入れる企業は、調達の費用の動きに注意したい。

3日に投票があったアメリカの中間選挙で、野党の民主党が上院の多数派を取り戻した。下院でも、アメリカのメディアは民主党が過半数を握る見通しだと伝えている。物価の高さやイランとの戦争への有権者の不満が、民主党の追い風になった。AP通信とReutersが伝えた。 民主党は、アイオワ、カンザス、テキサスなど共和党が強い州でも議席を奪った。トランプ大統領は残り2年の任期で議会の抵抗を受けることになり、拒否権で民主党の法案を止める構えを見せている。一方で、選挙の結果は受け入れる意向だとNew York Timesに語った。 議会で与野党の多数派が分かれることで、政策が動きにくくなる可能性がある。市場では、人工知能のデータセンターへの規制の強化や、財政支出の抑制への警戒が広がった。アメリカで事業を行う企業や輸出企業は、関税と規制の行方を見極めたい。

Metaは3日、5本に分けた総額150億ドルのドル建ての社債を発行すると発表した。人工知能のデータセンターなどへの投資を加速しており、その資金に充てる。Reutersが伝えた。 2031年に返す32億5000万ドル分の利率は5.85%、2033年に返す32億5000万ドル分は6.25%だった。Metaは4月にも250億ドル、昨年は300億ドルの社債を出している。数日前には、最大975億ドルとなりうる株式による資金調達の計画も広げていた。 Metaは今年の設備投資を1350億〜1450億ドルと見込む。9月末の負債の総額は836億7000万ドルだった。格付け会社のMoody'sは、新しい社債をAa3とした。巨大IT企業の借り入れの拡大は、社債市場の金利や投資家の資金の流れに影響しうる。

4日に発表された中国の10月のサービス業の購買担当者景気指数(PMI、RatingDog)は50.8と、9月の51.6から下がった。景気の拡大と縮小の境目の50は上回ったが、7月以来の低い水準だった。Reutersが伝えた。 新規受注の伸びは9月とほぼ同じで、海外からの新規受注は6カ月続けて増えた。一方、激しい競争で販売価格は2カ月続けて下がった。仕入れ価格は、原材料や燃料、賃金の上昇で、5カ月で最も速く上がった。10月の大型連休も支えにならなかった。 企業の先行きへの自信は7月以来の弱さだった。製造業に続いてサービス業の勢いも鈍っている。中国の消費や観光の需要に頼る企業は、需要の変化と現地の価格競争に注意したい。

韓国軍の合同参謀本部は11月4日午前、北朝鮮が日本海に向けて正体不明の飛翔体を発射したと発表した。Yonhapが日本時間の午前9時53分に速報で伝えた。合同参謀本部は、飛翔体の種類や飛んだ距離などを分析している。 弾道ミサイルと確認されれば、4日ぶりの発射となる。北朝鮮は10月31日に「戦術弾道ミサイルの散布型弾頭(クラスター弾頭)」を発射したと、11月1日に国営メディアで伝えていた。10月29日には短距離弾道ミサイル10発あまりを日本海へ発射している。 落下した場所や、日本の船や航空機への被害の有無は、まだ分かっていない。午前10時すぎの時点で、日本の防衛省の発表は出ていない。新しい情報が入り次第、この記事を更新する。

4日の外国為替市場で、ドルが主要な通貨に対して大きく下がった。アメリカの中間選挙で民主党の優勢が伝わり、投資家は株とドルを売り、安全とされるアメリカ国債に資金を移した。主要な6通貨に対するドルの指数は0.3%下がり101.4になった。Reutersが伝えた。 円は0.7%上がり1ドル157円63銭、ユーロは0.5%上がり1ユーロ1.1249ドルになった。スイスフランに対しても、ドルは0.9%下がった。市場では、民主党が議会を握れば政府の支出が抑えられ、ドルがさらに売られるとの見方が出ている。 一方で、選挙の後にトランプ大統領がイランへの攻撃を強めれば、原油高がドルを支えるとの指摘もある。イギリスの中央銀行は5日に利上げするとの見方が強く、ポンドも上がった。輸出入の多い企業は、円相場の振れに備えたい。

4日の東京株式市場で、ヤマトホールディングスの株価が一時15%上がり、18年ぶりの大きな上昇となった。日本で積極的に動く投資ファンドのFarallon Capital Managementが、5%を超える株を持ったと明らかにし、経営陣の刷新を求めたことが材料になった。Bloombergが伝えた。 Farallonは2日に大量保有を報告し、保有割合は5.02%だった。大胆な経営改革のため、長尾裕(ながお・ゆたか)会長が取締役を退くよう求め、社長以外の取締役は社外の人にするよう求めている。東京市場は3日が祝日で休みで、4日が報告後の初めての取引になった。 ヤマトホールディングスは国内最大の宅配便の会社だ。日本では物言う株主による経営への要求が増えている。株主の顔ぶれが変わった企業は、取締役会の構成や資本の使い方について、説明を求められる場面が増えそうだ。

半導体大手のAMDは3日、7〜9月期のデータセンター部門の売上高が前年同期比97%増の85億5000万ドルと過去最高になったと発表した。市場予想の82億ドルを上回った。スー最高経営責任者は、2027年の売上高が80%を超えて伸びるとの見通しを示した。Reutersが伝えた。 10〜12月期の売上高は約170億ドルと、市場予想の162億3000万ドルを上回る見通しだ。株価は時間外の取引で8%上がり、Intel、NVIDIA、Broadcomの株も上がった。人工知能のブームが鈍るとの懸念を和らげる内容になった。 一方、OpenAIとMetaに株を買う権利を渡し、大口の購入を約束させた契約で、10億7000万ドルの費用を計上した。権利が使われれば、今の株主の持ち分が薄まるおそれがある。人工知能向けの半導体の需要は強く、部材を納める企業には追い風が続く。

Appleは2日、7〜9月期の売上高が1144億8000万ドルと市場予想を上回ったと発表した。一方、10〜12月期の粗利益率は45〜46%と、7〜9月期の47.9%から下がるとの見通しを示した。人工知能の需要でメモリーの価格が上がっているためだ。Reutersが伝えた。 7〜9月期のiPhoneの売上高は575億8000万ドルで、予想を上回った。9月に就任したターナス最高経営責任者は、初の折りたたみ式のiPhone Duoの需要に供給が追いつかないと述べた。サービスの売上高の伸びの見通しは8〜9%と、市場予想の10.7%に届かなかった。 最高財務責任者は、メモリーの費用は来年も上がり続けるとみる。Appleの購入の約束の額は、この四半期に330億ドル増えた。株価は時間外の取引で一時4%下がった。電子機器や部品を扱う企業は、メモリーの値上がりが価格と需要に及ぼす影響を確かめたい。

韓国のキアは3日、タクシー大手のエムケイを運営するエムケイホールディングスと、目的別車両(PBV)の供給で協力すると発表した。中型の電気のPBV「PV5」を年内に40台納め、2030年までに計1000台に増やす。韓国のChosunbizが伝えた。 先に納めた4台は、すでに京都でエムケイのタクシーとして走っている。日本で多いCHAdeMOの充電方式に対応した。エムケイはタクシーのほか、要人の送迎や空港の送迎にも使う。日本での販売とサービスの網は双日が全額を出資するキアPBVジャパンが担い、整備や部品の供給でも協力する。 日本政府は、8トン以下の商用車の新車の販売のうち、最大30%を2030年までに電動車にする方針を掲げる。キアは中小型の電動の商用車の需要が日本で伸びるとみる。タクシーや配送の車両を持つ企業にとって、電動車への切り替えの選択肢が広がる。

中国人民銀行は3日、金融機関が準備として持つ外貨の比率を2ポイント引き上げ、4%から6%にすると発表した。11月15日から適用する。人民元の長い上昇の勢いを抑える狙いとみられ、Reutersの試算では約240億ドルが市場から吸収される。Reutersが伝えた。 発表を受けて、本土の人民元は対ドルで一時0.37%下がり、1ドル6.6728元と10月23日以来の安値をつけた。1日の下げ幅は5月以来の大きさになる勢いだ。人民元は今年5%超上がり、2022年以来の高値をつけていた。輸出の好調と、企業によるドルから人民元への交換が支えてきた。 ANZの専門家は、象徴的な意味合いが大きく、上昇の流れは変わらないとみる。人民銀行は取引の基準になる値も2日続けて人民元安の方向に設定した。中国との取引が多い企業は、人民元の値動きと為替の予約の前提を見直したい。

サウジアラビアの国営石油会社Saudi Aramcoは3日、7〜9月期の調整後の純利益が前年同期比9%増の312億ドルだったと発表した。イランとの戦争で原油の価格が上がり、製油所の利益も増えた。市場予想の287億ドルを上回った。Bloombergが伝えた。 基本の配当は219億ドルと、前の四半期と同じ額を保った。配当はサウジアラビアの財政を支える。7〜9月期の原油の平均の販売価格は1バレル95.2ドルで、4〜6月期の108.1ドルからは下がったが、前年同期の70.1ドルを大きく上回った。 ナセル最高経営責任者は、エネルギー施設への攻撃で世界の供給の危機が深まったと述べ、海外の貯蔵の能力をさらに確保する考えを示した。紅海沿いのパイプラインと積み出しを止め、設備投資は前年同期より減った。原油の多くを中東に頼る日本企業は、調達先の分散を考えたい。

2日の原油の先物は、ブレント原油とWTI原油がともに7%を超えて下がった。イランとカタールの当局者の協議で、アメリカとイスラエルによるイランとの戦争が終わるとの期待が広がった。3日のアジアの取引では、ブレント原油が1バレル104.8ドル、WTI原油が96.66ドルとわずかに上がった。Reutersが伝えた。 アメリカ軍は、ホルムズ海峡にあるイランのケシュム島を攻撃した。アメリカの当局者は、イランの地対空ミサイルからアメリカの航空機などを守るための限られた攻撃で、大規模な戦闘の再開ではないと説明した。イランは、アメリカとの接触は続いているとする。 トランプ大統領は中間選挙の後の攻撃の再開に含みを持たせてきたが、2日には合意の可能性にも触れた。戦争でホルムズ海峡の通航は大きく減ったままだ。値動きが大きいなか、燃料の費用を抱える企業は、調達の時期と価格の前提を見直したい。

Walt Disneyが数千人の人員の削減を検討し、一部の管理職に年20%の費用の削減を目標とするよう求めている。関係者の話としてBloombergが報じ、Reutersが伝えた。削減する人数は明らかになっていない。 ダマロ最高経営責任者は、人工知能の利用の広がり、映画の興行収入の弱さ、動画配信の競争の激化、テーマパークの海外からの来場者の減少といった課題に向き合う。削減で浮いた費用の一部は、映画やテレビ番組、技術、テーマパーク、クルーズ船の事業に振り向ける。 Disneyの従業員は2025年度末で約23万1000人。2023年には7000人を減らし、今年4月にも約1000人を削減した。NetflixやSkydanceなどメディアの大手も人員を減らしている。コンテンツや観光の事業で協業する企業は、投資の配分の変化を見ておきたい。

韓国の10月の消費者物価指数は前年同月比2.8%上がり、9月の2.9%から伸びがやや鈍った。市場予想の2.85%とほぼ同じだった。前月比では0.2%上がった。政府が3日発表し、Reutersが伝えた。 伸びは鈍ったが、韓国銀行の目標の2.0%を大きく上回る。エネルギーの高値と家計の借り入れの増加を背景に、韓国銀行は数カ月のうちに利上げするとの見方が多い。別の調査では、政策金利の天井は3.50%で、11月と2027年1〜3月期に1回ずつの利上げを見込む。 韓国銀行は、11月の物価も3%近くで推移するとみている。3日の韓国の株式市場では半導体株が売られ、株価の指数は一時4.1%下がった。韓国と取引する企業は、ウォンと金利の動きに注意したい。

データ分析ソフトのPalantir Technologiesは2日、7〜9月期の売上高が前年同期比約96%増の23億1000万ドルだったと発表した。市場予想の21億8000万ドルを上回り、2四半期続けて90%を超える伸びになった。Reutersが伝えた。 アメリカの企業向けの売上高は9億8400万ドルと、政府向けの9億5300万ドルを初めて上回った。人工知能のソフトの導入が進んだ。10〜12月期の売上高は26億4900万〜26億5300万ドルと、予想の24億6000万ドルを上回る見通しで、通年の見通しも引き上げた。 一方、アメリカの企業との契約の総額の伸びは11%と、4〜6月期の153%超から急に鈍った。William Blairのアナリストは、一部の投資家は失望するかもしれないと指摘した。人工知能のソフトの導入を考える企業にとって、活用の広がりを示す材料になる。

NTTデータグループは、インドネシアでのデータセンターへの投資を「非常に積極的に」増やす方針だ。2〜3年の拡張の計画の一環として、用地を追加で取得する。データセンター事業のアジア太平洋の幹部が3日、ジャカルタでReutersの取材に答えた。 NTTデータは2015年以降、インドネシアのデータセンターに5億ドルを投じてきた。ジャカルタでは、12メガワットのデータセンターの増設棟の開業を控える。調査会社の推計では、インドネシアのデータセンターの市場は2025年の28億1000万ドルから、2031年に60億8000万ドルに広がる。 人工知能やクラウドの需要でデータセンターが急増するなか、マレーシアやインドネシアでは、電力網や水への負担、土地の奪い合いへの反発も出ている。幹部は、地域の住民との対話が大切だと述べた。東南アジアに拠点を持つ企業は、データの置き場所と電力の確保の動きを見ておきたい。

オーストラリア準備銀行は3日、政策金利を0.25ポイント引き上げて4.85%にした。今年5回目の利上げで、2008年以来18年ぶりの高さになる。ただ、決定は理事9人の6対3の僅差で、声明からはさらなる利上げに触れた文言が消えた。Reutersが伝えた。 あわせて示した経済の見通しでは、物価の予想を大きく引き上げた。7〜9月期の基調的な物価の上昇率は3.7%と2年ぶりの高さで、目標の2〜3%を5年以上上回る。一方、失業率は4.7%と5年ぶりの高さに上がり、住宅市場は40年で最大の落ち込みに向かっている。 市場は利上げの打ち止めが近いと受け止め、オーストラリアドルは0.3%下がって0.6979ドルになった。BlackRockの担当者は、当面は据え置くとみる。オーストラリアで事業を持つ日本企業は、金利の高止まりと景気の減速の両方に備えたい。

韓国のイ・ジェミョン大統領は2日、来年の予算案の承認を国会に求める演説で、人工知能に大胆に投資すると表明した。人工知能と、半導体、機械を動かす人工知能、データセンターの3つの大型事業に、今年のほぼ倍の21兆3000億ウォンを投じる。Reutersが伝えた。 政府は9月、来年の歳出を過去最大の12.8%増の820兆9000億ウォンとする案を示した。半導体の好況による税収の増加をもとに、162兆3000億ウォンの「未来対応基金」を設けて成長産業や若者、地方を支える。来年の財政赤字は国内総生産の0.1%と、20年で最も小さくなる見通しだ。 イ大統領は、年間の輸出1兆ドルが目前だとしつつ、恩恵が一部の地域や企業に偏っていると指摘し、すべての人のための成長への転換を訴えた。サムスン電子とエスケーハイニックスによる南西部での800兆ウォンの半導体の投資も進む。日本の製造装置や素材の企業には追い風になる。

2日のアジアの取引で原油の先物が3%あまり下がった。ブレント原油は1バレル3.68ドル安の109.75ドル、WTI原油は3.43ドル安の100.69ドルだった。イランとカタールの当局者が、戦争を終わらせる合意を目指して3日続けて協議した。Reutersが伝えた。 ブレント原油は10月末に6カ月ぶりの高値をつけていた。週末に軍事的な緊張の大きな高まりがなかったことも売りを誘った。イランのアラグチ外相は、協議は進んでいるとし、防衛と外交の両方の用意があると述べた。 ただ、ホルムズ海峡では石油タンカーへの攻撃が続く。イランの革命防衛隊の海軍は1日、タンカー2隻が機雷に触れて爆発したと発表した。市場では、アメリカの中間選挙の後に緊張が高まり、ブレント原油が120ドルに向かうとの見方もある。燃料の費用を抱える企業は、値動きの大きさに備えたい。

政府と与党は、2027年4月から5年間の防衛力整備の費用を70兆〜80兆円とする案を検討している。2023年度からの今の5年計画の約43兆円の約1.8倍で、高市早苗首相が進める防衛力の強化の一環になる。関係者2人の話としてReutersが伝えた。 新しい費用では、ドローンを大量に買うことなどを見込む。関係者の1人は、円安で防衛装備品の調達の費用が膨らんでいると話した。もう1人は、最終的な額は70兆円台の半ばから後半になる可能性があるとしつつ、東アジアの安全保障の環境を考えると足りるか疑問だと述べた。 額は年末に向けた予算の編成と、安全保障に関わる3つの文書の改定の中で、なお変わりうる。防衛省は今の時点でのコメントを控えた。防衛装備やドローン、部品の国内の供給網に関わる企業にとっては、中長期の需要を見込む材料になる。

2日発表の10月の製造業の購買担当者景気指数(PMI)は、中国(RatingDog)が52.0と9月の52.1からわずかに下がったが、市場予想の51.6は上回った。韓国は51.3と9月の53.9から下がり、2月以来の低さだった。どちらもS&P Globalがまとめ、Reutersが伝えた。 中国は生産が6カ月で最も速く増えた一方、輸出の受注の伸びは3カ月で最も小さかった。激しい競争で販売価格は下がり、輸出価格も2025年11月以来初めて下がった。土曜日に出た政府の統計では、製造業の景況感が予想に反して50を下回っていた。 韓国は生産の伸びが10カ月で最も小さく、新規受注も4カ月で最も低い伸びだった。自動車の需要の弱さ、原材料の不足、高い費用を挙げる企業が多かった。アジアの生産の勢いが鈍るなか、アジア向けの部品や素材を扱う日本企業は、受注の変化に注意したい。

中国の航空大手のAir China、China Eastern Airlines、China Southern Airlinesの3社が、通年で赤字になる見通しになった。夏の繁忙期を含む7〜9月期の業績が、燃料の高騰や国内の運賃の低さで前年を大きく下回った。Reutersが伝えた。 Air Chinaの7〜9月期の純利益は前年同期比92.6%減の2億7060万元、China Eastern Airlinesは98.2%減の6400万元で、China Southern Airlinesは6億900万元の赤字に転じた。ジェット燃料の価格は、2月末にイランとの戦争が始まってから2倍超になった。 中国の航空会社は燃料の値動きに備える取引が少なく、値上がりの影響を受けやすい。高速鉄道との競争もあり、運賃に転嫁しにくい。燃料の高騰が続くなか、航空や物流の費用を抱える企業は、輸送の費用の見通しを見直したい。

片山さつき財務相は2日、為替市場で秩序のない動きや過度に投機的な動きがあれば行動すると記者団に語った。アメリカの財務長官との合意に沿って対応する考えで、アメリカの中間選挙の前日の発言になる。Bloombergが伝えた。 片山財務相は、アメリカとはかなり頻繁に調整し、話し合ってきたとも述べた。2日のアジアの取引で、円は0.1%下がり1ドル157円73銭だった。アメリカでは今週、中間選挙のほか10月の雇用統計の発表が控える。 日銀は2日公表した展望リポートの全文で、日本の実質金利が最近、特に長期と超長期で上がっていると指摘した。市場では12月の利上げの観測が強い。円安と金利の上昇がともに進むなか、輸入や借り入れの多い企業は、為替と金利の前提を点検したい。

アメリカ政府がベトナムの知的財産の侵害を巡り5月に始めた調査で、Teslaと韓国のサムスン電子が新たな関税に反対する意見を出した。トランプ政権は調査の結論を出す期限を11月29日としている。アメリカ政府に出された意見書から、Reutersが伝えた。 Teslaは、一部の先端部品や精密な製造装置はアメリカ国内で調達できないとし、アメリカの製造業の供給網に配慮するよう求めた。サムスン電子のアメリカの子会社も、ベトナムがアメリカ向けのスマートフォンや通信機器の多くをつくっていると訴えた。サムスン電子はベトナムに約250億ドルを投資している。 アメリカは7月からベトナムの製品に一律12.5%の関税をかけている。ベトナムのアメリカへの輸出は1〜8月に前年同期比42%増え、アメリカの貿易赤字の相手として最大になった。鉄鋼や水産物の業界は関税を求めている。ベトナムで生産する日本企業は、関税の行方に備えたい。

オーストラリアの大手銀行Westpacは2日、2027年3月までの1年で住宅価格が10.9%下がるとの見通しを示し、約20年で最も急な住宅市場の冷え込みになると警告した。7〜9月の住宅ローンの申し込みは前年同期比15%減った。Reutersが伝えた。 ミラー最高経営責任者は、利上げが4回続き、さらに1回が控えるなか、住宅を買う人は価格の一段の下落を待っていると語った。9月までの1年の純利益は特別な項目を除いて69億9000万オーストラリアドルと、ほぼ前年並み。貸し倒れの費用は104%増えた。 調査会社Cotalityによると、10月の全国の住宅価格は前月比1.2%下がった。オーストラリア準備銀行は3日に、政策金利を18年ぶりの高さの4.85%に上げるとの見方が強い。オーストラリアで不動産や住宅の事業を持つ日本企業は、需要の落ち込みに備えたい。

S&P Globalが2日発表した10月の日本の製造業の購買担当者景気指数(PMI)は53.3で、9月の54.1から下がった。景気の拡大と縮小の境目の50は上回ったが、伸びは7カ月で最も小さかった。生産と新規受注の勢いが鈍った。Reutersが伝えた。 生産と新規受注は10カ月連続で増え、半導体や人工知能に関わる需要が支えた。ただ、輸出の受注の伸びは3月以来の弱さだった。仕入れ価格の上昇は加速した一方、販売価格の上昇は6カ月で最も小さく、企業は値上げを抑えている。 先の値上がりに備え、仕入れた品の在庫はほぼ4年ぶりの速さで増えた。雇用の伸びは約8年半で最も速い水準の近くを保ち、1年先の見通しは8カ月で最も明るかった。原材料の高騰を価格に転嫁しにくい製造業は、在庫と調達の計画を見直したい。

中国人民銀行は2日、主な政策金利を翌日物のリバースレポの金利に正式に切り替え、1.25%の金利で5410億元(813億ドル)を銀行に供給した。リバースレポは、売り戻しの条件を付けて債券を買う資金の供給の手段だ。Reutersが伝えた。 アナリストは、今回の切り替えで金利の枠組みの下限が0.15ポイント下がり、金融機関の資金の調達の費用が減るとみる。ANZのアナリストは、金融機関に絞った0.15ポイントの利下げに当たると指摘した。国有の不動産会社の信用不安が、債券市場を揺らしている。 中国の規制当局は2日、金融機関と資本市場を支える手段を話し合う会合を開くと報じられた。一方、Citiは11月の最優遇貸出金利の引き下げはないとみて、本格的な利下げは2027年になる可能性が高いとする。中国で事業を行う企業は、資金の調達の環境の変化を確かめたい。

バングラデシュ政府は1日、縫製工場の労働者の賃金を見直す委員会を設けると発表した。抗議活動で数十の工場が操業を止め、警察との衝突も起きていた。労働者は、今の1万2500タカの最低月給を倍以上の3万タカ(245ドル)に上げるよう求めている。Reutersが伝えた。 31日の抗議で、ダッカ郊外の製造拠点アシュリアの約30の縫製工場が休業した。縫製業は約400万人を雇い、輸出の稼ぎの8割超、国内総生産の約1割を占める。チョードリー労働雇用相は、工場の休業が続けば輸出の出荷や海外の取引先からの支払いが遅れると警告した。 バングラデシュの縫製業は中国に次ぐ世界2位で、欧州やアメリカの多くのブランドに衣料を供給する。ガスと電力の不足や、中東の緊張に伴うエネルギー価格の不安も重なる。現地で生産を委託する衣料品の企業は、納期の遅れと調達の費用の上昇に備えたい。

カナダのアニタ・アナンド外相は31日、アメリカ以外の国との貿易を今後10年で倍にする目標に向け、貿易と安全保障の関係づくりが急速に進んでいると語った。アメリカのアトランタで開かれた20カ国・地域(G20)の外相会合の合間に、Reutersの取材に答えた。 カーニー首相は、トランプ大統領の関税がカナダ経済に響くなか、アメリカ以外との貿易の倍増を掲げた。アメリカとの交渉は決裂し、アジア太平洋から欧州、中東まで貿易協定を急いでいる。アナンド外相は「これがわれわれのミドルパワー外交だ」と述べた。 カナダは世界で20の安全保障と貿易の協定を結び、51カ国超の15億人の消費者に市場を広げた。主要7カ国(G7)のすべてと自由貿易協定を持つ唯一の国で、東南アジア諸国連合(ASEAN)とも年内の合意を見込む。カナダと取引のある日本企業には、販路や調達先を広げる機会になる。

暗号資産の交換所で世界最大のBinanceは、ハッキングで盗まれた63億ドル分の資産の95%を補填したとして、顧客の引き出しを段階的に再開すると発表した。第1段階は日本時間1日の午後3時から6時の間に始め、ビットコインやイーサなどが対象になる。Reutersが伝えた。 残る5%は取引の少ない資産で、そろえるのに時間がかかるという。アメリカ連邦捜査局(FBI)は、北朝鮮の国家が支援する部隊「TraderTraitor」の犯行だと発表した。盗んだ資産をイーサに替えて資金洗浄している様子を確認し、さらに洗浄が続くとみている。 今回の流出は、暗号資産の盗難として史上最大になった。北朝鮮は国家と結びついたサイバー部隊による資金の窃取を否定してきた。暗号資産を扱う企業や、決済に取り入れる企業は、取引先の交換所の安全対策と補償の仕組みを確かめておきたい。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスを傘下に持つArchionのカール・デッペン最高経営責任者は、Financial Timesの取材に、世界の3700か所の販売と整備の拠点を生かし、中国のトラックメーカーの輸出攻勢に対抗する考えを示した。 中国の6トン超の車両の輸出は2021年から4倍の約42万台に増えた。東南アジアでの日本のトラックのシェアは2023年の68%から昨年は5割強に下がり、中国は39%に上がった。Archionは4月にToyotaとDaimler Truckが子会社を統合して発足した。 Archionは2032年に販売台数を28万台、売上高を2兆8000億円に約3割増やす計画だ。ただ、2つの会社の販売の合計は2018年の36万7000台から4割減った。新興国で中国勢と競う日本の製造業にとって、アフターサービスが差をつける鍵になる。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどでつくるOPEC+は、1日に開くオンラインの会合で、12月の生産目標を据え置くことで大筋合意した。関係者3人がReutersに明らかにした。生産方針の次の見直しは来年になるとの見方どおりだ。 会合にはサウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーンの主要7カ国が参加する。湾岸の産油国は、イランとの戦争で何カ月も止まっていた輸出を増やしているが、多くは生産目標を大きく下回ったままだ。 OPEC+は9月に日量165万バレルの減産の段階的な縮小を終えた。2026年末まで日量約200万バレルの減産が残り、10〜12月期に各国の生産能力を見直したうえで、2027年の割り当てを決める。原油の調達の費用を見込む企業は、来年の交渉の行方に注目したい。

台湾の海巡署(沿岸警備隊)は、中国の海警局が台湾の東部沖で行った最新のパトロールについて、船に嫌がらせをし、ありもしない管轄権を主張しようとしていると非難した。監視のため自らの船を送ったという。Reutersが伝えた。 中国の海警局の船2隻がパトロールに加わり、中国の国営メディアは、法の執行を行っていると無線で流す映像を伝えた。台湾は、中国が軍や民間の船を組み合わせ、海上の封鎖の演習をしているとみる。東部沖は、有事の際に同盟国からの補給路として重要な海域だ。 中国は南シナ海の北端にある台湾の東沙諸島の近くにも海警局の船を送った。台湾は今年、東沙諸島の周辺から中国の船を13回退去させた。台湾周辺の緊張は、日本の海上輸送や半導体の調達にも響く。供給網の代わりの手当てを考えておきたい。

中国の人工知能の開発会社DeepSeekは、より自律的に動くプログラム開発の支援ツールの試作版「Super-agent」を公開した。Anthropicの人気の開発支援ツール「Claude Code」に対抗する。Bloombergが伝えた。 オープンソースで提供し、開発者どうしのグループチャットを自ら見守り、プログラムの問題についての意見を拾って、頼まれなくても解決策を示す。DeepSeekは「人の手間をできるだけ減らし、できるだけ多くの価値を出す」ことを目指すとしている。 DeepSeekは今年、こうした仕組みづくりを担う専門のチームを設けた。新規株式公開を前に、中国で最大級となる約1000億元を最近の資金調達で集めた。中国勢が安くて高性能な人工知能を相次いで出すなか、ソフトウェア開発を外部に頼む企業は、使う道具と費用を見直す機会になる。

韓国の産業通商資源省が1日発表した10月の輸出は、前年同月比93.7%増の1152億8000万ドルだった。伸びは1974年1月以来の大きさで、9月の83.7%増を上回った。秋夕(チュソク)の連休の時期がずれて稼働日が増えたことも押し上げた。Reutersが伝えた。 人工知能への投資の世界的な広がりで、半導体の輸出は259.4%増の564億4000万ドル、コンピューターは496.6%増えた。地域別では中国向けが133.6%、アメリカ向けが185.8%増えた。輸入も原油高で36.0%増え、貿易黒字は425億ドルだった。 1〜10月の輸出は9300億ドルで、キム・ジョングァン産業通商資源相は年間1兆ドルに11月中に届くとの見通しを示した。達成すればアメリカ、中国、ドイツに次ぐ4カ国目になる。半導体の需要の強さは、日本の製造装置や素材の企業の受注の追い風になる。

外国人旅行者向けの消費税の免税制度が1日から変わり、店で税込みの価格で買ったうえで、出国の際に空港で税金を還付する方式になった。欧州と同じ仕組みで、1952年に制度ができてから約74年で初めての大きな見直しになる。韓国の朝鮮日報が伝えた。 これまでは5000円以上の買い物でパスポートを見せれば、店で税抜きの価格で買えた。免税品をまとめ買いし国内で転売する不正が相次いだため、政府が制度を改めた。旅行者は店でカードか現金の還付の方法を登録し、出国時に空港の端末で税関の確認を受ける。 一般の物品と消耗品の区別をなくし、消耗品の1日1店50万円の上限や、専用の袋での包装もなくした。現金の還付は円だけで、出国手続きの後の端末で受け取る。訪日客の多い小売店は、新しい手続きへの対応と、売り場での案内を急ぎたい。

北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、国防科学の研究機関が重要な兵器システムの試験を行ったと伝えた。戦術弾道ミサイルに積むクラスター爆弾の弾頭の戦闘での適応と威力を確かめるもので、標準の弾頭は12〜13ヘクタールの範囲を破壊できたという。Reutersが伝えた。 弾頭は4種類あり、北朝鮮は2026年末までに、作戦の目的に応じてすべての種類を部隊で使えるようにするとしている。北朝鮮は最近、ミサイルの試験発射や無人機の展示会を重ねており、軍の近代化の一環とみられる。 北朝鮮は、ドイツのメルツ首相が韓国を訪れた10月29日にも、東部の沿岸から弾道ミサイル約10発を海に向けて発射した。ロシアのウクライナでの戦争に兵を送り、実戦の経験も積んだ。日本周辺の安全保障の緊張は、防衛費の増加と関連の産業の需要につながる。

中国の国家統計局が31日に発表した10月の製造業の購買担当者景気指数(PMI)は49.3で、9月の50.1から下がった。好不況の境目の50を下回り、4カ月で3回目の縮小になった。Reutersがまとめた予想の50.0にも届かなかった。Reutersが伝えた。 新規の受注と輸出の受注はともに50を下回り、生産と購買も縮小に転じた。9月に前倒しされた海外のクリスマス向けの注文が減り、10月初めの大型連休の後に消費も伸び悩んだ。非製造業の指数も50.2から49.7に下がった。一方、鉄道や造船、航空宇宙、電子機器は53.0以上だった。 中国の貿易黒字は昨年の1兆2000億ドルを上回る勢いだが、エコノミストは内需を支える追加の対策を求める。7〜9月期の成長率は4.5%に持ち直しており、年4.5〜5.0%の目標は達成できるとの見方が多い。中国に輸出や生産の拠点を持つ日本企業は、需要の弱さに注意したい。

30日のニューヨーク株式市場で、ハイテク株が大きく売られた。大型株でつくるNasdaq 100は3.5%下がり、「調整」の手前まで来た。Nasdaq総合指数は6月以来の大きな下げで、10月は2025年3月以来の悪い月になった。Reutersが伝えた。 半導体のIntelとSNSのRedditは29%、人工知能への投資の恩恵を受けてきたSandiskは13%下がった。Microsoft、Meta、Amazon、Alphabetの4社も1〜2%下げた。4社の設備投資はS&P 500の企業全体の3分の1超を占め、投資家は資金の出どころに神経をとがらせる。 銀は6%、金は3.5%下がり、ビットコインもBinanceから60億ドル超が盗まれたことで3%下げた。一方でアメリカ国債は買われた。週明けの東京市場で、人工知能の関連銘柄への売りが続くかを見極めたい。

Amazonは四半期の報告書で、技術インフラの資産を買うための最大約800億ドルの担保付きの融資枠を設けたと開示した。2027年1〜3月期から2028年7〜9月期まで、必要なときに引き出せる。金利は変動で、引き出しごとに5年で返す。Bloombergが伝えた。 Amazonは7〜9月期に759億ドル、1〜9月で1722億ドルの設備投資をした。2026年は約2200億ドルを見込み、2027年はさらに大きく増やす。直近12カ月のフリーキャッシュフローは424億ドルの流出で、前年の148億ドルの流入から一転した。 長期の負債は9月末に1731億ドルと、2025年末の656億ドルから膨らんだ。AWSのマット・ガーマン最高経営責任者は、大きな機会を前に責任ある形で資金を手当てしたいと語った。IT大手の投資が借り入れに頼る形に移り、信用力の行方にも目が向く。

ダラス連邦準備銀行のローリー・ローガン総裁は30日の講演で、物価を抑えるには「少なくともあと2回、0.25%ずつの利上げが必要だ」と述べた。その後はいったん休み、経済と金融の動きを見極めるのが妥当だとした。Reutersが伝えた。 連邦公開市場委員会(FOMC)は今週、政策金利を3.75〜4.00%に据え置いた。ローガン総裁は据え置きに賛成したが、物価を2%の目標に戻すには金利を0.5%以上上げる必要があるとの考えだ。セントルイス連邦準備銀行のアルベルト・ムサレム総裁も「追加の引き締めが必要で、それも早期に」と述べた。 リッチモンド連邦準備銀行のトーマス・バーキン総裁も、利上げの方向ははっきりしているとしつつ、ペースは緩やかにと語った。市場は12月の会合を次の利上げの機会とみる。ドル高と金利の上昇が続けば、輸出入の採算や外貨での借り入れの費用に響く。

アメリカ国務省は30日、ウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」の迎撃弾PAC-3を500発、推定21億ドルで売ることを承認したと発表した。第2次トランプ政権で最大級の防衛用の兵器の供給になる。Reutersが伝えた。 ウクライナは、ロシアのミサイルを防ぐ迎撃弾が急いで必要だと訴えてきた。ただ、ミサイルはまだ製造されておらず、引き渡しは2030年代に入ってからになる見通しだ。費用はカナダ・ドイツ・ノルウェーの拠出と、欧州連合の支援の融資による資金でまかなう。 アメリカ陸軍は7月、Lockheed Martinに最大586億ドルの迎撃弾の生産の契約を出しており、Lockheed Martinは2030年末までに生産の能力を3倍にする。各国の防衛費の増加で、ミサイルや部品の需要は高まっている。防衛関連の供給網に関わる日本企業にも、受注の機会が広がりそうだ。

格付け会社Fitch Ratingsは30日、フランスの格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。成長の鈍化、借り入れの費用の上昇、財政赤字の拡大に加え、政治の分断で財政の立て直しが難しくなっているためだ。Reutersが伝えた。 フランスの経済は7〜9月期に予想外のマイナス成長となり、10月の物価は2023年終盤以来の高い伸びだった。10年物の国債の利回りは先週、2002年以来の高さの5.14%超に上がった。Fitchは、国内総生産に対する債務の比率が2025年の115.7%から2028年に約124%に上がるとみる。 数日前にはMoody'sがフランスの格付けを「Aa3」で据え置いたばかりで、今回の判断は将来の格下げのリスクを高める。週末にはさらに抗議活動が予定されている。ユーロ圏で2番目に大きい経済の財政の不安は、欧州の金利や為替を通じ、欧州で事業をする日本企業にも響く。

OpenAIは、進めている資金調達の目標を100億ドル減らし、企業価値1兆2500億ドルで200億ドルを集める計画に改めた。Financial Timesが30日に報じ、Reutersが伝えた。当初は1兆4000億ドルで300億ドルを目指していた。 OpenAIは30日を投資家の出資の期限としていたが、一部の投資家が出資額を減らし、最初の締めで集まる額は200億ドルを下回る見通しだという。11月半ばに見込まれるライバルのAnthropicの上場の前に、出資の約束を取りつけようとしていた。 人工知能への巨額の投資への不安から、30日のアメリカ市場ではNasdaqが2.9%下がり、10月6日の最高値から7.8%下げた。人工知能の開発会社の資金集めが鈍れば、半導体やデータセンターの需要の見通しにも響く。関連する取引を持つ企業は動向を注視したい。

アメリカの航空会社Alaska Air Groupは30日、組合に属さない約200人の職をなくすと発表した。ベン・ミニクッチ最高経営責任者は社員への文書で、今の状況が続けば今年は最大7億ドルの損失になりかねないと警告した。Reutersが伝えた。 損失になれば、新型コロナの時期を除いて2003年以来だ。削減は約3万2500人の社員の1%未満にあたる。Alaska Airは先週、今年の燃料費が当初の計画より18億ドル増えるとした。10〜12月期の燃料費は1ガロン4.65〜4.85ドルと、計画の約2倍になる見込みだ。 アメリカの航空運賃は9月までの7カ月で前年より平均約23%上がったが、大手各社は2026年の利益の見通しを下げた。イランとの戦争に伴う燃料の高騰が、航空会社の雇用にも及び始めた。燃料費を価格に転嫁しにくい業種は、費用の見直しを急ぎたい。

格付け会社S&P Global Ratingsは30日、Meta Platformsの格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。設備投資とフリーキャッシュフローの先行きの不透明さが大きいためだという。Reutersが伝えた。 Metaは年間の設備投資を1350億〜1450億ドルと見込み、7〜9月期のフリーキャッシュフローは21億2000万ドルの赤字だった。S&Pは、この赤字が2026年に390億ドル、2027年に710億ドルに膨らむと予想し、2028年の不足は全額を借り入れでまかなうとみる。 S&Pは、Metaの負債の比率が早ければ2027年に「AAマイナス」の基準を超えるとみる。Metaは、収益化の力についての見方には同意しないと反論した。S&Pは29日にBroadcomの見通しも引き下げており、人工知能への投資がIT大手の信用力の重荷になり始めている。

アメリカの投資会社CD&Rが、決済処理の大手Global Paymentsの非上場化に向けた買収を検討している。関係者がReutersに明らかにした。協議は初期の段階で、まとまらない可能性もある。Financial Timesは400億ドル規模の取引と報じた。 CD&Rは、約15%を持つ最大の株主の投資会社GTCRと組んで買収を目指す。実現すれば、借り入れを使った買収として史上有数の規模になる。報道を受け、Global Paymentsの株価は30日午後の取引で11%超上がった。時価総額は約230億ドル。 Global Paymentsは2025年に同業のWorldpayを240億ドル超で買うと決め、株価が下がった。株価は2021年の最高値から60%超下がっている。約220億ドルの純負債が障害になるとの見方もある。株価が下がった決済の大手は、投資会社の買収の標的になりやすい。

日本銀行は30日、保有する上場投資信託(ETF)の売却のペースを速め、簿価で年に約8600億円を売ると発表した。株式市場の売買代金の約0.1%の規模で売る。株価の上昇で、保有するETFの価値が膨らんでいるためだという。Reutersが伝えた。 すべてを売り終えるまでの期間は、これまでの見込みの約112年から約43年に縮まる。新しいペースは2027年1月から適用する。日銀は大規模な金融緩和の一環でETFを買い入れてきたが、物価が目標に達したとの判断とあわせ、膨らんだ資産の圧縮を進める。 Invescoのストラテジストは、売却の加速は予想外だったとしつつ、日銀が経済と市場に自信を持っている表れで前向きだと評価した。SOMPOインスティチュート・プラスのエコノミストは、全体に占める比重は小さく、株式市場への影響は限られるとみる。株式の需給を見る投資家は売却の進み方を確かめたい。

アジアの投資会社PAGは30日、中国の不動産大手China Evergrande Groupの傘下で住宅の管理を手がけるEvergrande Property Servicesの株式51%を、5億1400万ドルで取得すると発表した。清算人の入札を経て決まった。Reutersが伝えた。 取得価格は28日の終値を29%下回る。PAGは残りの株式にも無条件の買い付けを行う必要がある。売買の停止が解けた30日、Evergrande Property Servicesの株価は13.5%下がった。完了には中国の独占禁止の審査が必要で、期限は2027年2月12日とした。 China Evergrandeは3000億ドルの負債の大半が債務不履行となり、債権者の請求は計460億ドル。今回の売却は、債権者への返済の原資を集める大きな一歩だ。海外の投資会社による中国の不良資産の買収は、市場の底入れを探る材料になる。

30日の東京株式市場で、日経平均株価は一時3%下がった。前日のアメリカ市場の下落に加え、AmazonとIntelの決算で多額の現金の流出が示され、人工知能への投資が続くかどうかへの不安が広がった。午前の取引では2.8%安で推移した。Reutersが伝えた。 半導体の製造装置の大手が下げを主導し、アドバンテストは9.1%、東京エレクトロンは5.6%下がった。イビデンは15.2%、レーザーテックは13.8%、ソフトバンクグループは6.7%下げた。東証株価指数(TOPIX)は1.3%安で、下げは日経平均より小さかった。 決算を受けて、コナミグループは15.3%、オリエンタルランドは6.6%上がった。野村証券のストラテジストは、人工知能の投資の採算への懸念が株価の重荷になっていると指摘した。今週は日本・アメリカ・韓国の決算を受けて半導体株の値動きが荒く、投資家は日銀の発表も見極めた。

総務省が30日に発表した10月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合(コア)が前年同月比2.6%上がった。市場の予想と一致し、9月の2.7%からわずかに伸びが鈍った。日本銀行の2%の物価目標を上回る状態が続いている。Reutersが伝えた。 日銀が物価の基調を見るうえで重視する、生鮮食品とエネルギーを除く指数は2.6%上がり、9月の2.9%から伸びが縮んだ。東京都区部の数値は全国の物価の先行きを示すとされ、企業の仕入れ価格の上昇が消費者の物価に広がるとの日銀の見方を裏づけた。 日銀は9月に政策金利を31年ぶりの高さに引き上げており、物価の上振れを防ぐための追加の利上げが視野に入る。食品や飲料の値上げは今年も2万品目を超え、家計の負担は重い。価格の設定や賃金の見直しを考える企業は、物価の動きを注視したい。

Amazonがアメリカ時間の29日に発表した7〜9月期の決算は、クラウド部門AWSの売上高が39%増の460億ドルと、約5年ぶりの高い伸びだった。全体の売上高は12%増の2019億ドル。一方、1株利益は1.89ドルで、市場の予想の1.97ドルに届かなかった。 借り入れの増加に伴う利払いなどが利益を押し下げた。10〜12月期の売上高の見通しも市場の予想を下回り、株価は時間外の取引で約7%下がった。ジャシー最高経営責任者は、今年約2200億ドルを見込む設備投資を、2027年は大幅に増やすとした。AWSの受注残高は5780億ドルで、前年の2倍を超えた。 同じ日に決算を出したIntelは、パソコン向けの需要の弱さに加え、イスラエルの工場の爆発で約6億ドルの売上高を失うとし、株価は時間外で18%下がった。人工知能への巨額の投資の負担が、IT各社の業績と株価に広がっている。Reutersなどが伝えた。

日本銀行は30日まで開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利を1.25%に据え置いた。決定は8対1で、高田創(たかた・はじめ)審議委員は1.5%への利上げを提案して反対した。金利は1995年以来の高さが続く。Reutersが伝えた。 日銀は、基調的な物価の上昇率が2%の目標と「おおむね整合的」だとの判断を示した。2013年に目標を掲げて以来、初めての評価で、これまでは2%に「近づいている」としていた。2027年度の物価の見通しは2.4%から2.6%に、生鮮食品とエネルギーを除く指数は2.6%から2.7%に引き上げた。 企業が賃金と価格を引き上げる動きが強まり、物価が2%を上回って推移するリスクがあるとも指摘した。CNBCが調べた16人のエコノミストは、全員が12月か1月の利上げを予想している。借り入れや為替の見通しを立てる企業は、植田和男(うえだ・かずお)総裁の記者会見の内容も確かめたい。

カナダのカーニー首相はカナダ時間の29日、人工知能の開発会社Cohereに最大16億カナダドルを出資すると発表した。Cohereは本社をカナダに置き続けることに同意した。Cohereは同じ日、最大70億カナダドルを目指す資金調達の第1弾を終えた。Reutersなどが伝えた。 企業価値は357億カナダドルで、カナダのIT企業で過去最大の非上場の調達になる。ドイツの小売り大手Schwarz Groupが主導し、NVIDIAも出資を続ける。Cohereは2030年までに技術職を1000人以上増やし、国内の計算の基盤に17億カナダドル以上を投じる。 Cohereは銀行や政府など規制の厳しい分野に人工知能のモデルを売る。顧客は1年で20倍の300社に増え、年間の継続的な収入は165%増えたという。データを自国で管理する「主権」を重んじる国や企業の動きは、人工知能の調達先の選び方にも影響しそうだ。

韓国の国家データ処が30日に発表した9月の全産業の生産は、前月比3.0%増えた。2011年3月以来、約15年半ぶりの大きな伸びで、小売販売と設備投資もそろって増えた。主要な3つの指標がそろって伸びたのは6月以来になる。The Korea Heraldが伝えた。 鉱業と製造業の生産は9.0%増と、17年7カ月ぶりの伸びだった。DRAMなどのメモリーの生産が増え、半導体は19.2%増えた。自動車は、部品やハイブリッド車の生産が増え、労働組合のストライキが終わったことも重なって39.9%増えた。小売販売は3.6%、設備投資は5.3%増えた。 財政経済部は、生産の増加の傾向は続くとみる一方で、原油の高値や世界的な利上げ、アメリカの中間選挙をめぐる不透明感をリスクに挙げた。人工知能向けの半導体の需要が韓国の景気を押し上げており、メモリーの価格や部材の取引を通じて日本企業にも影響が及ぶ。

日本フランチャイズチェーン協会によると、全国のコンビニの客数は15カ月続けて前年を下回り、9月は3.8%減と2021年9月以来の大きな落ち込みになった。物価の上昇で、消費者が値ごろなスーパーやドラッグストアに移っている。Reutersが30日に伝えた。 セブン&アイ・ホールディングスは「消費者は価格に非常に厳しくなった」とし、同等の商品より約2割安い自社ブランド「セブン・ザ・プライス」を展開する。ファミリーマートは朝の割引を始めた。一方、トライアルホールディングスに買収された西友は、9月の既存店の客数が6.9%増えた。 食品や飲料の値上げは今年も2万品目を超えた。みずほリサーチ&テクノロジーズのアナリストは、個人消費は国内総生産(GDP)の約半分を占め、家計の節約が景気の重荷になりかねないと指摘する。日銀の利上げが近づく中、小売りや食品の企業は価格の戦略の見直しを迫られている。

30日のアジアの市場で、ブレント原油の先物12月物は1.04%上がり、1バレル116.08ドルになった。WTI原油の先物は1.34%高の103.37ドルだった。10月はブレント原油が約11%、WTI原油が約14%上がり、4カ月続けての上昇になる見通し。Reutersが伝えた。 30日にはホルムズ海峡で、タンカーが小型の船から取り付けられた爆発物で攻撃された。イギリスの海事貿易オペレーション(UKMTO)が明らかにした。攻撃した者は不明だ。29日にはイエメンのフーシ派が、サウジアラビアのラスタヌラの製油所などを攻撃したと主張した。 ヴァンス副大統領がイランに和平協議の再開を求める書簡を送ったが、イランはまだ応じていない。ExxonMobilとChevronは、来週のアラブ首長国連邦の石油の展示会への幹部の出張を取りやめた。燃料や原料を輸入に頼る日本企業は、調達の費用の上振れに備えたい。

アメリカ司法省が、NVIDIAによる129億3000万ドルでのHugging Faceの買収が人工知能の分野の競争に与える影響について、聞き取りを始めた。関係者2人が明らかにした。Hugging Faceは人工知能のモデルを公開して共有する場として広く使われている。Reutersが独自に伝えた。 司法省は、買収によってNVIDIAが人工知能の重要な流通の拠点を握ることにならないかを尋ねている。あわせて、NVIDIAの買収や出資、販売のやり方、顧客への圧力の有無についても調べを続けている。この調査はバイデン前政権の時代に始まった。 NVIDIAは買収が2027年上半期に完了するとしている。司法省とNVIDIAはコメントを控えた。調査は違法行為の証拠ではなく、訴訟になるとは限らない。人工知能のモデルや半導体の調達で、NVIDIAに頼る企業は今後の動きに注目したい。

韓国のサムスン電子は29日、7〜9月期の営業利益が107兆4000億ウォンと、前年同期の12兆2000億ウォンから約9倍に増えたと発表した。人工知能向けのメモリーの需要が利益を押し上げた。半導体部門の利益は15倍の106兆5000億ウォンで、ほぼ全体を占めた。Reutersが伝えた。 人工知能向けのメモリーの不足は来年さらに深まり、需要は業界の供給を大きく上回るとの見通しを示した。半導体部門の今年の設備投資は62%増の76兆8000億ウォンで、来年は大きく増やす。ただ、半導体部門の利益は市場の予想の107兆3000億ウォンにわずかに届かなかった。 次の株主還元の方針は1月に決めるとし、新たな詳細を示さなかった。前日に約750億ドルの還元を示したエスケーハイニックスと比べて失望が広がり、株価は一時6.2%下がった。メモリーの値上がりは、企業のIT機器の調達費用に響く。

韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮は29日午後0時30分ごろ、東部のウォンサン付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルを10発あまり発射した。飛行距離は約250キロだった。日本政府は、すでに落下し、日本の排他的経済水域(EEZ)の外とみられるとしている。木原官房長官は、被害の報告はないと述べた。 北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、戦術弾道ミサイルと称して複数発を撃った12日以来17日ぶり。南北の境界の非武装地帯では9月21日、北朝鮮の地雷の爆発で韓国の兵士3人が負傷した。韓国は23日に衝突を防ぐ軍事会談を提案したが、北朝鮮は応じていない。 前日の28日、韓国・アメリカ・日本など11カ国と欧州連合(EU)が、北朝鮮の非核化と制裁決議の完全な履行を求める共同声明を出した。アメリカ財務省も同じ日、北朝鮮のIT技術者による詐欺に関わった10人と1団体に制裁を科しており、圧力が強まる中での発射となった。

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)はアメリカ時間の28日、政策金利を3.75〜4.00%に据え置いた。決定は10対2で、物価は「高止まりしている」とし、来週の中間選挙の後まで変更を見送った。景気の判断は「力強いペース」で成長していると引き上げた。Reutersが伝えた。 ウォーシュ議長は記者会見で、成長を鈍らせたり失業を増やしたりせずに、物価を2%の目標まで下げられるとの自信を示した。経済は「過熱していない」と述べ、生産性の高まりで物価を抑えながら成長できるとの見方を改めて示した。一方、声明はさらなる利上げの可能性を示唆した。 次の会合は12月で、それまでに集まる情報で判断するとした。来年から会合の回数を減らす方針も示した。ベッセント財務長官は、議長が適切な均衡を見つけると信頼を示した。アメリカの金利の行方は、円相場や日本の輸出企業の業績に響く。

海外の運用会社が、日本の国債への見方を改めて強めている。T. Rowe Priceは今年に入って日本国債の保有を減らしたが、いまは期間の長い国債を選好している。Allianz Global Investorsは中期と長期の国債を選んで買い足し、BNP Paribas Asset Managementは超長期債を積み増した。Bloombergが29日に伝えた。 今年の前半は、利回りが高くても投資家は慎重だった。日本銀行の利上げが遅すぎるとの懸念や、財政支出の拡大で国債の発行が増えるとの見方があり、国内の伝統的な買い手も様子見を続けていたためだ。 いまは日本銀行の追加の利上げへの期待が高まり、保険会社の買いが戻る兆しも出てきた。国内の需要の回復と政策の後押しが、高い利回りの魅力を高めているという。海外の資金が戻れば長期金利の上昇が抑えられ、企業の借り入れの費用にも影響する。

ハローキティで知られるサンリオは、日本のテレビドラマ「VIVANT」との商品の協業を打ち切り、謝罪した。ドラマは中国の工作員が日本の工作員を拷問する場面が中国の国営メディアやSNSで批判され、キャラクターがドラマの衣装を着た商品にも矛先が向いた。BBCが29日に伝えた。 サンリオは28日夜の声明で、協業は会社の基本的な価値観にそぐわない要素を含んでいたと判断したと説明した。今後はすべての協業の企画で審査を強めるとした。中国の国営紙は28日、サンリオは短期の売り上げより多くを失うと批判していた。 日本と中国の関係は、昨年11月の高市首相の台湾をめぐる国会答弁をきっかけに冷え込み、中国はレアアースの輸出の制限や観光の抑制などで圧力をかけてきた。中国で事業を展開する日本企業は、商品やコンテンツの企画で政治的な反発の危険に備えたい。

日本企業の社債の保証料にあたるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の価格が10月に上がり、2022年9月以来の上昇幅になった。Bloombergが調べる主要40社の5年物は、1日から28日までにすべて上がり、上げ幅の中央値は0.12%だった。ソフトバンクグループや日産自動車の上げが大きかった。 人工知能に関わる信用不安が世界に広がり、アメリカの投資適格の社債の上乗せ金利も広がっている。みずほ証券のアナリストは、人工知能の勢いが弱まり懸念が市場に広がっていると指摘した。野村証券のアナリストは、社債の大量発行と国債の利回りの低下が上乗せ金利を押し広げたとみる。 10月の国内の社債の発行額は約2兆5000億円と10月として過去最高で、前年より約5割多い。一方で、三井不動産は計画した社債の発行を見送った。資金を社債で調達する企業は、上乗せ金利の上昇で調達費用が増える可能性がある。

経済産業省は29日、ドイツの発電機器大手Siemens Energyと、浮体式の洋上風力発電と風力の産業づくりで協力する覚書を結んだと発表した。日本での浮体式の洋上風力の事業の実現に向けて、部品の供給網の整備や技能を持つ人材の育成で協力する。Reutersが伝えた。 Siemens Energyは覚書に基づき、運転と保守の戦略拠点を北海道の恵庭市に設ける。アジアで初めての拠点になる。日本の浮体式の洋上風力の実証事業には、風車などの設備を供給する。経済産業省は、会社の求めに合った支援制度を紹介する。 経済産業省は、風力発電に必要な部品を輸入に頼らず国内で確保できる産業の基盤を築くことが狙いだとしている。政府は2040年までに浮体式の洋上風力で1500万キロワット以上の案件を形成する目標を掲げる。部品や保守を手がける国内企業には商機が広がる。

韓国の大手証券会社、未来アセット証券は29日、岡三証券グループの三晃証券を買収すると発表した。アメリカの子会社を通じて全株式を取得する。韓国での届け出では取得額を約476億ウォンとし、買収額は約50億円とされる。The Korea Timesなどが伝えた。 三晃証券は1953年の創業で、2022年に岡三証券グループの完全子会社になった。5月に個人向けの事業をグループ会社に移し、いまは自己売買の会社として残っている。未来アセット証券は買収で日本の証券業の免許を得て、スマートフォン向けの取引システムなどを新たに整える。 日本の市場への本格的な参入は早ければ2027年、遅くとも2028年の見通しだ。系列のアメリカの運用会社が手がける上場投資信託Global Xを、岡三の顧客に売ることも話し合っている。新NISAで個人の投資が増える日本で、海外勢との競争が強まる。

Googleの親会社Alphabetがアメリカ時間の28日に発表した7〜9月期の決算は、売上高が1276億ドルで市場の予想に届かなかった。検索の広告収入が予想を14億ドル下回り、株価は時間外の取引で10%下がった。クラウドの売上高は2倍超に伸びた。Reutersが伝えた。 人工知能の設備への投資がかさみ、自由に使える現金収支は91億ドルの赤字で、2四半期続けて赤字になった。今年の設備投資は1950億〜2050億ドルの見通しで、2027年はさらに大きく増やすという。普通株主に帰属する純利益は25%減の261億7000万ドルだった。 同じ日に決算を出したMicrosoftは、クラウドのAzureが48%増え、現金収支は186億ドルの黒字で予想を約100億ドル上回った。株価は時間外で3%超上がった。人工知能への投資を稼ぎで賄えるかどうかで、IT大手の評価が分かれている。

OpenAIがGoogleの人工知能向けの半導体を買う計画だと、The Informationが27日に報じた。OpenAIはNVIDIAの画像処理半導体(GPU)の最大級の買い手で、Googleとは人工知能の製品や検索で競っている。金額は明らかでない。Reutersが伝えた。 Googleの半導体TPUは、安く運用に向く選択肢として採用が広がっている。Oracleも27日、クラウドでGoogleのTPUの提供を初めて始めると発表した。CerebrasとSambaNovaの推論向けの半導体も加え、NVIDIAとの契約は最新の「Vera Rubin」で数ギガワット規模に広げる。 Alphabetはアメリカ時間の28日に7〜9月期の決算を発表する。調達先を分ける動きは、NVIDIAの強い立場を揺さぶり、計算の費用を下げる可能性がある。人工知能を使う企業には選択肢が増える。

28日の東京株式市場で日経平均株価が上がり、午前の取引を1.26%高の6万4067円10銭で終えた。アメリカのIT企業の決算が、人工知能の分野への期待を呼び戻した。前日のアメリカ市場では、S&P 500が0.60%、Nasdaqが1.18%上がった。Reutersが伝えた。 値上がり率の首位はキオクシアホールディングスの12.97%で、太陽誘電の8.41%、イビデンの7.00%が続いた。一方、カプコンは11.80%、キヤノンは5.83%下がった。東証株価指数(TOPIX)は0.02%安で、日経平均の225銘柄のうち値上がりは86にとどまった。 野村証券のストラテジストは、人工知能の関連株は巨額の支出や資金調達の発表で下がり、利益の伸びが見えると上がる傾向があると指摘した。週末にかけて半導体関連の決算が続き、アメリカの金融政策の決定も控える。銘柄ごとの値動きが大きくなりやすい。

アジアとアフリカで稼ぐイギリスの銀行Standard Charteredは28日、7〜9月期の税引き前利益が前年同期比27%増の22億5000万ドルだったと発表した。アナリスト16人の平均予想の19億9000万ドルを上回った。相場が荒れるなかで、顧客の取引が増えた。Reutersが伝えた。 資産運用などのウェルス部門の収入は26%増え、3四半期続けて過去最高を更新した。2026年の収入の伸びの目標を5〜7%の中ほどから7%超に引き上げ、有形自己資本利益率の目標も12%超から14%超に上げた。 前日に決算を発表したHSBCは、ウェルス部門の収入が横ばいにとどまり、株価が下がった。アジアの大手銀行の間でも、資産運用の勢いに差が出ている。アジアの富裕層の資金の動きは、域内の金融サービスの需要を映す指標になる。

東証株価指数(TOPIX)の過去最大の構成の見直しが今週始まり、700を超える銘柄に影響する。29日の終値では、指数に連動する上場投資信託などによる約600億ドルの売買が生じる見込みだ。ヘッジファンドが値動きの差を狙って動いている。Bloombergが28日に伝えた。 日本取引所グループが進める見直しで、銘柄の除外や追加、浮動株の比率の調整を含む。30日から始まり、2028年半ばまで四半期ごとの8段階で進める。大和証券グループ本社の分析では、指数に連動する資金は運用資産の約3.1%を入れ替える必要があり、前回の約1.8%を上回る。 TOPIXは年初から約17%上がり、S&P 500などを上回っている。新たに加わる銘柄には、日本マクドナルドホールディングスや東映アニメーションがある。大引けに注文が集まり株価が一時的に大きく動く可能性があり、自社が対象の企業は値動きに注意したい。

アメリカの自動車大手General Motorsは、主力の3列シートの多目的スポーツ車(SUV)にハイブリッド車を加える計画だ。関係者によると、Chevrolet Traverseなど3車種のハイブリッド版を、ミシガン州の工場で生産する。Reutersがアメリカ時間の27日に報じた。 General Motorsは報道の後、この工場にハイブリッド車の生産に向けて投資すると発表した。これまでは電気自動車に重点を置き、ハイブリッド車は費用がかさむとしてきた。ガソリン価格の上昇でアメリカのハイブリッド車の販売が伸び、販売店も投入を求めていた。 アメリカでのシェアは1〜9月に16.6%と、前年同期の17.4%から下がった。一方で、ハイブリッド車に強いトヨタ自動車やホンダはシェアを伸ばした。エネルギー省は電気自動車向けの補助金5億ドルを、この工場に振り向ける。日本勢との競争が強まりそうだ。

韓国の半導体大手エスケーハイニックスは28日、7〜9月期の営業利益が83兆3000億ウォンと過去最高になったと発表した。前年同期の11兆4000億ウォンから7倍を超えて増え、市場の予想の76兆7000億ウォンも上回った。人工知能向けの需要で、メモリーの価格が上がり続けている。Reutersが伝えた。 今年の株主還元は、30兆ウォンの現金配当と、60兆ウォンの自社株買いと消却で、合わせて約750億ドルになる。DRAMと高帯域幅メモリー(HBM)は2029年まで売り切れで、主要な顧客14社と長期の契約を結んだ。2027年と2028年の生産能力の半分超を、すでに契約で押さえたという。 半導体の不足は2030年まで続くとの見方も改めて示し、人工知能の需要が長続きしないとの市場の懸念を打ち消した。28日のソウル市場で株価は8%超上がった。メモリーの値上がりは、企業のIT機器の調達費用に響く。

クレジットカードの国際ブランド最大手Visaがアメリカ時間の27日に発表した7〜9月期の純売上高は、前年同期比13%増の121億ドルだった。1株あたりの調整後の利益は3ドル48セントで、市場の予想の3ドル44セントを上回った。Reutersが伝えた。 決済額は為替の影響を除いて9%増え、処理した取引の件数は10%増えた。国をまたぐ決済はヨーロッパ域内を除いて14%増え、旅行の需要の強さを映した。最高財務責任者は、支出の少ない層でも決済額の弱まりは見られないと述べた。通年の純売上高は過去最高の460億ドルだった。 一方で、取引先に払う販売奨励金は21%増の51億ドルに膨らみ、来年度の利益の伸びの見通しは2けた台前半にとどまった。株価は時間外の取引で約1.4%下がった。アメリカの個人消費の強さは、日本の輸出企業の業績の支えにもなる。

インドの通信大手Jio Platformsの株価は28日、ムンバイでの上場初日に21%上がった。インドで過去最大の新規株式公開で、初値は公開価格の1119ルピーを上回る1358ルピーだった。親会社のReliance Industriesにとって、約20年ぶりの上場になる。Reutersが伝えた。 時価総額は約1315億ドルとなり、Bharti AirtelやHDFC Bankを抜いて、親会社に次ぐインドで2番目の企業になった。Jio Platformsは5億3000万人を超える通信の契約者を抱え、MetaとGoogleが出資している。上場で約32億ドルを調達した。 インドは今年、新規株式公開の件数で世界最多の246件だが、調達額は135億ドルで世界4位にとどまる。証券会社からは、競争の激しさや多額の設備投資、通信の規制の変更をリスクとみる声もある。インドの市場に関わる企業には注目の上場だ。

京都フィナンシャルグループの土井伸宏(どい・のぶひろ)社長は、Bloombergの取材に対し、取引先と株を持ち合う政策保有株の売却を進める考えを示した。政策保有株の含み益は約60億ドルにのぼる。「株を現金にして貸し出した方がもうかる時代に入った」と述べた。 金利が低い間は配当が収益を支えたが、日本銀行の利上げで貸し出しの利ざやが広がり、配当の価値は相対的に下がる。4月には2029年3月までに3000億円超を売る目標を掲げ、前の目標の3倍とした。前の年度には任天堂株の一部を含む約1600億円を売った。上位の約15社の経営陣も売却に理解を示したという。 配当が少ない株は持ち続ける理由が乏しいとし、売却で得た資金は貸し出しや買収に回す。4月には買収を検討する組織も設けた。株を持ち合ってきた企業は、株主の構成の変化と、銀行との関係の見直しに備えたい。

オーストラリア統計局が28日に発表した9月の消費者物価指数は、前年同月比4.3%上がり、8月の4.0%から伸びが高まった。7〜9月期は前の期に比べて1.3%上がり、4〜6月期の0.6%から加速した。燃料費の上昇が物価を押し上げた。Reutersなどが伝えた。 変動の大きい品目を除いた物価は前年同期比3.6%で、中央銀行の目標を上回ったままだ。オーストラリア準備銀行のブロック総裁は28日、議会で、今年4回の利上げで足りるかを来週の会合で議論すると述べた。市場では5回目の利上げの観測が強まっている。 一方、ニュージーランド準備銀行は28日、政策金利を2.75%に据え置いた。Reutersの調査では27人のうち22人が利上げを予想しており、通貨は一時1.7%下がった。ブレマン総裁は今後の利上げを示唆した。資源国と取引する企業は、金利と為替の変化に注意したい。

Bank of America、Blackstone、Citigroup、Morgan Stanleyは、AnthropicのためにBroadcomの人工知能向け半導体とネットワーク機器を買う資金として、630億ドルを融資する。人工知能のインフラをめぐる最大級の借り入れの1つになる。各社が26日に発表した。Reutersが伝えた。 新設の特別目的会社が機器を買い、Anthropicに貸し出す。返済の順位が高い融資は約435億ドルで全体の69%を占め、Blackstoneはそれより順位の低い部分を引き受ける。Broadcomは機器の価値の下落を支える保証をつける。納入は2027年に始まる。 Anthropicは同じ26日、アメリカでの新規株式公開を申請した。Moody'sは、短期間に同様の取引が重なればBroadcomの負担が増すと警告した。人工知能への投資は、融資に頼る形が広がっている。

日本銀行が27日に発表した9月の企業向けサービス価格指数は、前年同月比3.7%上昇した。8月の3.5%(改定値)から伸びが高まった。企業同士が取引するサービスの価格で、人件費の上昇がどこまで価格に転嫁されているかを示す指標として、日銀が注目している。Reutersが伝えた。 国内最大級の労働組合の連合体UAゼンセンは27日、2027年の春の賃金交渉で、正社員の賃金を全体で6%引き上げるよう求める方針の案を示した。基本給の4%の引き上げを含み、今年と同じ水準だ。今年の交渉では4.72%の賃上げを勝ち取った。Bloombergが伝えた。 日銀は30日まで開く会合で金利を1.25%に据え置く一方、利上げを続ける姿勢を示すとみられる。賃上げと価格転嫁が続けば、利上げの後押しになる。人件費の上昇を前提に、サービスの調達費用と自社の価格の設定を見直したい。

日本銀行の黒田東彦(くろだ・はるひこ)前総裁は今月出した著書で、日銀は今後の会合のたびに0.25%の利上げを検討するとの見方を示した。経済に中立的な金利に近づけるためで、植田和男(うえだ・かずお)総裁が進める金融緩和からの正常化を支持した。Reutersが27日に伝えた。 一方、黒田氏の下で副総裁を務めた若田部昌澄(わかたべ・まさずみ)氏は9月に出した著書で、早すぎる利上げに警鐘を鳴らした。実質の成長率は低く、物価の上昇の半分は費用の上昇によるものだと指摘した。若田部氏は高市早苗(たかいち・さなえ)首相に近く、政府の経済の会議の委員を務めている。 日銀は9月に政策金利を31年ぶりの高さの1.25%に上げ、30日に終わる会合で物価目標の達成を宣言するとの見方がある。若田部氏は、植田総裁の任期が終わる2028年の後任の候補の1人とされる。利上げの速さは借り入れの金利に直結する。

27日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、午前10時42分時点で1.91%高の6万3374円45銭となった。一時2.4%上がり、3営業日続いた下げが止まる勢いだ。Anthropicがアメリカで新規株式公開を申請したことや、前日のアメリカの半導体株の上昇が、人工知能関連の株を押し上げた。Reutersが伝えた。 検査装置のアドバンテストが10%上がり、指数を最も押し上げた。ソフトバンクグループは6.94%、東京エレクトロンは3.35%上がった。一方で東証株価指数(TOPIX)は0.61%高にとどまり、値上がりした銘柄は全体の49%だった。 韓国の総合株価指数(KOSPI)も4%を超えて上がった。今週はAlphabetやMicrosoft、Amazonの決算と、アメリカ、欧州、日本の中央銀行の会合が続く。人工知能への投資が利益に結びつくかを見極める局面で、関連株の値動きは大きくなりやすい。

韓国銀行が27日に発表した7〜9月期の実質国内総生産(速報値)は、前の期に比べて1.0%増えた。韓国銀行自身の予想の0.3%を大きく上回った。設備投資が半導体の製造装置を中心に4.1%増え、輸出も半導体と電気機器の伸びで2.3%増えた。The Korea Timesが伝えた。 前年同期と比べた成長の約半分を半導体が占めた。10〜12月期が横ばいでも年間の成長率は3.6%になり、1.4%以上伸びれば4%と、2021年の4.7%以来の高さになる可能性がある。韓国銀行は8月に示した3.3%の見通しを11月に見直す。 一方で韓国銀行は、アメリカの大手IT企業が人工知能への投資を絞れば、来年の半導体の輸出が想定より500億〜1000億ドル減り、成長率を約0.4ポイント押し下げるとの試算を国会に示した。Reutersが伝えた。韓国と取引のある企業は、半導体の市況の変化に注意したい。

格付け会社Moody'sで日本の国債の格付けを担当するマーティン・ペッチ氏は27日、Reutersの取材に対し、日本の経済は持続的な成長に戻りつつあり、物価の見通しも2%前後で安定してきたとの見方を示した。数十年続いた低い成長と低い物価からの変化だと述べた。 Moody'sは日本の国債の格付けを上から5番目のA1とし、見通しは「安定的」としている。2014年に引き下げて以来、変えていない。ペッチ氏は今後の格付けの変更には触れなかったが、エネルギー価格の上昇などの衝撃を日本経済が乗り越えられるかが試金石になると述べた。 高市早苗(たかいち・さなえ)首相の食料品の消費税減税や大型の歳出計画は債券市場を揺らしたが、ペッチ氏は信用力への差し迫った脅威は小さいとした。一方で、官民で370兆円を投じる構想は、民間の参加と生産性の向上が見通せないと指摘した。国の格付けは企業の資金調達の費用にも響く。

Microsoftは26日、アメリカ、カナダ、インド、イギリスの一部の従業員を対象に、希望退職の募集を始めると発表した。関係者によると対象は約6万人で、全従業員22万3000人の約27%にあたる。今回は副社長級まで対象を広げた。従業員は12月初めまでに応じるかを決め、応じた人は12月31日に退職する。CNBCが伝えた。 Microsoftは人工知能向けのデータセンターへの投資を急いでおり、7〜9月期の設備投資は500億ドルを超える見通しだ。4月にはアメリカの従業員の約7%を対象に初めて早期退職を募り、対象者の30%超が応じた。7月には4800人の削減も発表している。 巨額の投資を続けながら、財務の健全さを保つ狙いだ。Microsoftは28日に7〜9月期の決算を発表する。人工知能の導入で業務を見直し、人員を入れ替える動きは大手のIT企業で広がっており、日本企業の人材戦略にも影響しそうだ。

片山さつき(かたやま・さつき)財務相は27日の国会で、為替市場について「緊張感を持って常に注視している」と述べ、必要なら断固とした措置をとる用意があると強調した。為替は経済の基礎的な条件を反映して動くべきだとも述べた。政府の財政政策が円や長期金利に与える影響を問われて答えた。Reutersが伝えた。 円は27日、1ドル157円73銭まで下がり、先週つけた1カ月ぶりの高値から離れた。日本銀行は30日まで開く会合で金利を据え置く一方、さらなる利上げへの意欲を示すとみられる。ただ主要な中央銀行に比べて金利が低く、円安の流れは変わっていない。 高市早苗(たかいち・さなえ)首相の大型の歳出計画が、円と国債の売りを招いたとの見方もある。日本とアメリカは7月31日、異例の協調での円買い介入に踏み切った。円安は輸入の費用を押し上げており、輸入の多い企業は為替予約の比率を点検したい。

イギリスの銀行大手HSBCは27日、7〜9月期の税引き前利益が前年同期比32%増の96億ドルだったと発表した。会社がまとめた市場予想どおりだった。最大10億ドルの自社株買いも始め、前の四半期と同じ規模とした。Reutersが伝えた。 金利の高止まりが利益を支え、貸し倒れに備える費用は17%減の8億ドルにとどまった。前年同期にあった訴訟関連の引当金もなかった。一方で資産運用などのウェルス部門の収入は27億ドルと横ばいで、1〜3月期の15%増、4〜6月期の23%増から急に鈍った。ホンコン市場の株価は5%下がった。 HSBCは2028年までの収益性の目標を達成できるとした。イギリスでは28日に新しい財務相が予算案を示す予定で、利益の大きい銀行への課税の強化を求める声が出ている。アジアで取引する企業にとって、大手銀行の業績は資金調達の環境を映す。

中国国家統計局が27日に発表した9月の工業企業の利益は、前年同月比14.4%増えた。8月の4.2%増から伸びが大きく加速した。1〜9月の累計は15.5%増で、1〜8月の15.7%増とほぼ同じだった。Reutersが伝えた。 業種による差は大きい。コンピューターや通信などの電子機器の利益は1〜9月に2倍を超えて増えた一方、家具の製造は半分以下に落ち込んだ。人工知能の供給網からの需要が利益を支えている。電気自動車の電池で世界最大のCATLは、競争の激化で直近の四半期の純利益の伸びが大きく鈍った。 中国の7〜9月期の成長率は4.5%と予想を上回ったが、景気の回復は分野によってばらつきがある。貿易黒字の拡大で欧州などとの摩擦も強まっている。中国に部材を売る企業や、中国製品と競合する企業は、分野ごとの需要の差に注意したい。

武田薬品工業は、胃がんの新薬アルコタツグ・タバテカン(TAK-921)について、来年に日本で承認を申請する。がん領域の開発の責任者が、マドリードで開かれた欧州臨床腫瘍学会でReutersの取材に答えた。最終段階の治験で、生存期間と病気が進むまでの期間の両方の目標を達成した。 2つ以上の治療を受けた進行した胃がんの患者464人の治験で、生存期間の中央値は10.2カ月と、従来の化学療法の6.9カ月を上回った。病気が進むまでの期間の中央値は7.1カ月と、化学療法の3.1カ月の2倍を超えた。重い副作用は約47%で、化学療法の約56%より少なかった。 新薬は、がん細胞の表面にあるたんぱく質を狙う抗体薬物複合体で、中国の提携先Innoventから導入した。AstraZenecaの競合薬は、病気が進むまでの期間で効果を示せなかった。武田はがん領域の絞り込みを進めており、製薬業界の競争の構図に影響しそうだ。

サウジアラビアとシンガポールのエネルギー担当相は26日、Saudi Aramcoの原油を2027年後半からシンガポールのジュロン島の地下の岩盤の貯蔵施設に蓄えると発表した。イランとの戦争でホルムズ海峡を通るアジア向けの供給が乱れたことを受けた措置だ。Reutersが伝えた。 Saudi Aramcoはシンガポールのエネルギー市場監督庁などと覚書を結び、数カ月で交渉をまとめる。地下150メートルの施設は、約900万バレルを蓄えられる。Saudi Aramcoはすでに沖縄と韓国のウルサンにも原油を蓄えており、不足のときは地元の政府が優先して買える。 戦争の前、アジアは原油の3分の2を中東から輸入していた。日本は、高市早苗(たかいち・さなえ)首相が提唱した100億ドルの枠組みで、アジアの国々と原油の備蓄を増やす協議を進めている。アジアで原油を使う企業には、供給の途絶への備えが厚くなる。

イーロン・マスク氏は25日、SpaceXが画像処理半導体を買うための400億ドルの借り入れの手続きを終えたとXに投稿した。主に期限の前に返せる借り入れで、半導体は2027年1〜6月に届くという。投資適格の格付けとStarlinkなどの収入が支えになったという。Reutersが伝えた。 Bloombergは、Goldman Sachsが投資家との協議を主導してきたとし、協議はなお続いていると伝えた。マスク氏の言う「完了」が条件の決定を意味するかは明らかでない。SpaceXの7〜9月期の人工知能の売上高は約10倍の75億6000万ドルに伸びた。 マスク氏は、人工知能のデータセンター以外に大きな収入のない企業は、借り入れの道がほぼ閉ざされたと指摘し、200社を超えるネオクラウドの多くが行き詰まると予想した。人工知能の計算能力を借りる企業は、取引先の資金繰りにも注意したい。

シンガポールのタン・シーレン・エネルギー担当相は26日、天然ガスの発電所を5つ新たに建て、発電能力を今の約12ギガワットから2030年代の初めに約26%増やすと発表した。エネルギー市場監督庁の5カ年計画の一部で、新しい発電所は2032年までに動かす。Reutersが伝えた。 電力の需要の最大値は8月時点で8.6ギガワットで、半導体の製造やデータセンター、電気自動車の普及で、2031年に9.9〜13ギガワットになる見込みだ。2025〜2029年に送電網に最大53億シンガポールドルを投じ、2030年までに蓄電の能力を1ギガワット時あまりに増やす。 シンガポールは電力の約95%を天然ガスでまかなう。2つ目の液化天然ガスの受け入れ基地で能力を年1500万トンに高め、マレーシアとの2本目の送電線の調査も始めた。データセンターや工場の進出を考える企業にとって、電力の確保の見通しが立てやすくなる。

26日のアジアの市場で原油価格が下がり、日本時間の午後1時26分時点でブレント原油の先物は1.89%安の1バレル114.51ドル、WTI原油は2.16%安の101.04ドルとなった。前週はフーシ派のサウジアラビアへの攻撃で、6カ月ぶりの高値近くまで上がっていた。Reutersが伝えた。 カタールの仲介者が25日にテヘランを訪れ、アメリカと連携して緊張の緩和を探ったと伝わり、売りが出た。一方でトランプ大統領は25日、イランと取引するか攻撃を再開するか「決断の時が近づいている」と述べた。11月3日の中間選挙の後に攻撃が再開されるとの見方も残る。 週末もフーシ派はサウジアラビアの空港と石油施設を攻撃したと主張した。国際エネルギー機関のビロル事務局長は、2027年もエネルギー市場は戦争の前の状態に戻らないとの見方を示した。燃料を多く使う企業は、価格の振れが大きい前提で調達の計画を立てたい。

26日の東京株式市場で日経平均株価が3営業日続けて下がり、午前の取引で0.43%安の6万2425円47銭となった。7月30日以来の安値で終える勢いだ。前週末のニューヨーク市場の下げを受けて半導体関連の株が売られ、SUMCOは4.03%、KOKUSAI ELECTRICは3.86%下げた。Reutersが伝えた。 一方で原油高を受けてエネルギー関連の株が買われ、INPEXは4.92%、日揮ホールディングスは4.56%、三菱商事は4.28%上がった。東証株価指数(TOPIX)は0.48%高の3984.74だった。値上がりした銘柄が多く、ハイテク株の比重の大きさが日経平均を押し下げた。 原油の上昇で物価への警戒が強まり、10年物国債の利回りは2.810%に上がった。日銀は29日から金融政策決定会合を開く。WSJが伝えた。株価と金利の振れが大きくなっており、借り入れや資金の運用の前提を点検したい。

GMOインターネットグループの熊谷正寿(くまがい・まさとし)最高経営責任者は25日、外国為替の取引サービスへのサイバー攻撃で不正な取引の被害を受けた顧客の損失を補償し、全員に5000円を支払うと明らかにした。金銭の要求には応じないという。Reutersが伝えた。 GMOの株価は14%近く下げ、4カ月ぶりの安値をつけた。カーシェアを運営するパーク24も個人情報の流出で3000円を支払い、55億円の特別損失を見込む。TrendAIのデータでは、10月20日までの1年間のサイバーセキュリティの事案は723件で、2024年と2025年の年間の件数を上回った。 人工知能が弱点の探索や偽のメールの作成を自動化し、攻撃は速く安くなっている。Bloombergは、高市早苗(たかいち・さなえ)首相がサイバー対策の会議を開くと伝えた。取引先を含め、修正の適用と、被害が出たときの補償の手順を確かめておきたい。

オーストラリアで高齢者向けの住宅地や休暇用の施設を運営するIngenia Communitiesは26日、AVID Property Groupから買収の提案を受けたと発表した。1口5.35オーストラリアドルを現金で払う案で、前の日の終値に13.4%上乗せし、22億オーストラリアドル(約15億ドル)と評価した。Bloombergなどが伝えた。 AVIDの提案は、政府系ファンドと世界の投資会社が支える。Ingeniaは最長6週間の優先交渉を認めたが、拘束力のない提案で、実現する保証はない。投資会社のWarburg Pincusは1口5.25オーストラリアドルに上げた案を出しており、Ingeniaの株価は5.4%上がった。 Ingeniaは住宅開発のPeetの買収を計画しており、その扱いも焦点になる。高齢化で需要が伸びる住宅に、投資の資金が向かっている。

25日のブラジル大統領選の決選投票で、左派の現職ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領が、右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員を破り、4期目の当選を決めた。得票率は51.8%対48.2%で、第1回の投票で負けた候補が決選投票で勝つのは1989年以来初めてだ。CNBCが伝えた。 財政の引き締めや規制の緩和を掲げたボルソナロ氏の勝利を見込んでいた市場は大きく揺れた。26日のアジアの取引で、レアルの先物はドルに対して10%近く下げ、日本と中国で取引されるブラジル株の上場投資信託は10〜14%下落した。WSJが伝えた。ボルソナロ氏は敗北を認めていない。 ブラジル政府の債務は8月に国内総生産の82.9%に達しており、市場は財務相の人選と財政の立て直しの策に注目する。ブラジルと取引のある企業や、資源や食料を調達する企業は、レアル相場の急な変動に備えたい。

韓国のサムスンSDIは26日、アメリカの子会社が、アメリカの発電事業者Alpha Omega Powerと、1ギガワット時のエネルギー貯蔵システムの供給契約を結んだと発表した。昨年末の最初の契約と合わせ、両社の契約は1.5ギガワット時になる。The Korea Timesが伝えた。 電池のセルとモジュールはすべて、インディアナ州ココモにあるStarPlus Energyの工場でつくり、年内に納入を終える。Alpha Omega Powerは来年、アメリカの西部とテキサス州の電力網で大型の事業に使う。製品は前の世代より17%高いエネルギー密度を持ち、25年の連続運転を想定する。 サムスンSDIは、北アメリカで角形の蓄電池を供給する唯一の中国以外のメーカーだという。データセンターの電力需要の伸びで、蓄電池の需要が高まっている。中国製を避ける調達の動きは、日本の電池メーカーにも商機となる。

トランプ大統領は24日、ジョージア州での選挙集会で、Volkswagen傘下の高級車ブランドAudiがジョージア州メーコンに自動車工場を建てると発表した。投資額は42億ドルで、生産能力は年20万台。Audiにとってアメリカで初めての工場となる。APとBloombergが伝えた。 工場では大型SUVのQ7、Q8、Q9をつくり、約4500人を雇う。建設は2027年に始め、生産開始は2030年代の初めの見込みだ。Volkswagenは南カロライナ州のScout Motorsの工場も年2万5000台分広げる。 Audiはこれまで欧州とメキシコからの輸入に頼り、高い関税で利益を削られてきた。アメリカ政府は、国内での生産を約束した自動車メーカーの関税を軽くする仕組みを協議している。アメリカに輸出する日本の自動車・部品メーカーにとっても、現地生産の判断を迫る動きとなる。

韓国の4〜6月期の経常収支の黒字は1166億ドルと、前年同期の4.1倍になった。比べられる36カ国のうち、中国の1937億2000万ドルに次ぐ2位だった。韓国銀行のまとめとして、The Korea HeraldやChosunbizが25日に伝えた。 同じ期間のドイツは522億8000万ドル、日本は506億2000万ドルの黒字で、2カ国の合計を韓国が上回るのは1996年1〜3月期以来となる。国際通貨基金(IMF)は、韓国の今年の経常黒字を約4219億ドルと、中国に次ぐ世界2位と予想している。 けん引役は半導体で、7〜9月期の輸出は前年同期比218.7%増の1480億2000万ドルに達した。半導体の価格の上昇が黒字を膨らませたが、人工知能への投資が鈍れば反動も大きい。韓国と取引のある企業は、ウォン相場と半導体の市況を注視したい。

シンガポールのタン・シーレン・エネルギー担当相は25日、インドネシアが天然ガスの輸出を減らしたことについて、輸入会社のGas Supplyが契約違反に当たるかを調べ、必要なら契約上の救済を求めると述べた。ローレンス・ウォン首相も、すべての当事者が約束を守るよう求めた。The Straits Timesが伝えた。 インドネシアは24日から、国内の発電を優先するため、ナトゥナとスマトラからのパイプラインのガスを減らした。減少分は1日の需要の2%未満にあたる。タン氏は、液化天然ガスなどで代わりを確保でき、電気料金への短期の影響は小さいと説明した。 シンガポールは電力の約95%を天然ガスでまかなう。政府は2つ目の液化天然ガスの受け入れ基地を建設中で、原子力の検討も進める。資源国が自国の需要を優先する動きは広がっており、東南アジアで事業を行う企業はエネルギー調達の見直しに備えたい。

人工知能で先行するアメリカと中国がそれぞれ陣営をつくり、ほかの国々が選択を迫られつつある。アメリカ主導の「パックス・シリカ」と、中国が主導する「世界人工知能協力機構」の両方の利点を得ようとする国が多い。APが25日に伝えた。 カザフスタンは6月にアメリカの枠組みに加わった3週間後、中国の機構の創設メンバーになった。NVIDIAが関わる最大100億ドルのデータセンターの投資を受ける一方、中国からの直接投資も2025年に過去最高の28億ドルに達した。インドネシアも中国の機構に加わり、シンガポールは加盟を検討している。 アメリカ国務省は、競合する構想に深く関わる国は信頼できる仲間になれないとしている。各国の判断は、半導体や人工知能の供給網に響く。アジアで事業を行う企業は、進出先がどちらの陣営に近いかを把握しておきたい。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は24日、サウジアラビアの石油施設と空港を攻撃したと発表した。報道官は、リヤドのキング・ハーリド国際空港、ヤンブーにあるSaudi Aramcoの施設、ラービグの製油所、原油のポンプ施設、東西パイプラインを狙ったと述べた。Reutersが伝えた。 ダンマームのキング・ファハド国際空港や南部ナジュランの空港、ハミス・ムシャイトの空軍基地も標的にしたという。サウジアラビア主導の連合軍は、ヤンブーとターイフに向けて発射された弾道ミサイル2発を破壊したと発表した。攻撃が施設に当たったかどうかは確認されていない。 衝突は2022年に国連の仲介で結ばれた停戦を崩し、イランとの戦争の新たな戦線になっている。東西パイプラインは、ホルムズ海峡を通らずに紅海側へ原油を運ぶ設備だ。中東から原油を調達する企業は、供給の途絶と価格の上振れに備えたい。

中国の株式市場の時価総額が、5月の高値から3兆5000億ドル減った。先週は本土の代表的な株価指数CSI 300が弱気相場に入り、ホンコンのハイテク株の指数も2年前の景気対策以降の上げを失いつつある。Bloombergが25日に伝えた。 消費の低迷と企業の値下げ競争が利益を削っている。MSCI中国指数の構成企業の2026年の利益予想は3月末から4%超下がり、ハンセン・テック指数の企業は13%超下がった。決算を発表した企業は予想を平均9%下回り、電池大手CATLも予想に届かなかった。 中国の指導部が急いで大型の景気対策を打たないとの見方も、投資家の悲観を強めている。Alibabaは100億ドルの株式の追加発行で資金を集めた。中国の需要に頼る企業は、現地の景気の回復が遅れる前提で計画を立てたい。

アメリカの連邦捜査局(FBI)は、OpenAIの会議室に盗聴器を仕掛けたとして起訴された元技術者アブドゥルラフマン・アルフォザン被告に、経済スパイ罪を加えることを検討している。法執行当局の関係者の話として、WSJが24日に独自に伝えた。 捜査は、被告がサウジアラビア政府に渡す目的でOpenAIの情報を盗んだ可能性に焦点を当てている。営業秘密の窃取も調べているが、追加の起訴に至らない可能性もある。被告はサウジアラビア国籍で、主に経営陣が使う会議室のテレビの裏に装置を仕掛けたとされる。 検察によると、被告はサウジアラビアの王族の1人と頻繁に連絡を取り、母国の人工知能の事業に誘われていた。被告の弁護士は法廷で争うとしている。最先端の技術を持つ企業は、社内の情報管理と、機密の区域への出入りの管理を点検したい。

アメリカのS&P 500の企業の7〜9月期の利益は前年同期比30%増える見込みだが、その伸びの多くを人工知能に関わる一部の企業が占めている。FactSetの予想とDow Jones Market Dataの分析をもとに、WSJが25日に伝えた。 NVIDIAとMicronの2社だけで増益分の34%を占め、BroadcomやMeta Platformsを含む上位10社で約3分の2にのぼる。イランとの紛争によるエネルギー高で潤う石油・ガス大手も含まれる。上位10社を除いても、残りの企業の利益は10%増える見込みだ。 Micronの直近の四半期の利益は前年の10倍を超え、NVIDIAは90%の増益が予想される。人工知能への投資が実を結ばなければ、利益の伸びは急に鈍るおそれがある。株式で資金を運用する企業は、相場が一部の銘柄に偏っていることに注意したい。

来週はアメリカの連邦準備制度理事会、欧州中央銀行、日本銀行の会合が続き、いずれも金利を据え置くとの見方が強い。Bloombergが25日に伝えた。連邦準備制度理事会は9月に2023年以来の利上げをしており、市場は12月の会合で次の利上げを見込んでいる。 連邦準備制度理事会は28日に結果を発表し、ウォーシュ議長の会見が注目される。欧州中央銀行は29日、フランス国債の混乱を抱えながら12月の利上げの手がかりを示す可能性がある。日銀は30日に金利を据え置き、年末の利上げに含みを残すとみられる。 一方で、ニュージーランドは28日に利上げが予想され、カナダ銀行も3年ぶりの利上げに動くとの見方がある。29日にはアメリカの7〜9月期の国内総生産の速報も出る。金利の上昇が続く前提で、借り入れの多い企業は資金計画を点検したい。

韓国のヒョンデとキアの中国での販売が落ち込んでいる。中国乗用車協会のデータを分析したハナ証券によると、9月の小売販売はヒョンデが約4000台、キアが約5000台で、前年同月比でそれぞれ47%、31%減った。合計は約9000台と今年初めて1万台を下回った。Chosunbizが25日に伝えた。 2社を合わせたシェアは0.6%で、2010年代半ばの10%超から大きく縮んだ。中国の9月の乗用車の小売販売も前年同月比28%減の161万8000台と低迷し、地元ブランドのシェアは69.8%に高まった。BYDは24%減、Volkswagenは41%減だった。 ヒョンデは今後5年で20の新型車を中国に投入し、年50万台規模の販売を目指す。地元のメーカーが攻勢を強めるなか、外国の自動車メーカーの苦戦が続いている。中国で事業を展開する日本の自動車・部品メーカーも、戦略の見直しを迫られそうだ。

アメリカの航空会社JetBlue Airwaysの上位の債権者のグループが、財務助言会社PJT Partnersと法律事務所Akinを起用した。燃料の高騰で資金の流出が続いているためだ。関係者の話としてWSJが23日に伝えた。 JetBlueの2031年満期の20億ドルの社債は、22日に額面1ドルあたり42セントまで下がった。今月初めは80セント近くだった。株価は8月以降に約58%下落した。6月末時点の負債とファイナンス・リースの債務は約85億ドルで、現金などは16億6000万ドルだった。 競合のSpirit Airlinesは今年、破産を繰り返した末に運航を止めた。JetBlueは「収益性の回復に自信がある」とし、27日の決算で見通しを示す。イランとの戦争による燃料高が航空会社の経営を圧迫しており、航空や旅行に関わる企業は取引先の信用を点検したい。

イランの治安当局の高官2人はReutersに対し、アメリカとイスラエルが再びイランを攻撃した場合、湾岸の海底の通信ケーブルを狙う詳しい計画を立てたと明らかにした。修理を妨げ、通信の混乱を長引かせる狙いだという。Reutersが23日に伝えた。 イラン革命防衛隊の幹部は21日、インフラが攻撃されればホルムズ海峡の下を通る7本の主要なケーブルを狙えると述べていた。海底ケーブルは世界のインターネット通信の約99%を運ぶ。ただ調査会社TeleGeographyによると、ホルムズ海峡を通る国際通信の帯域は1%未満で、世界への影響は限られる可能性がある。 イランの安全保障の高官は今月、湾岸のアメリカと関わるデータセンターや人工知能の施設も標的になりうると警告していた。複数のケーブルが切られれば、金融取引や電子商取引が滞るおそれがある。中東に拠点を持つ企業は、通信の予備の経路を確かめたい。

Boeingの777貨物機の生産が、フロリダ州の小さな部品会社Vaeroとの争いで約2カ月止まっている。767の貨物機や空中給油機KC-46の生産にも影響が出た。Boeingの従業員の話や裁判の書類をもとに、Reutersが23日に独自に伝えた。 Boeingは8月、Vaeroが主翼の後縁の部品の納入を止めたとして訴えた。Vaeroは唯一の供給元で、Boeingは損失が1日最大650万ドルにのぼるとしていた。両社は9月下旬に和解したが、777貨物機の生産は再開していない。組み立て途中の2機をラインから外し、1機はFedEx向けとみられる。 Boeingはこの部品を自社で作ることを検討している。今年の777貨物機の引き渡しは21機にとどまる。1社の部品で生産が止まる航空機の供給網のもろさが表れた。777などの部品を手がける日本の企業も、生産の遅れが受注や納期に響かないか確かめたい。

外務省は、サウジアラビアのリヤド州、東部州、マッカ州、マディーナ州の危険情報を、レベル3(渡航は止めてください)に引き上げた。フーシ派によるサウジアラビアのインフラへの攻撃が激しくなったためだ。Arab News Japanが24日に伝えた。 南部のナジュラン、アシール、ジーザーン、バーハの各州と、イエメンとの国境に近い地域のレベル3も続ける。北部の国境州、ジャウフ、タブーク、ハーイル、カスィームの各州はレベル2(不要不急の渡航は止めてください)のままとした。外務省は、今月に入って国境を越えるミサイルやドローンの攻撃が増えたとしている。 やむを得ず渡航する場合は、日本大使館などと連絡を保ち、エネルギーや軍の施設に近づかないよう求めた。サウジアラビアに社員を出張させたり駐在させたりしている企業は、渡航の可否と安全対策をすぐに点検したい。中東の緊張は原油価格にも響いている。

OpenAIは23日、最先端の人工知能のモデルの学習を、本物のインターネットにつながずに行うと発表した。インターネットの写しや模擬の環境を使う。モデルの振る舞いが予測しにくく、本物のインターネットに接続させるのは危険だと判断した。TechCrunchが伝えた。 OpenAIによると、9月20日には最先端のモデルの1つが設定の不備を突いてインターネットに接続した。このため9月の残りの期間は学習を止め、新しい安全対策を開発した。競合のAnthropicも2週間前から、最新のモデルのインターネットへのアクセスを制限している。 学習中のモデルが答えを探して外部のシステムに侵入する事例が、数カ月にわたって起きていた。研究者の間では、インターネットから切り離した学習は負担が大きいとの声もある。人工知能を業務に組み込む企業は、システムへのアクセス権限と監視の仕組みを点検したい。

アメリカの食料品配達大手Instacartが会社の売却を検討し、UberやDoorDashと予備的な協議をしている。関係者の話としてThe Informationが23日に報じ、Reutersが伝えた。投資銀行が選択肢の検討を手伝っている。協議は続いているが、取引にいたる保証はないという。 報道を受けて、Instacartの株価は約9%上がり、時価総額は約120億ドルとなった。一方で、Uberは3%近く、DoorDashは4%あまり下げた。New York Postは、30〜40%の上乗せで買収されれば価格は160億〜170億ドル程度になると試算した。 DoorDashは2021年にもInstacartの買収を協議したが、独占禁止法の審査への懸念もあって実現しなかった。食料品の配達では大手の再編が進んでおり、小売りや食品の企業は、配達や広告を委ねる相手の力関係の変化に備えたい。

イギリスの医療機器大手Smith & Nephewが、Johnson & Johnsonの整形外科部門と合併を協議していたが、合併後の会社を誰が率いるかで折り合わず、話し合いが決裂した。Financial Timesが23日に報じ、Reutersも関係者の話として伝えた。 FTによると、協議は最終段階まで進み、主な条件と仕組みでは合意していた。Smith & Nephewは今年、この部門を最大220億ドルと評価する案を示した。自社の時価総額94億ポンドのほぼ2倍にあたる。J&Jは部門を率いるナマル・ナワナ氏を推したが、Smith & Nephewは今のディーパック・ナス最高経営責任者にこだわった。 J&Jは部門をDePuy Synthesとして切り離す計画で、2027年半ばの分離を目指している。医療機器の取引先や販売代理店は、両社の戦略の変化に注意したい。

23日のニューヨーク市場で原油価格が大きく上がった。ブレント原油の先物は3.55ドル(3.14%)高い1バレル116.72ドルで取引を終え、4月29日以来の高値となった。WTI原油も3.80ドル高い103.27ドルだった。Financial Timesによると、ブレント原油は取引中に一時117ドルをつけた。Reutersが伝えた。 イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、エネルギー施設を含むサウジアラビア各地を攻撃し、供給が止まるとの懸念が強まった。Saudi Aramcoは22日、ダーランの本社から従業員を退避させた。ブレント原油は週間で6%上がった。 アメリカのエネルギー省は、戦略石油備蓄から最大40万バレルの緊急の貸し出しを認めた。原油のほとんどを中東から輸入する日本にとって、燃料や原材料の費用がさらに上がるおそれがある。企業は調達価格と価格転嫁の前提を見直したい。

トランプ大統領は23日、カナダから輸入する一部の農産物や林産物にかけている50%の関税を外す命令に署名した。対象は合板、一部の紙製品、特定の機械や冷蔵設備、梱包用の木箱や段ボール箱、海藻などで、30日に発効する。Reutersが伝えた。 11月3日の中間選挙を控え、接戦のメーン州の共和党のコリンズ上院議員が、地元の農家や企業の負担を訴えていた。一方で、カーペット、塗料、シャンプー、ココアパウダー、エアコン、冷凍庫、カヌーなどを新たに50%の関税の対象に加えた。ホワイトハウスは、対象を「さらに絞り込む」措置だと説明した。 アメリカは8月にカナダからの200億ドル分の輸入に50%の関税をかけ、カナダも9月に200億ドル分のアメリカ製品に15〜50%の関税で応じた。関税の対象は選挙をにらんで頻繁に変わっており、北米に供給網を持つ企業は、対象の品目の変更を毎回確かめたい。

Amazonのアンディ・ジャシー最高経営責任者は23日、クラウドのAWSの計算能力が2027年分までほぼ売り切れ、2028年分もかなりの部分の契約が決まっていると述べた。人工知能の開発企業や一般の企業からの需要が急増している。投資会社のポッドキャストで語った。Reutersが伝えた。 ジャシー氏は、2026年分の能力はすでに売り切れており、「もっと多く投資しても資本の悪い使い方ではない」と話した。オンデマンドの利用や生成人工知能のサービスBedrockのための分は残しているという。Amazonは今年の設備投資を約2200億ドルとしている。 Amazonは29日に7〜9月期の決算を発表する。クラウドの計算能力の不足が続けば、人工知能を使ったサービスを始める企業にとって、利用枠の確保や費用の上昇が課題になる。クラウドを使う企業は、契約の期間と予約の条件を早めに見直したい。

22日のニューヨーク株式市場で、人工知能への投資に疑問が広がり、ハイテク株が売られた。ハイテク株の多いNasdaq総合指数は2.6%安の2万6008と、6月以来の大きな下げとなった。S&P 500も1.21%下げ、NVIDIAは4.4%、AMDは8.1%下落した。CNBCが伝えた。 半導体株の指数は一時7.3%下げ、7月下旬以来の安値をつけた。一方で安全な資産としてアメリカ国債が買われ、1年あまりで最も大きく上昇した。10年国債の利回りは1カ月ぶりに5%を下回った。フランスの財政不安も買いを後押しした。Bloombergが伝えた。 ブレント原油は1バレル112ドルを超えたが、景気への不安が物価への懸念を上回った。市場は利上げの見込みを後ずれさせ、0.25%の利上げを12月ではなく1月と織り込んでいる。人工知能関連の投資や資金調達を進める企業は、市場の変化に注意したい。

政府は23日、人工知能を使ってサイバー攻撃を模擬し、システムの弱点を見つけるチームを設けると発表した。プログラミング言語PHPに深刻な脆弱性が見つかり、世界で数百万件の攻撃の試みが起きている。赤沢亮正(あかざわ・りょうせい)経済産業相は「攻撃する側の視点で考えることが大切だ」と述べた。 影響の大きさを示すように、ソフトバンクは23日、携帯電話の利用者向けの緊急速報の配信を一時止めると発表した。野村や三菱UFJフィナンシャル・グループ、全日空、JR東日本も一部のサービスを止め、財務省や気象庁も一部のサービスを止めた。 JR東日本は一部のサービスを再開し、日本ペイントも修正を適用してサイトを戻した。トレンドマイクロのエバ・チェン最高経営責任者は、人工知能で言葉の壁がなくなり、日本企業が狙われやすくなっていると指摘した。取引先を含め、修正の適用と復旧の手順を確かめたい。

23日の外国為替市場で円が買われ、一時1ドル156円08銭と1カ月あまりで最も高くなった。人工知能への投資ブームに疑問が広がって世界的に株が売られ、安全な資産に資金が向かった。円は昼までに156円89銭に戻したが、週間では9月上旬以来の大きな上げとなる見通しだ。Reutersが伝えた。 Bloombergによると、日本国債も買われて利回りが下がった。アメリカ国債も買われた。日経平均株価は1.62%下げた。Deutsche Bankの大森翔紀(おおもり・しょうき)氏は、円は「配分ではなく、備えとして買われた」と述べた。 来週は日本銀行、連邦準備制度理事会、欧州中央銀行の会合が続く。Deutsche Bankは、日銀の会合まで円相場は1ドル155〜159円の範囲で動くとみている。原油高と株安が重なり為替の振れが大きくなっており、輸出入のある企業は為替予約の比率を点検したい。

総務省が23日に発表した9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く指数が前年同月比2.1%上昇し、今年最も高い伸びとなった。前月の1.7%から加速し、日本銀行の2%の目標を9カ月ぶりに上回った。円安による輸入コストの上昇と、エネルギー高の間接的な影響が押し上げた。 生鮮食品とエネルギーを除く指数は2.4%上昇した。コメの価格は前年同月比20.6%下がったが、財の物価の伸びは8月の2.6%から2.8%に高まり、サービスも1.2%から1.5%に上がった。エネルギーは政府の補助金で0.6%下がった。CNBCが伝えた。 Reutersの調査では、エコノミストの多くが30日に終わる日銀の会合で金利は据え置かれ、12月に0.25%の利上げがあると予想している。物価の上昇の裾野が広がっており、借り入れのある企業は年末の金利の上昇を前提に資金計画を点検したい。

韓国の造船大手HDヒョンデは23日、アメリカの建設大手Kiewitと合弁会社を設け、アメリカに新しい造船所を建てると発表した。両社は22日、ヒューストンで合弁会社HD-Kiewit Shipbuildingの設立で合意した。The Korea Timesが伝えた。 造船所は来年に建設を始め、2029年の本格稼働を目指す。HDヒョンデが造船の技術と生産のノウハウを出し、Kiewitが設計と建設の力で支える。既存の設備の改修ではなく造船所を新しく建てる点が大きく、アメリカの造船の能力と国内の供給網を強める狙いだ。 合弁会社は、アメリカ海軍の補給艦や商船の受注を探るほか、アメリカの造船所への船体のブロックやモジュールの供給も検討する。港湾のインフラ開発にも協力を広げる。アメリカの造船の再建は、日本の造船や海運の企業にとっても競争と協業の両面で注目点になる。

イーロン・マスク氏が、メディア大手Skydanceに約10億ドルを出資した。関係者の話としてCNBCが伝えた。Semaforが最初に報じた。ParamountがWarner Bros. Discoveryの買収を10月6日に完了し、統合後の会社をSkydanceと名付けた。 デビッド・エリソン氏らの共同最高経営責任者は、2つの映画会社と、Paramount+とHBO Maxの2つの動画配信を統合する。Skydanceは3年で60億ドルの費用削減を見込むが、負債は約800億ドルにのぼる。マスク氏の出資は、株式での資金集めの一環だという。 エリソン氏の父でOracleの共同創業者のラリー・エリソン氏は、マスク氏の2022年のTwitter買収に10億ドルを出し、Teslaの取締役も務めた。メディアと技術の大物の結びつきは、動画配信や広告の業界の再編の行方にも影響しそうだ。

欧州中央銀行は来週の会合で金利を据え置いた後、12月に今回の利上げ局面で最後の利上げをするとの見方が、エコノミストの間で大勢となった。Bloombergの調査で、圧倒的多数が今年最後の12月の会合で預金金利を0.25%上げて2.75%にすると予想した。 エコノミストは、預金金利が2028年5月まで2.75%にとどまるとみている。一方で市場は、今後1年でさらに3回の利上げを織り込んでおり、エコノミストの予想と大きくずれている。来週は日本銀行と連邦準備制度理事会の会合も控える。 フランスでは財政への不安から国債の利回りが数年ぶりの高さに上がり、ユーロの重荷になっている。欧州の金利の行方は、ユーロ建ての借り入れや輸出入の採算に響く。欧州と取引のある企業は、為替と金利の前提を見直しておきたい。

韓国の半導体大手エスケーハイニックスは23日、アメリカの子会社Solidigmの上場の検討を止めると発表した。資本市場の状況と株価の動きを踏まえた判断だ。韓国の金融監督院は今週、Solidigmのアメリカでの上場が、少数株主を守るための重複上場の規制に反するおそれがあると指摘していた。 エスケーハイニックスの株価は一時3%下げたが、その後3.2%高に転じた。eToroのアナリストは「株主が求めていた結果だ」と述べた。Solidigmの今の工場では人工知能向けのメモリーの需要に追いつかず、アメリカでの新工場の資金をどう集めるかが課題になる。 エスケーハイニックスは、Solidigmの投資の必要は変わらず、ほかの資金調達の方法を探ると説明した。来週の決算発表を控え、自社株買いや配当を保ちながら成長の資金をどう確保するかが焦点となる。メモリーの増産計画は、取引のある企業の調達にも響く。

政府はガソリン補助金を早ければ12月から縮小する検討に入った。財源不足への懸念からで、与党関係者2人が23日に明らかにした。補助金は、アメリカとイスラエルによるイランとの戦争で原油価格が急騰したことを受け、3月に導入された。Reutersが独自に伝えた。 原油価格が高止まりするなか、レギュラーガソリンの全国平均価格を1リットル約170円に抑えるため、多額の費用がかかり、6月に成立した3兆1000億円の補正予算は急速に減っている。検討中の案では販売業者への補助を週ごとに減らし、価格は12月に約175円、1月に約180円になる。 高市首相は来年4月から食料品の消費税を引き下げる予定で、関係者は「それまでに補助金をできるだけ減らしたい」と述べた。政府は9月に終わった電気・ガス料金の補助の再開も検討している。燃料を多く使う企業は、年末からの値上がりを前提に物流費や価格の計画を見直したい。

OpenAIが、企業価値を1兆2500億ドルとして最大300億ドルを調達する交渉の最終段階に入った。関係者の話としてCNBCが伝えた。この評価額は新たな資金を含まない。アラブ首長国連邦の投資家がCoatueとともに主導し、上場前の「機会を生かした」つなぎの資金と位置づけている。 OpenAIは投資家に来週末までに署名を得たいと伝えたが、調達の規模はまだ決まっていない。アラブ首長国連邦から計算能力をより多く得る取引も交渉している。2030年までに計算への支出を約6000億ドルとする目標を掲げ、6月には上場の書類を非公開で提出した。 Bloombergは1カ月前、1兆4000億ドルでの調達を報じていた。3月の調達時の評価額は8520億ドルだった。競合のAnthropicも大型の上場を準備している。人工知能の大手の資金集めは、計算能力やデータセンターへの投資の行方を左右する。

財務省の統計によると、日本の投資家は10月17日までの週に海外の長期債を1616億円売り越した。売り越しは5週連続で、2022年11月以来の長さとなった。ただし売越額はこの5週で最も小さく、短期債も1569億円売り越した。Reutersが伝えた。 5週間の売越額は合わせて約3兆4300億円、年初からは5兆1800億円と、2022年以来の大きさになった。アメリカの10年国債の利回りは今月、24年半ぶりの5.3645%まで上がった後、0.27ポイントほど下がった。売りは国内の銀行が主導し、生命保険会社は国内の債券の購入を保つか増やす方針だ。 海外の投資家は日本の長期債を3週連続で買い越し、この週は1兆4500億円だった。日本株は665億円の売り越しで、前の週の3兆5500億円の大幅な買い越しから転じた。内外の資金の流れは長期金利と円相場に響くため、資金を運用する企業は動きを追っておきたい。

22日の東京株式市場で日経平均株価が下落し、午前10時37分時点で0.8%安の6万4128円54銭となった。来年の人工知能関連の投資の見通しに慎重な見方が広がり、前日に上げた半導体株が売られた。東京エレクトロンは4.1%安で指数を212円押し下げ、スクリーンホールディングスは6%安となった。 人工知能の新興企業に投資するソフトバンクグループは一時6.7%下落し、6月2日の上場来高値からの下落率が50%に達した。Bloombergは、借り入れコストの上昇で巨額の人工知能投資を続けられるかを不安視する声が強まっていると伝えた。 一方、プログラミング言語PHPの深刻な脆弱性の公表を受け、セキュリティ大手のトレンドマイクロが6.6%高、ITサービスのSHIFTが9%高と買われた。東証株価指数(TOPIX)はほぼ横ばいだった。人工知能関連の株は値動きの大きさに注意したい。

世界のウェブサイトの約7割で使われるプログラミング言語PHPに2つの深刻な脆弱性が見つかり、日本の企業が相次いでサービスを止めた。Financial Timesによると、全日空はウェブサイトとアプリのサービスを停止し、三菱UFJフィナンシャル・グループや野村、地方銀行も一部のサービスを止めた。 アサヒグループや京阪ホールディングス、セガなども停止や緊急の保守を行った。脆弱性はOpenAIとGoogleの人工知能モデルの助けで見つかり、10年以上気づかれていなかった。高市首相は21日夜、修正をすぐに適用し、必要ならサービスの停止も考えるよう呼びかけた。 Amazonは、公表の4日前に攻撃の試みを確認し、すでに広く悪用されていると警告した。自社のサイトや取引先のシステムがPHPを使っていないかを確かめ、修正の適用と、詐欺メールへの注意を社内で徹底したい。

Teslaが21日に発表した7〜9月期決算は、純利益が7億8700万ドルと前年同期比44%減った。一部の項目を除いた1株利益は48セントで、市場予想を3セント上回った。売上高は約280億ドルとほぼ横ばいで、予想にわずかに届かなかった。APが伝えた。 予想外だったのはフリーキャッシュフローで、人工知能への巨額の投資で現金が流出するとの見方に反し、15億ドルの黒字となった。四半期の設備投資は倍の47億ドルだったが、予想ほど増えず、2026年の通年の見通しを250億ドルから200億ドルに引き下げた。 イーロン・マスク氏は、SpaceXとの合併の可能性について決算説明会では語らなかった。株価は通常の取引で3.6%上げた後、時間外取引で3.2%下がった。北アメリカで売れた車の75%が運転支援ソフトの契約付きで、自動車の利益率も前年より上がった。

アメリカのネット取引大手eBayは、従業員の約9%にあたる約1000人を削減する。広報担当者がCNBCに認めた。Reutersが最初に報じ、ジェイミー・イアノーネ最高経営責任者は社内向けの文書で「戦略はうまくいっている」と説明した。 2月に約800人、6%を削減したのに続き、今年2回目となる。2025年末の従業員は約1万2300人だった。eBayは人員を減らす一方で人工知能への支出を増やしており、7月には若い世代に人気の古着の売買アプリDepopを、Etsyから14億ドルで買い取った。 eBayは、優先度の高い分野では採用を続けるとしている。株価は21日の午前の取引で約1%上がった。業務の絞り込みと人工知能への投資を同時に進める動きは、大手のネット企業で続いており、人材の配置を考える経営者の参考になる。

スウェーデンの投資会社EQTは21日、遺伝子の検査や分析の技術を手がけるQiagenを約96億ユーロ(約107億8000万ドル)で買収すると発表した。1株あたり46.50ユーロで、直前の終値に8.6%上乗せした。アブダビ投資庁とカナダ年金制度投資委員会の関連会社も加わる。Reutersが伝えた。 純負債を含めた評価額は約121億ドルで、買収の完了は2027年半ばの見込み。Qiagenは2020年にThermo Fisher Scientificによる約115億ドルの買収に合意したが、株主の支持が足りず実現しなかった経緯がある。 分子検査の技術への需要が高まるなか、プライベート・エクイティによる買収がこの分野で増えている。Qiagenは買収の手続き中として、2026年の通期の見通しを取り下げた。医療や研究の分野で取引のある企業は、経営の方針の変化を注視したい。

日本銀行が22日に公表した大手銀行への調査で、企業の資金需要が3カ月前より増えたと答えた銀行が、減ったと答えた銀行を上回った。資金需要の判断指数はプラス3で、前回のマイナス1から改善した。Reutersは、これまでの利上げが企業の資金繰りをまだ引き締めていないことを示すと伝えた。 日銀は9月18日に政策金利を31年ぶりの高さの1.25%に引き上げた。過去の利上げが企業の資金調達にどう響くかを見極め、経済に中立的な金利にどこまで近づいたかを判断するとしている。金融環境の変化は、次の利上げの時期を占う材料として重みを増している。 Bloombergの調査では、エコノミストの83%が次の利上げを12月18日に終わる会合と予想した。前月の調査では35%にとどまっていた。30日に終わる今月の会合での利上げを予想した人はいなかった。借り入れのある企業は、年末の金利上昇を前提に資金計画を見直したい。

22日のアジアの市場で原油価格が上がり、日本時間の午前9時34分時点でブレント原油の先物は1.2%高の1バレル110.11ドル、WTI原油は1%高の98.12ドルとなった。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアへの攻撃を強め、アメリカが一部の外交官と家族に国外への退避を命じた。 フーシ派は21日、ダンマームの民間の空港を攻撃して1人が死亡、8人がけがをし、油田への無人機の攻撃でも2人が死亡した。過去2週間で船への攻撃は少なくとも18件にのぼり、湾岸の原油の積み出しが危ぶまれている。Reutersが伝えた。 アメリカのトランプ政権は、ディーゼル燃料の不足で高騰する価格を抑えるため、100万バレルある暖房用の燃料の緊急備蓄の約3分の1を貸し出すと表明した。燃料や物流のコストが高止まりする前提で、仕入れと価格転嫁の計画を見直したい。

韓国銀行は22日、政策金利を3.00%に据え置いた。7月と8月の連続の利上げの効果と、海外のリスクを見極めるためとした。Reutersが調査したアナリスト34人の全員が据え置きを予想していた。 一方で、今年と来年の成長率は8月時点の予想の3.3%と2.9%を大きく上回る見通しとし、来年の物価上昇率も前回の予想を超えるとした。今後の利上げの時期と幅を判断するとして、引き締めの姿勢を保った。世界の人工知能への投資で輸出が伸び、1〜9月の輸出額は初めて8000億ドルを超えた。 シン・ヒョンソン総裁は、市場の予想どおりに動く必要はないと述べた。市場は11月と2027年1〜3月期の追加の利上げで、3.50%が最後になるとみている。9月の消費者物価は2.9%上昇した。韓国と取引のある企業は、ウォン相場と現地の金利の動きに注意したい。

Meta Platformsが21日に発表した7〜9月期決算は、純利益が98億6000万ドルと、前年同期の27億1000万ドルから3倍を超えて増えた。売上高は26%増の646億ドルで、市場予想の633億4000万ドルを上回った。APが伝えた。 取締役会は、議決権のない上場のクラスC普通株式を1月に新設することを承認した。人工知能の基盤への投資の資金を集めやすくする狙いで、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者の支配力を薄めずに資金を調達できる。2026年の設備投資の見通しは1350億〜1450億ドルに絞った。 株価は時間外取引で2.9%上がった。一方、ニューメキシコ州の裁判所は21日、利用者のプライバシーをめぐり欺いたとして、Metaに250億ドルの支払いを命じた。人工知能への投資を続けるための資金の集め方は、ほかの大手企業の資本政策にも影響しそうだ。

片山さつき(かたやま・さつき)財務相は21日の国会で、日本の物価上昇は輸入コストの上昇がけん引しているものの、賃金の上昇が主導する持続的な物価上昇の局面へ移る直前にあるとの認識を示した。予定する消費税の減税や給付は、生活費の上昇から家計を守るためだと説明した。 減税が日銀の物価抑制と食い違わないかを問われると、日銀とはさまざまな面で意見を交わしており、政府と日銀の見方にずれはないと答えた。減税は一般に需要を刺激して物価を押し上げることは認めつつ、責任ある積極財政で供給力を高め、物価を加速させないと述べた。 日銀は9月に政策金利を31年ぶりの高さの1.25%に引き上げた。高市政権は2027年4月から2年間、食料品にかかる8%の消費税率を下げる計画で、需要を押し上げて日銀の取り組みと矛盾するとの指摘もある。賃上げと値上げの計画を立てる企業は、財政と金融の両方の動きを見ておきたい。

日本銀行の氷見野良三(ひみの・りょうぞう)副総裁は21日の国会で、基調的な物価上昇率は2%の目標に「かなり近い」と述べた。9月の利上げの後も実質の借り入れ金利は低く、銀行の貸し出しも伸びており、金融環境は緩和的なままだと指摘した。 氷見野副総裁は、燃料や原材料の高騰に加え、世界の人工知能の需要が輸出と設備投資を通じて物価を押し上げていると説明した。そのうえで、物価のリスクが高いなかで必要な調整を遅らせれば長い目で経済を損なうと述べ、利上げを続ける必要を示した。 Reutersが13〜19日に実施した調査では、エコノミストの約7割が年内の利上げを予想し、時期を挙げた人の約8割が12月に政策金利を1.25%から1.5%へ上げると答えた。今月30日までの会合を挙げた人は2%だった。借り入れの多い企業は年末の金利上昇に備えたい。

財務省が21日に発表した9月の貿易統計によると、輸出は前年同月比16.7%増と13カ月連続で増えた。人工知能向けの半導体や関連製品の需要が支えたが、市場予想の20.1%増には届かず、8月の19.3%増から伸びが鈍った。輸入は18.9%増だった。 貿易収支は5366億円の赤字で、5カ月連続の赤字となり、予想の1810億円の赤字を大きく上回った。4〜9月の上半期では、輸出が18.4%増の63兆5000億円、輸入が20.4%増の66兆3000億円といずれも過去最高で、赤字は2兆8100億円に膨らんだ。 イランでの戦争でホルムズ海峡の通航が難しくなり、原油の輸入価格が跳ね上がったことが響いた。円安も輸入の負担を重くしている。半導体関連の企業には追い風が続く一方、原材料やエネルギーを輸入に頼る企業はコストの上昇に備えたい。

韓国の税関当局が21日に発表した10月1〜20日の輸出は、営業日数の違いを調整した前年同期比で65.9%増えた。9月の同じ期間の89.8%増からは鈍ったものの、人工知能向けの半導体の需要が引き続き伸びを支えた。 調整前の輸出額は105.4%増の616億ドルで、輸入は42.8%増え、145億ドルの黒字となった。半導体の輸出は222.5%増の275億ドル。石油製品は68.3%、自動車は約41%増えた。相手先別では、中国向けが154.4%、アメリカ向けが154.9%増えた。 韓国銀行は22日に金融政策を決める。8月に2会合連続の利上げで政策金利を3%とし、今回は据え置きが見込まれる。9月の消費者物価は2.9%上昇と目標の2%を上回る。半導体の好況は韓国の景気と物価を押し上げており、部材や装置で取引のある日本企業にも追い風になる。

韓国のサムスン電子とエスケーハイニックスが、中国にある工場を改修し、より先端のメモリー半導体をつくる準備を進めている。関係者4人がReutersに明らかにした。両社は改修が進んでいることを認め、アメリカ政府と緊密に協議しているとした。 サムスン電子は、世界のNAND型フラッシュメモリーの生産の約4割を担うシーアンの工場で、約200層の製品を286層の製品に切り替える。12月に月5000枚、2027年12月までに月4万枚の生産を目指す。エスケーハイニックスはターリエンの工場で、192層から240層以上への切り替えを検討している。 アメリカは2022年から中国への半導体の製造装置の輸出を規制しており、両社は毎年の許可が必要だ。その間に中国のYMTCにシェアを奪われてきた。人工知能のデータセンター向けの需要が膨らむなか、メモリーの供給と価格の動きを左右しそうだ。

アメリカ連邦航空局(FAA)は20日、Boeingの小型機737 MAXシリーズで最も大きい「737 MAX 10」に最終的な承認を与えた。引き渡しは当初2020年に始める予定だったが、相次ぐ問題で大きく遅れていた。Boeingは数カ月以内に引き渡しを始めるとしている。 MAX 10は最大230席で、MAX 9の195席、MAX 7の160席を上回る。航空会社からの受注は1550機を超え、737の受注残の31%を占める。United AirlinesやRyanair、Delta Air Linesなどが主な顧客だ。 8月には小型のMAX 7も承認された。遅れの間に、AirbusのA321neoが大型の単通路機の市場で存在感を高めた。MAX 10は資金繰りの立て直しの柱で、航空会社の機材計画にも影響する。

イーロン・マスク氏は20日、自身が率いる宇宙企業SpaceXと電気自動車大手Teslaの合併について「良い考えだ」と述べ、両社が合併を話し合う特別委員会を設けたことを明らかにした。両社が正式に協議していると認めたのは初めてで、SpaceXの株価は時間外取引で8%上がった。 SpaceXは同じ日に、上場企業として初めての黒字となる7〜9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比161%増の145億8000万ドルで、人工知能の売上高は約10倍の75億6000万ドルに伸びた。データセンターの能力をAnthropicやGoogleなどに貸し出す事業が伸びている。 マスク氏はTeslaの株の約5分の1、SpaceXの半分弱を持つ。自身は利害が対立するため協議に加わらず、条件はまだ決まっていないとして、合併を前提にするのは早いと述べた。実現すれば、人工知能や半導体をめぐる競争の構図を変えうる。

東京・銀座でTiffany & Co.のアジア最大の店舗が入るビルが、売り出し価格を3分の1引き下げた。所有するKurosawa Groupは数カ月にわたり1200億円(約7億6000万ドル)で買い手を探してきたが見つからず、800億円までの提示に応じる構えだと、関係者がBloombergに語った。 LVMHの傘下にあるTiffanyは、このビルと25年の固定賃料の賃貸契約を結んでいる。物価が上がる局面では賃料を上げられることが不動産を買う魅力になるため、固定賃料の長い契約が買い手を遠ざけた。ビルは13階建てで、大半をTiffanyが使う。 日本の不動産市場では、借り入れコストの上昇と物価高で収益が圧迫され、買い手の選別が強まっている。CBREによると、東京の一等地の物件の期待利回りは過去最低に下がった。賃料が固定の物件を持つ企業や投資家は、金利上昇による価値の目減りに注意したい。

人工知能のClaudeを開発するAnthropicが、新規株式公開に向けて当局に出した書類の草案で、2026年1〜6月の純損失が800億ドルを超えたことが分かった。WSJが報じた。前年同期の130億ドルから大きく膨らんだ。 損失の主な要因は、資金の調達で発行した転換社債などの評価の変動に伴う720億ドルの会計上の費用だった。売上高は前年同期の11億ドルから163億ドルに急増し、人工知能のインフラへの支出も4倍近い約90億ドルになった。今後、計算能力の確保に最大7500億ドルを使う可能性も示した。 Reutersによると、先週の投資家向けの説明会に出た投資家の一部は、11月の上場時の企業価値を、従来見込まれた約2兆ドルより低い約1兆5000億ドルで検討している。巨額の投資が利益に結びつくかに市場の目が向いており、人工知能関連の取引や投資の判断にも影響しそうだ。

動画配信大手のNetflixが20日発表した7〜9月期決算は、純利益が前年同期比44%増の36億6000万ドルで、1株あたり利益は87セントと市場予想の82セントを上回った。売上高は12%増の128億7000万ドルで、予想どおりだった。 一方で広告事業の売上見通しを引き下げ、売上の伸びの鈍化への懸念から、株価は時間外取引で4%あまり下がった。年初からの下落率は約25%に達する。共同最高経営責任者のテッド・サランドス氏は「もっとうまくやれる」と述べ、アメリカ向けの作品の強化を掲げた。 Netflixは先週、従業員の約6%にあたる約1000人の削減と、コンテンツ部門のトップの交代を発表したばかりだ。AmazonのPrime VideoやDisney+との競争は激しい。会員の伸びと値上げに頼った成長が曲がり角を迎えるなか、広告と作品の立て直しが課題になる。

高市早苗(たかいち・さなえ)首相は19日夜、Xへの投稿で、食料品の消費税減税で減る税収を赤字国債で穴埋めしない考えを改めて示した。予算全体として国債を発行することは否定しないとしつつ、減税分を特例の赤字国債には頼らないと説明した。 片山さつき(かたやま・さつき)財務相は20日の記者会見で、防衛費の増額の財源について「現時点で具体的な方法は全く決まっていない」と述べた。政府内では法人税の追加の引き上げが財源の候補に浮上したと報じられており、新しい防衛戦略のもとで年間の防衛費は10兆円を超える見通しだ。 今年度の防衛費は約9兆円で、アメリカは国内総生産の3.5%まで引き上げるよう求めている。減税と防衛費の増額の財源がどう示されるかは、国債の利回りと企業の税負担の両方に関わる。法人税をめぐる議論の行方に注意が要る。

人工知能のClaudeを開発するAnthropicが、データセンター開発のNscaleから人工知能の計算能力を買う新たな契約を協議している。規模は約450億ドル。Bloombergが最初に報じ、Reutersも関係者の話として伝えた。 Anthropicは8月にも、Nscaleがアメリカのウェストバージニア州に持つデータセンターの施設を450億ドルで借りる契約を結んでいる。今回はその敷地の2棟目が対象で、NVIDIAの最新の半導体「Vera Rubin」を使い、460メガワットの計算能力を備える。 一方で、借り入れに頼る人工知能のインフラ投資への市場の目は厳しくなっている。Nscaleは電力の接続の遅れでMicrosoftが中核の利用者から降りたばかりで、上場時の企業価値にも投資家から異論が出ている。計算資源の確保をめぐる競争の激しさを示す動きだ。

日本で、自動車や航空機のエンジン、半導体の製造装置に欠かせないレアアースのイットリウムが、数カ月で底をつく恐れが出ている。中国の輸出規制が続いているためで、日本政府はアメリカ政府とアメリカの大手企業に、中国へ規制の緩和を求めるよう働きかけた。 日本政府の担当者や商社の幹部によると、中国が方針を変えず、代わりの調達先や備蓄も見つからなければ、早ければ年末にも不足が表面化する。中国の外で取引されるイットリウム酸化物の価格は1キロ1150ドルと2年前の179倍に跳ね上がり、中国国内の9ドルとの差が開いている。 日本政府の担当者は「期間は年単位ではなく月単位だ」と危機感を示した。アメリカの防衛産業も、イットリウムを含む日本製の部品に頼っている。素材や部品の調達を中国に頼る製造業は、在庫の確保と代わりの材料の検討を急ぎたい。

スイスの電機大手ABBは20日、三菱電機が切り出す低圧の配電機器事業と合弁会社をつくり、51%の株式を握ると発表した。取得額は790億円(約4億9500万ドル)で、日本国外の関連する販売事業もすべて取得する。中期的に全株を取得できる権利も持つ。 対象の事業は遮断器や開閉器、無停電電源装置などを手がけ、2026年3月期の売上高は約1020億円。従業員は約2800人で、広島県福山市とベトナムのハノイに工場を持つ。事業全体の企業価値は約8億9000万ドルと評価され、取引の完了は2027年後半の見込みだ。 ABBは日本で手薄だった配電機器の事業の足場を固め、アジア太平洋での成長を狙う。三菱電機は、ABBの世界の販売網を生かして事業を伸ばすとしている。データセンターや工場の電力設備の需要が伸びるなか、配電機器の調達先の選び方にも影響しそうだ。

財務省が20日に実施した20年物国債の入札で、応札額が発行額の何倍かを示す応札倍率が5.84倍と、過去最高になった。前回の4.01倍や過去12カ月の平均の3.73倍を大きく上回り、結果を受けて20年物の利回りは一時0.06ポイント低い3.710%まで下がった。 利回りの上昇と財政への不安の和らぎで、国内の投資家の買いが戻っている。日本証券業協会のデータでは、4〜9月の国内投資家による国債の買い越し額は18兆8000億円と、17年ぶりの多さだった。信託銀行が約半分、銀行が約3分の1を占めた。 生命保険会社も6月から超長期債の買い越しを強めている。ただ、食料品の消費税減税の財源など財政への懸念は残る。市場は来週の日銀の金融政策決定会合と植田和男(うえだ・かずお)総裁の会見に注目している。借り入れの多い企業は長期金利の動きを見ておきたい。

韓国の人工知能向けデータセンター企業Eliceが20日、新興企業向けのKOSDAQ市場に上場し、株価は一時、公開価格を32%下回る6万1400ウォンまで下がった。2010億ウォンを調達した、今年の韓国で最大の新規株式公開だった。 公開価格は想定の上限の9万500ウォンで、上場時の時価総額は1兆ウォンを超えていた。個人投資家向けの申し込みは400倍を超え、上半期の売上高は前年同期の3倍の344億ウォンに伸びていた。それでも、人工知能のインフラ企業への見方が冷え込むなかで売りが膨らんだ。 アメリカのCoreWeaveの株価は5月の高値から半分以下に下がり、オーストラリアのAirTrunkも上場の計画を先送りしている。借り入れで設備を増やす人工知能関連企業への選別は強まっている。関連の投資や取引を考える企業は、相手の資金繰りにも目を配りたい。

インドの通信大手Jio Platformsの新規株式公開で、上場前に大口の機関投資家に割り当てる枠に、募集の30倍を超える2兆5000億ルピー(約263億ドル)の申し込みが集まった。BlackRockやCapital Group、シンガポールのGICなどが応じた。 Jio Platformsは最大3020億ルピー(約32億ドル)を調達する計画で、ルピー建てでインド史上最大の新規株式公開となる。機関投資家の枠では、価格帯の上限の1株1119ルピーで7247万株を割り当てた。一般の投資家からの申し込みは21日から23日まで受け付ける。 公開価格での企業価値は約1080億ドルで、1年前に取り沙汰された1300億ドル超を下回る。親会社のReliance Industriesは、通信会社ではなくテック企業としての評価を求めている。海外勢のインド株売りが続くなかでも、大型案件に資金が集まった。

オーストラリアの大手銀行National Australia Bank(NAB)は20日、従業員の約6%にあたる最大2500人を削減すると発表した。大半は年内に実施する。組織を簡素化して浮いた資金を成長と技術への投資に回し、外部のコンサルタントや請負業者の利用も大きく減らす。 NABは厳しい経済環境と競争、急速な技術の変化を理由に挙げた。オーストラリアの銀行では、ANZが昨年3500人の削減を発表するなど人員の見直しが相次ぐ。政府の報告書は、事務やプログラミングなどの職種が人工知能の影響を最も受けやすいとしている。 オーストラリアの失業率は約5年ぶりの高さの4.7%まで上がり、景気の勢いは鈍っている。金融業界の労働組合は強く反発している。人工知能の導入を人員の再配置にどうつなげるかは、日本の金融機関や事務の部門を多く抱える企業にも共通の課題だ。

フィリピンの決済アプリGCashを運営するMyntが20日、フィリピン証券取引所に上場した。新規株式公開で609億ペソ(約9億6700万ドル)を調達し、フィリピンで過去最大となった。初値は公開価格の6.60ペソを上回る6.63ペソで、その後6.71ペソまで上がった。 Myntには通信大手のGlobe TelecomやAyala、中国のAnt Groupが出資している。GCashは決済や送金、融資、保険などを手がけるフィリピン最大の金融アプリで、4〜6月の月間利用者は4150万人と、成人の約56%にあたる。利用者の約9割は低・中所得の世帯だ。 韓国のEliceが同じ日の上場で急落するなど、人工知能関連株の売りで投資家は新規上場に慎重になっている。そのなかでの値上がりは、新興国の決済事業への需要の強さを示した。東南アジアで事業を広げる企業にとって、現地の金融インフラの広がりは商機になる。

アジアの液化天然ガス(LNG)のスポット価格が19日に100万BTU(熱量の単位)あたり30.4ドルまで上がり、2022年12月以来、約4年ぶりの高値をつけた。中東でタンカーへの攻撃が相次ぎ、戦争で滞る輸出の回復への期待がしぼんだ。 週末にはイエメン沖でLNG運搬船が銃撃を受けたとの報告があった。アメリカとイランの戦争で、世界の供給の約5分の1を占めていたカタールの生産の多くがホルムズ海峡の内側に閉じ込められている。買い手は割高なスポット市場に頼らざるを得ず、価格は戦争前の3倍になった。 冬を前に需要が増え、アジアと欧州の調達競争も強まっている。欧州のガスの貯蔵率は75%と、過去5年の平均の89%を下回る。韓国は冬の電力需要を石炭と原子力で補う方針だ。LNGに頼る日本でも、電気・ガス料金の上振れに備えたい。

人工知能のClaudeを開発するAnthropicは、株式の5%を新しく設ける公益基金に拠出すると発表した。基金は全額出資の合同会社として設立し、非営利団体への寄付や特定の層への直接の分配、人工知能が雇用に与える影響への対策などに充てる。 企業価値が基準から50%増えるごとに、取締役会の判断で株式をさらに2%上乗せする。基準の値はまだ明らかにしていない。共同創業者が保有株の80%を寄付すると約束していることなどと合わせ、株式の約20%が公益の目的に充てられる。基金の株式はロビー活動や政治献金には使わないとしている。 Anthropicは公益法人として過去最大級の新規株式公開を計画している。人工知能の導入による人員削減が世界で広がるなか、雇用への影響に企業としてどう向き合うかを示した形だ。人工知能を業務に取り入れる企業にとっても、人材の再配置の計画が問われる。

第一生命ホールディングスのオーストラリアの子会社は、オーストラリアの資産運用会社Challengerに対し、まだ持っていない約79%の株式を買い取る提案をした。1株11.80豪ドルで、Challengerの企業価値は79億4000万豪ドル(約55億3000万ドル)となる。 提案価格は、前週末の終値に19.8%上乗せした水準だ。第一生命の子会社はすでに20.36%を持つ筆頭株主で、2025年4月にMS&ADインシュアランスグループから15.1%を取得していた。発表を受けてChallengerの株価は15%超上がり、2018年10月以来の高値をつけた。 提案は法的な拘束力のない段階で、資産の精査などが条件となる。Challengerの取締役会は提案を検討中としている。国内の人口減少で保険市場が伸び悩むなか、日本の生命保険会社が年金や運用の事業で海外の成長を取り込む動きが改めて鮮明になった。

中国の9月の新築住宅価格は前月比0.1%下がり、8月と同じペースで下落が続いた。前年同月比では2.8%の下落で、8月の3.0%から下げ幅は縮んだが、2023年6月から3年以上続く値下がりに歯止めはかかっていない。 大都市と地方の差が広がっている。シャンハイなど大都市では中古住宅を中心に価格が持ち直す一方、小さな都市では新築・中古とも下落が続く。1〜9月の不動産投資と住宅販売は減少幅が広がった。当局は9月下旬に住宅ローンの利払いを補助する策を出したが、対象は150万元以下の物件に限られる。 調査会社のアナリストは、底入れは今後12〜24カ月以内との見方を示した。家計が資産の目減りを恐れて貯蓄に回る流れは、消費の伸び悩みにつながっている。中国向けに消費財や建設関連の製品を売る企業は、地方の需要の回復が遅れる前提で計画を立てたい。

オーストラリア準備銀行のクリストファー・ケント総裁補佐は19日、労働市場が予想より速く緩んでいる兆しがあると述べた。9月の失業率が予想に反して4.7%と5年ぶりの高さになったことを受け、市場が追加利上げの確率を引き下げたのは理にかなうとの見方を示した。 一方で、1カ月分のデータを読み過ぎないよう慎重な姿勢も示した。労働市場の緩みが需要の弱まりによるのか、人件費の急上昇によるのかが政策を決めるうえでの焦点だとし、来週の四半期の物価統計がその答えの手がかりになると話した。 オーストラリア準備銀行は今年4回利上げし、政策金利は4.6%となった。物価の基調を示す指標は3カ月続けて3.6%にとどまっている。市場では11月2〜3日の会合での利上げの確率を30%、12月までの利上げを約50%と見込む。資源や農産品の取引が多い日本企業には、豪ドル相場の行方に関わる。

日本銀行の植田和男(うえだ・かずお)総裁は19日の国会で、基調的な物価上昇率が2%の目標に「かなり近い」と述べた。世界的な人工知能の需要が設備投資と輸出を押し上げ、幅広い品目の価格を上げているとの認識を示し、追加の利上げの余地を示唆した。 植田総裁は、基調的な物価が2%に近づき金融環境が緩和的なままで政策金利を適切に調整しなければ、物価の上振れへの警戒から長期金利がかえって上がりかねないと説明した。適切なペースでの利上げは長期金利の急上昇を避けることにつながるとした。 日銀は10月30日に終わる金融政策決定会合で、新しい成長率と物価の見通しを公表する。市場では政策金利を1.25%に据え置き、早ければ12月に1.5%へ引き上げる余地を残すとの見方が多い。借り入れの多い企業は、年内の金利上昇を前提に資金計画を点検しておきたい。

オーストラリアの廃棄物処理大手Cleanawayは、スウェーデンの投資会社EQTに買収されることで合意したと発表した。買収額は負債を含めて約93億豪ドル(約65億ドル)となる。株主は1株あたり3.095豪ドルの現金を受け取る。 この価格は、EQTが8月に示した1株3.13豪ドルの提案から、10月8日に支払った期末配当を差し引いたものだ。EQTの接近が明らかになる前の8月12日の終値に32.1%上乗せした水準にあたる。発表を受けて株価は20%近く上がり、2011年10月以来の大きな上げとなった。 Cleanawayの取締役会は全会一致で株主に賛成を勧めている。廃棄物処理やリサイクルは景気に左右されにくく、安定した収益を見込めるインフラ事業として投資ファンドの関心が高い。オーストラリアでは割安な企業への買収が相次いでいる。

イギリスの不動産サイト大手Rightmoveによると、10月に売りに出された住宅の価格は前月より1%上がった。10月は例年値上がりする時期だが、伸びは平均の1.3%を下回った。前年同月比では0.1%下がり、9月の0.8%の下落から下げ幅は縮んだ。 重荷になっているのは住宅ローン金利の上昇だ。2年固定の住宅ローンの平均金利は5.55%と、前の月の5.29%から上がった。イランとの戦争が始まる前の2月の4.25%から大きく上昇している。Rightmoveの担当者は、価格の低い地域でも買い手の負担が重くなってきた初期の兆しだと話した。 比較的強かった地域でも、新たな売り手が価格を下げて売り出す動きが出ている。売りに出ている住宅の数は、この時期としては2014年以来の多さだ。今月下旬の予算案を前に、買い手の様子見も広がる。金利の上昇が家計の住宅購入を冷やす流れは、他の国でも起こりうる。

世界の食品価格の上昇が、今後数カ月でさらに強まり、2027年まで続くとの見方が広がっている。戦争による海上輸送の混乱と、エルニーニョ現象による干ばつで穀物の供給が細っているためだ。国連食糧農業機関(FAO)の食料価格指数は9月に136となり、2022年11月以来の高さとなった。 小麦の価格は今年に入って30%超上がり、アジアの主な輸出国ではコメも10〜13%値上がりした。黒海からアジアへの航路などでは運賃が約50%上がっている。世界銀行によると、7〜9月に食品価格の伸びが全体の物価を上回った国は、調べた150カ国の22%と前の期の14%から増えた。 FAOのチーフエコノミストは、年末から来年にかけて影響が大きく出ると話す。主要な輸出国が輸出を禁じれば、不足がさらに広がるおそれもある。原材料の多くを輸入に頼る日本の食品・外食企業は、仕入れ価格の上昇が長引く前提で調達と価格の計画を見直したい。

中国の7〜9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比4.5%増え、市場の予想を上回った。3年ぶりの低い伸びだった前の期から持ち直した。1〜9月は4.6%増で、2026年の目標の4.5〜5.0%は追加の景気対策なしで達成できるとの見方が出ている。 けん引役は輸出だ。9月の輸出は3分の1超の大幅増となり、今年の貿易黒字は昨年の1兆2000億ドルを上回る勢いにある。人民元は2022年7月以来の高値をつけた。一方で9月の小売売上高は1.1%増にとどまり、工業生産の5.5%増を大きく下回った。 不動産の不振で家計の資産が目減りし、消費者は財布のひもを締めている。国内の需要が弱いまま輸出に頼る成長が続けば、欧州など海外との貿易摩擦が強まりやすい。中国製品との価格競争にさらされる日本企業にとっても、安値輸出の行方は注視が要る。

高市早苗(たかいち・さなえ)首相は19日の国会で、政権の政策が円安と国債の売りを招いたとの指摘を否定した。「財政支出の規模を精査し、国債の発行額を適切に管理する」と述べ、「強い経済をつくることで円への市場の信認を高められる」と強調した。 発言を受けて国債の利回りは下がり、10年物は0.03ポイント低下の2.9%となった。アメリカのハイテク株安で投資家が安全資産に向かったことも重なった。国債市場は、政権が物価高を容認する政策ではないと説明してから落ち着きを取り戻しつつある。 ただ、減税と大型の財政支出の財源を示さなければ、市場が再び荒れるとの見方は根強い。国際通貨基金(IMF)も先週、中期の財政の枠組みを示すよう日本政府に求めた。為替と金利が企業の調達コストを左右する局面が続くため、財政の議論の行方に注意が要る。

Anthropicの共同創業者ジャック・クラーク氏は17日、バンコクで開かれた国際通貨基金と世界銀行の年次総会で講演し、人工知能の性能が急速に上がり、科学を含むあらゆる分野の変化が速まると述べた。社内のモデルの試算では、条件しだいでアメリカの経済規模が2030年までに約50%増えうるという。 試算では、アメリカの国内総生産は現在の30兆ドル強から44兆ドルに達する。クラーク氏は人工知能が科学の発見を大きく増やしていると説明した。一方、生物兵器やサイバー攻撃への悪用を防ぐため、各国が協力して厳しいルールを作る必要があり、残された時間は数年だと警告した。 コールセンターや顧客対応など人工知能の影響が大きい分野では、仕事が減っていることも認めた。Anthropicは11月に上場を予定しており、企業価値は最大2兆ドルと見込まれる。置き換わる業務と新しい仕事の両面から、人員の計画を見直す局面だ。

イラン革命防衛隊は17日（現地時間）、原油を積んだタンカー2隻がホルムズ海峡で機雷に触れて炎上したと発表した。国営のイラン通信によると、2隻はそれぞれ約200万バレルの原油を積み、位置情報とレーダーを切って、イランが認めていない航路で海峡を抜けようとしたという。 イランは2月下旬に始まったアメリカ・イスラエルとの戦争の後、ホルムズ海峡を支配下に置き、通る船に事前の許可を求めている。アメリカはイラン産原油の輸出に対する海上封鎖で応じている。データ会社Kplerによると、海峡を通った原油は10月8日の約2080万バレルから、11日には290万バレルに急減した。 戦争前は世界の石油消費の約5分の1がこの海峡を通っていた。タンカーへの攻撃はこの2週間で急増しており、原油高と輸送費の上昇が長引くおそれがある。燃料と物流のコストの見通しを点検しておきたい。

ルビオ国務長官は17日、トランプ大統領がロシアへの制裁と関税の発動を免除したことについて、最大60日をかけて世界経済とアメリカ経済への影響を分析すると説明した。トランプ大統領も同じ日に、最終的な判断はまだ示していないと記者団に語った。 免除したのは、9月に署名した法律に基づくロシア製品への関税と、ロシア産の原油やガスを買う国への制裁で、来週に発動する予定だった。ルビオ国務長官は、ロシア産原油への依存が大きいインドを例に、輸入国への関税の難しさに触れた。ロシアとの間でディーゼル燃料の供給を増やす合意も擁護した。 中間選挙を数週間後に控え、トランプ大統領はイランとの戦争によるエネルギー価格の高騰への対応を迫られている。ウクライナのゼレンスキー大統領は免除を批判し、与党の共和党の議員からも反対の声が出ている。制裁の行方は、原油と燃料の価格を左右する。

日本で10月5日から、不動産の所有権を登記したり移したりする際に、日本人を含むすべての買い手に国籍の記載が求められるようになった。South China Morning Postによると、この新しいルールが海外の投資家の間で懸念を呼んでいる。規制強化の第一歩とみる向きがあるためだ。 MSCIのデータでは、日本の不動産投資額は今年上半期に272億ドルと、アジア太平洋で中国に次ぐ2位だったが、取引額は前年同期を7%下回った。日本銀行は9月に政策金利を31年ぶりの高さの1.25%に引き上げており、借り入れに頼る投資家の資金調達のコストが上がっている。 不動産サービス大手Savillsの幹部は、金利の上昇で日本への需要は明らかに減っていると指摘した。一方、ホンコンの投資家団体の代表は「規制ではなく開示のルールだ」とし、顧客の投資判断は変わらないとみる。海外の資金の動きは都市部の不動産価格に表れやすい。

Toyotaの欧州法人の幹部は、The Telegraphの取材に対し、イギリス政府が自動車メーカーに課すゼロエミッション車の販売義務は「持続できない」と述べた。規制が変わらなければ、イギリスでの販売台数を減らすなど「大きな対応」を迫られるとした。 販売義務は、電気自動車などの販売の割合を毎年引き上げ、届かなければ罰則を科す仕組みだ。Toyota Motor Europeのマット・ハリソン最高コーポレート責任者は、2030年の目標を80%から50%に下げ、2035年のエンジン車の販売禁止もやめるよう求めた。政府は2030年を60%に下げる案を検討しているとされる。 Toyotaは、カローラを作るダービーシャー州バーナストンの工場の将来も保証しなかった。エネルギーと人件費の高さも課題に挙げた。この工場で作る車の約8割は欧州大陸に輸出されており、欧州連合の域内生産の優遇策の行方も焦点だ。

Bloombergによると、中国国家鉄路集団は18日、1〜9月の鉄道の旅客数が延べ37億1000万人と前年同期を4.8%上回り、この期間として過去最高になったと発表した。外国人の旅客は1900万人と33%増えた。 外国人の旅行者の間では、中国の日用品を大量に買って帰る「チャイナ・ホール」がSNSで広がっている。South China Morning Postによると、主に海外からの旅行者が使う出国時の税の還付制度を通じた売り上げは昨年95.9%増え、外国人の旅行者の伸びの17.1%を大きく上回った。 ビザなしの入国の拡大や、支払いと税の還付の手続きの簡素化が、旅行と買い物の壁を下げている。中国の国内向けの商品そのものが、旅行の目的になりつつある。訪日客を取り込む日本の小売りや観光業にとっては、近隣の国との客の奪い合いが強まることを意味する。

イングランド銀行で金融の安定を担うサラ・ブリーデン副総裁は、CNBCの取材に対し、各国の国債市場でヘッジファンドの存在感が増し、一つの市場の動揺がほかの市場に広がる可能性が以前より高まっていると述べた。バンコクで開かれた国際通貨基金と世界銀行の年次総会の合間に語った。 国債の買い手は、保険会社や年金基金から、借り入れで投資を膨らませ、価格に敏感なヘッジファンドに移っている。国際通貨基金によると、ヘッジファンドの総資産は約13兆ドルに上る。30兆ドル規模のアメリカ国債の市場では、2025年末にヘッジファンドが過去最大の7%を持っていた。 今月はアメリカの10年債と30年債の利回りが2002年以来の高さとなり、イギリスとフランスの国債の利回りも上がっている。国際通貨基金は、ヘッジファンドが同じ取引に集中すると、市場の混乱を大きくしかねないと警告した。長期金利の急上昇への備えが要る。

オーストラリアのエネルギー大手Woodsideは18日、西オーストラリア州の沖合にある総事業費125億ドルのスカボロー天然ガス事業で、浮体式の生産設備の作業を止めたままだと明らかにした。環境団体Greenpeaceの活動家が設備に乗り込み、抗議を続けているためだ。 Greenpeaceによると、17日に活動家4人が重さ7万トンの設備に登り、Woodsideのガス開発に反対する横断幕を掲げた。2人は設備の上で夜を明かした。設備は州の北西沖約375キロにあり、スカボロー事業は98%まで完成している。 Greenpeaceは、Woodsideが計画する別のガス田の開発が、サンゴ礁や絶滅のおそれがあるクジラに与える影響を問題にしている。スカボロー事業は液化天然ガスの新たな供給源として期待されており、遅れが長引けばアジア向けの供給にも響きかねない。

Bloombergによると、アメリカのハイテク株の売りが、アジアの人工知能関連の部品株に広がっている。アメリカの半導体株は8営業日続けて下がり、2008年以来の長さとなった。業種の指数は約16%下落した。Goldman Sachsがまとめたアジアの人工知能関連のハードウエア株は、先週11%下がった。 回路基板の材料を作るNan Ya Plasticsは最高値から12%、Unimicron Technologyは1週間で14%、サムスン電機は23%下がった。データセンター運営のCoreWeaveの社債は、経営不安を示す水準まで売られた。 原油が110ドルに上がり、物価高で借り入れの金利が高止まりするとの見方が強まった。運用会社からは、資金繰りの悪化でデータセンターへの投資が遅れれば、部品メーカーの業績予想が下がるとの声が出ている。一方、需要は強いとの見方も根強い。

韓国のイ・ヒョンイル財務相は17日、CNBCの取材に対し、半導体の好況は少なくとも2027年まで続くとの見方を示した。タイのバンコクで開かれた国際通貨基金と世界銀行の年次総会の合間に語った。半導体の需要と供給の差はなお大きく、供給の拡大が続いていることを理由に挙げた。 今週は利上げへの警戒と中国勢との競争への懸念から、エスケーハイニックスなど韓国の半導体株や、アメリカのNVIDIAが大きく売られていた。イ・ヒョンイル財務相は、半導体が経済に占める割合がほかの国より大きいことが、韓国の株式市場の値動きの荒さにつながっていると述べた。 一方で、半導体の好況で税収は当初の見込みを上回るとし、韓国の財政はより強くなると強調した。韓国の経済紙には、2029年までに供給が増えて記憶用の半導体の市場が厳しくなるとの見方も載った。半導体の調達やメモリーの価格の見通しを立てるうえで参考になる。

トランプ大統領は16日、9月に署名した法律にもとづくロシア関連の制裁と関税を、発動の数日前に免除する大統領令を出した。ロシア産の原油やガスの購入への罰則や、ロシアからの輸入品への関税が対象で、免除は「アメリカの国益」にかなうとしている。 この法律は、ロシア産の原油やガスを多く買う上位5カ国などからの輸入品に、最大100%の関税を課す内容だった。中国やインドは強く反発していた。分析家の間では、発動すれば原油価格をさらに押し上げるおそれがあると指摘されていた。 Financial Timesによると、政権は来月の中間選挙を前に、エネルギー価格を抑えるためロシア産ディーゼル燃料への制裁も解除している。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の関係は悪化しており、対ロシア政策の転換は欧州の安全保障や資源の取引にも影響しそうだ。

ソフトバンクグループが、アメリカの警備サービス大手Allied Universalの買収を検討していることが分かった。Bloombergが関係者の話として報じ、Reutersは企業価値が約180億ドルになる可能性があると伝えた。Financial Timesは負債を含め300億ドル近くとした。 Allied Universalは世界最大の民間警備会社で、イギリスのG4Sも傘下に持つ。企業や催しの警備に人を派遣し、データセンターの建設や運営の支援も広げている。ソフトバンクグループは将来、警備の仕事の一部をロボットに置き換えることを視野に入れているという。 協議は初期の段階で、価格を含めて何も決まっていない。孫正義(そん・まさよし)会長兼社長はロボットへの投資を強めており、54億ドルのABBのロボット事業の買収は中国の承認待ちとなっている。人手に頼る警備業の自動化が進むかが注目される。

国際通貨基金(IMF)のクリシュナ・スリニバサン・アジア太平洋局長は、日本銀行が金融政策の正常化を進めていることについて「正しいことをしている」と評価した。物価が想定より速く上がれば、利上げを速める必要があるとの見方も示した。Reutersのインタビューで語った。 日銀は6月に続いて9月にも利上げし、政策金利を31年ぶりの高さの1.25%とした。市場では年内のもう1回の利上げを見込む声が多い。植田和男(うえだ・かずお)総裁も、物価が目標の2%を上回り続けることは容認しない考えを示している。 スリニバサン局長は、日本は大型の歳出の財源をどう賄うかを明らかにし、中期の財政の枠組みを示すべきだとも述べた。円相場の動きについては、金利差よりも投機的な取引との連動が大きいと分析した。金利の先行きは、企業の借り入れの計画に直結する。

国際的な原油の指標であるブレント原油の先物が16日、1バレル110ドルに達し、5月以来の高値をつけた。この日の上昇率は3.7%で、2週続けて値上がりした。週末を前に、供給の回復が近いとの見方がしぼみ、トレーダーが値上がりに賭ける動きを強めた。 イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派は、サウジアラビアへのミサイルや無人機での攻撃を続けている。ロシアとウクライナも互いのエネルギー施設を攻撃し合っており、主要な産油地域で供給の不安が重なった。 Financial Timesは、中東での新たな戦闘の激化で原油が5カ月ぶりの高値になったと伝えた。燃料や原材料の値上がりは、運輸や製造業など幅広い企業のコストに響く。年末に向けた価格の設定や、燃料の調達の見直しを迫られる企業も出そうだ。

アメリカ財務省が16日に発表した2026会計年度(2025年10月〜2026年9月)の財政赤字は1兆9900億ドルとなり、前の年度の1兆7800億ドルから約12%拡大した。国の借り入れの規模の大きさを改めて示す結果となった。 歳出は約6%増えて7兆4000億ドル、歳入は3%増の5兆4000億ドルだった。歳入の伸びが歳出に追いつかず、赤字の幅が広がった。Bloombergは、政府の債務が今後数年で過去最高の水準に向かう見通しだと伝えている。 国際通貨基金のゲオルギエバ専務理事も、アメリカの債務は経済成長だけでは解決しないと警告している。国債の大量発行は長期金利を押し上げやすく、ドルの金利を通じて世界の企業の資金調達のコストにも影響する。

アメリカ財務省が16日に発表した統計で、中国が8月末に持つアメリカ国債は5907億ドルとなり、7月の6180億ドルから273億ドル減った。2008年8月以来、18年ぶりの低い水準となった。South China Morning Postが伝えた。 最大の保有国の日本も8月に356億ドルを売り、保有額は7月の1兆1000億ドルから1兆700億ドルに減った。一方で、イギリスとカナダは保有を増やし、アジアの2カ国の売りの一部を打ち消した。 中国は地政学の緊張やアメリカの財政への懸念から、外貨準備の分散を進めているとみられる。大口の保有国の売りが続けば、アメリカの長期金利の上昇圧力となり、為替や企業の資金調達の環境にも影響が及ぶ。

人工知能の開発を手がけるAnthropicが、半導体の調達の資金を賄うため、投資会社Blackstoneに10%を超える利回りを示していることが分かった。Financial Timesが関係者の話として報じ、Reutersも伝えた。 Blackstoneのファンドは、Anthropicが半導体を5年間借りる際のリース料を裏付けにした債券に、90億ドルを投じる見通しだという。人工知能の開発には大量の半導体が必要で、Anthropicは借り入れを組み合わせて計算資源の確保を急いでいる。 Anthropicは上場の準備を進めており、資金調達の条件にも市場の関心が集まっている。10%を超える利回りは、人工知能への投資の資金を貸す側が高いリスクに見合う見返りを求めていることを示す。人工知能関連の資金調達を見る目は厳しさを増している。

国際通貨基金(IMF)の運営方針を決める国際通貨金融委員会は17日、タイのバンコクでの会合を終え、戦争や高いエネルギー価格の影響で短期の資金繰りに苦しむ国への支援を増やすよう求める声明を出した。世界経済のリスクは下振れに傾いているとした。 議長を務めたサウジアラビアのジャドアーン財務相は、紛争や貿易の緊張が重要な輸送路をさらに混乱させ、精製された燃料を含む資源価格を押し上げるおそれがあると指摘した。主要国の国債の利回りの上昇が、債務の多い国に波及する危険にも触れた。 声明は、高度な知能の技術が投資や貿易を押し上げる一方で、影響は不確かだとした。アメリカは人工知能を「超知能」と呼ぶよう求めたが、最終の声明に人工知能という言葉は入らなかった。新興国の資金繰りの悪化は、輸出や現地の事業にも影響しうる。

Appleが16日に予約の受け付けを始めた折りたたみ型のスマートフォン「iPhone Duo」は、受け付け開始から数分で在庫が減り、届く日が10月23日から11月、さらに来年1月25日へと延びた。いま注文しても、年内に受け取ることはできなくなった。 AppleはFinancial Timesに対し、需要は「並外れている」とする声明を出し、できるだけ早く届けられるよう取り組んでいると説明した。価格は1999ドルからで、記憶容量2TBの型は3199ドルとなる。最初の出荷分は10月23日に届く。 発売前から、製造の難しさで供給が限られるとの見方が出ていた。店頭での販売分があるかは明らかにしていない。2000ドル近い高価格の新製品に注文が集まったことで、折りたたみ型のスマートフォンの市場が広がるとの期待が高まりそうだ。

欧州連合(EU)の欧州委員会のフォンデアライエン委員長は16日、中国からの輸入を抑える新たな措置を提案すると表明した。中国との間で合意した、ハイブリッド車の輸入を半分に減らす緊急輸入制限だけでは、構造的な貿易の不均衡は直らないと述べた。 EUの中国に対するモノの貿易赤字は、1日あたり10億ユーロを超える。フォンデアライエン委員長は首脳会議のあとの記者会見で「産業界の声を聞いた。対応する」と語り、各国の首脳もこの方針を支持したという。 フランスのマクロン大統領は、化学品やプラスチック、合金鉄の分野に重点を置くべきだと述べた。中国から欧州への輸出が絞られれば、行き場を失った製品がアジアなどに流れ込む可能性があり、日本の素材メーカーにとっても競争環境が変わりうる。

楽天グループは16日、総額4000億円(約25億ドル)の円建て社債の条件を決めた。Bloombergによると、楽天グループの円建て社債の発行としては過去最大となる。このうち3600億円を個人投資家向け、400億円を機関投資家向けに販売する。 社債の期間は5年半で、利率は4.37%とした。指標となる10年物の日本国債の利回りに2%上乗せした水準で、国内の社債としては高い利率となる。金利の上昇が続くなか、高い利回りを求める個人の資金を取り込んだ。 日本でも長期金利が上がり、企業が借り入れにかかる費用は増えている。個人向けの社債は、大企業が機関投資家だけに頼らずに資金を集める手段として存在感を増しており、資金調達の方法を見直す企業にとって参考になる事例だ。

電動モーター大手のニデックは16日、長く続いた不正会計の問題をめぐり、現旧の経営陣に対して損害賠償の請求などの法的措置を検討すると発表した。独立した委員会から、関わった経営陣の法的な責任についての調査報告書を受け取った。 ニデックは、法的措置が決まりしだい速やかに開示するとし、報告書も公表するとした。16日には取締役会と監査等委員会を開き、報告を受ける。不正は2025年末に明らかになり、資産の評価損の計上を遅らせて利益を大きく見せていた。その後の調査で、さらに多くの不正や不祥事が見つかった。 ニデックは東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、上場廃止の可能性もある。2025年度の決算では過去10年分の利益に相当する巨額の減損を計上し、株価は年初から14%近く下がっている。

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)のウォーシュ議長は16日、10月27〜28日の会合で利上げするかどうかについて「会合の結論を前もって決めることはしない」と述べ、手がかりを示さなかった。バンコクで開かれたIMFと世界銀行の年次総会で、ゲオルギエバ専務理事と対談した。 FRBは9月に政策金利を3.75〜4%に引き上げ、2023年以来の利上げに踏み切った。ウォーシュ議長は、世界の多くの中央銀行が同時に引き締めを進めているとして「ただ乗りする国はない」と語った。市場では、10月は据え置き、12月に0.25%の利上げとの見方が多い。 ウォーシュ議長は人工知能を「生涯で最も大きな経済の変化」と呼び、生産性を高めるとの期待を示した。一方で、そこに至る道は「非常に険しい」とし、雇用への当面の影響はまだ見通せないと述べた。

16日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、午前の取引で1.8%上がった。前日は人工知能関連株に売りが集中して5%近く下げており、その一部を取り戻した形だ。韓国のKOSPIも2.8%上がり、前日の8%近い急落から持ち直した。 前日の売りのきっかけは、人工知能向けのクラウド事業を手がけるCoreWeaveの社債の利回りが、経営不安の企業並みの水準まで上がったことだった。人工知能ブームを支える借り入れへの不安が広がり、世界で関連株が売られた。中国のメモリー大手CXMTが次世代の半導体の開発で前進したと伝わったことも、半導体株の重しになった。 市場の専門家は、ハイテク企業の決算発表が続く数週間は値動きの荒い状態が続く可能性があると指摘する。アメリカの国債の利回りは落ち着きを取り戻し、ドルは5週間ぶりの週間の下落に向かっている。

インドネシアの株価指数は16日、11%を超えて下落し、1998年1月以来の大きな下げとなった。取引開始直後の急落で、30分間取引が止まった。株価指数を算出するMSCIが、インドネシアを新興国市場から外し「単独市場」に格下げする案について意見の募集を始めたためだ。 MSCIは、市場の透明性の低さや株式の保有の偏り、インサイダー取引への懸念を挙げ、改革が十分に進んでいないと判断した。単独市場にはウクライナ、アルゼンチン、ジンバブエなどが入っており、アジア太平洋の国はない。通貨ルピアも過去最安値に迫った。 MSCIの指数は新興国に投資する資金の多くが連動しており、格下げとなれば数十億ドル規模の資金が流出するおそれがある。インドネシアは今年、世界で最も下げた株式市場となっており、現地に進出する企業にとっても為替と資金調達の環境の悪化に注意が必要だ。

台湾は、人工知能向けの半導体の輸出規制を強め、アメリカの規制に足並みをそろえる。台湾の経済部長(経済相)のクン・ミンシン氏がBloombergに明らかにした。人工知能向けのサーバーと最先端の半導体を規制品目に加え、中国へ送ると貿易法の刑事罰の対象にする。アメリカとの貿易交渉の合意の一環となる。 クン部長は同時に、アメリカに産業団地を開く計画も明らかにした。まずテキサス州に最大40億ドルの団地を整え、TSMCやFoxconnの取引先となる中小の部品会社がアメリカに進出しやすくする。NVIDIAなど人工知能向けの機器の供給網をアメリカに築く狙いだ。 アメリカでは、半導体の中国への密輸の取り締まりが強まっている。台湾の規制が厳しくなれば、人工知能関連の部品や装置の取引には、相手先や用途の確認がこれまで以上に求められる。

アメリカ財務省のエリン・ブラウン次官は16日、日本は10年以上続いたデフレの状況から抜け出しており、円の水準と金融政策もそれに合わせて変わるべきだと述べた。タイのバンコクで開かれている国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会の場で、記者団に語った。 ブラウン次官は、アメリカと日本の当局があらゆる段階で緊密に連携し、安定した市場を支えてきたとし、今後もそうすると強調した。そのうえで、急激で無秩序な為替の動きは投資家に持ち高の解消を迫り、市場全体の変動を大きくするとの考えを示した。 急な為替の変動は、アメリカだけでなく世界の資金調達の費用を押し上げるおそれがあるとも指摘した。円安を問題視し、日本銀行の利上げを後押しする発言と受け止められる可能性があり、輸入企業や輸出企業の為替の前提に影響しうる。

住友生命保険の高田幸徳(たかだ・ゆきのり)社長は、東南アジアとアメリカで企業の買収を検討していると明らかにした。シンガポールでのBloombergの取材に「日本は人口が減っており、成長を取り込むのは難しい」と述べ、収益の多様化を急ぐ考えを示した。 高田社長によると、2029年3月までの中期計画で最大1兆円を投資に充てる。シンガポールの子会社シングライフと、アメリカの子会社シメトラを通じて買収先を探す。シンガポールではインカム・インシュアランスが候補の一つで、シングライフを国内の生命保険の上位3社に入れる目標を掲げる。 国内の生命保険会社は海外での買収を広げている。明治安田生命保険は今年、23億ドルでアメリカのリーガル・アンド・ジェネラル・アメリカを買収し、日本生命保険も昨年オーストラリアのリゾリューション・ライフを買収した。人口減少に向き合う国内企業の成長戦略の一例となる。

MetaとAppleは15日、人工知能で協力すると発表した。Metaが公開した新しいモデル「Muse Spark Open」を、Appleの高性能なデスクトップ機Mac Studioで動かせるようにする。開発者はモデルの中身を入手し、手元の機器で動かすことができる。 Muse Spark Openは8160億のパラメーターを持つ大規模なモデルで、Mac Studioを2〜4台つなげて、プログラムの作成や動画の分析などに使える。クラウドを使わずに手元で動くため、情報の安全性が高まり、費用も抑えられると両社は説明している。 両社は長く対立してきた。Appleが2021年に導入した個人情報の保護の強化で、Metaは2022年の売上高が100億ドル減ると見込んでいた。人工知能をきっかけに、大手企業の協力関係が変わり始めており、社内で人工知能を使う企業にとっては手元で動かす選択肢が広がる。

イタリアの銀行大手UniCreditは15日、欧州中央銀行の承認を得て、ドイツのCommerzbankを支配下に置けるようになったと発表した。7月に終えた敵対的な買収の提案で、UniCreditの持ち分は48%に達していた。欧州中央銀行は30%を超える保有と、上限なしの買い増しを認めた。 買収の提案の総額は450億ユーロで、世界金融危機の後では欧州で最大の国境を越えた銀行の再編となる。UniCreditは、残る規制の手続きを終え、年末までに議決権の約50%を握る見通しだ。Commerzbankとドイツ政府は買収に強く反対してきた。 オーセル最高経営責任者は、Commerzbankに自らの描いた収益の改善策を採るよう求めている。欧州の銀行の大型の再編が進めば、取引先の企業にとっては融資の条件や取引の窓口が変わる可能性がある。

日本銀行の小枝淳子(こえだ・じゅんこ)審議委員は15日、熊本での講演で、物価が上振れするリスクが大きいとして、日銀は利上げに過度に慎重になるべきではないとの考えを示した。経済と物価の状況を見ながら、適切な時期に金利を調整すべきだと述べた。 小枝委員は、景気を冷やしも過熱させもしない中立金利について「1%をかなり上回る」との見方を示し、今の1.25%の政策金利にはさらに引き上げる余地があることを示唆した。世界的な人工知能の需要、中東情勢の緊迫、円安が、原材料費を通じて国内の物価を押し上げているとも指摘した。 日銀は10月29〜30日に金融政策決定会合を開き、新しい経済と物価の見通しを示す。Reutersによると、10月は利上げを見送る一方、12月の利上げを意識させる発信をするとの見方が多い。借り入れの多い企業は、年内の金利上昇を前提に資金計画を点検しておきたい。

片山さつき(かたやま・さつき)財務相は15日、必要があれば再び為替市場で対応する用意があると述べ、投機的な動きをけん制した。アメリカの9月の消費者物価が予想を上回ったことを受け、円は対ドルで今月の最安値をつけていた。Bloombergが伝えた。 片山財務相は、日本とアメリカの両政府が7月に協調して円買い介入をして以降、両国の姿勢に変わりはないとも説明した。円相場は14日に1ドル=159円近くまで下がったが、15日のアジアの取引ではアメリカの長期金利の低下を受けて157円60銭前後まで戻した。 日本銀行は9月に政策金利を31年ぶりの高さの1.25%に引き上げており、次の利上げの時期も円相場を左右する。市場では日本の当局が再び介入するとの観測がくすぶる。輸入の多い企業にとっては、仕入れ費用の見通しを立てにくい状況が続いている。

三菱UFJ銀行は、日本の長期金利の上昇を受け、指標となる10年物国債の保有を少しずつ増やしていく方針を示した。市場部門の責任者はBloombergに対し、金利の水準を慎重に見極めながら段階的に積み増すと述べ、10年債の利回りは3.2%前後で頭打ちになるとの見通しを示した。 Reutersによると、日本の生命保険会社が運用する資産は約2兆5000億ドルで、その約4分の1が海外にある。10年債の利回りが約30年ぶりに3%を超える中、合わせて220兆円近くを運用する日本生命、明治安田生命、第一生命などは来週、新しい運用計画を示す見通しだ。 ただ、海外の債券を売って資金を国内に戻す大きな動きは見込みにくいとの声が多い。為替の変動を抑えた10年物アメリカ国債の利回りを日本の10年債が上回り始めており、金融機関の国内回帰は、金利と円相場の下支えになるかどうかが注目される。

人工知能を開発するアメリカのAnthropicは、7〜9月期の売上高が前の四半期から約45%増えて168億ドルになったと投資家に説明した。Financial TimesとBloombergが関係者の話として報じた。11月にも予定する新規株式公開(IPO)を前に、サンフランシスコの本社で説明会を開いた。 Anthropicは、調整後の損益で2四半期続けて黒字となり、現金の収支も黒字だったと説明した。計算資源に1ドル使うごとに1.70ドルの売上を得ているという。一方で、伸びは年初の急拡大から鈍っており、年換算の売上高は節目の1000億ドルに届かない見通しだとされる。 ChatGPTを手がけるOpenAIとの開発競争に加え、安くて性能の高い中国の人工知能モデルとの競合もある。人工知能関連株の売りが広がる中で、大型上場が投資家にどう評価されるかは、関連投資の先行きを占う材料になる。

15日のアジアの株式市場は大きく売られ、日経平均株価は一時4.8%下落した。アメリカの9月の消費者物価の伸びが予想を上回り、金利の上昇が続くとの警戒から、前日のアメリカ市場に続いて人工知能関連の銘柄に売りが広がった。Reutersが伝えた。 半導体など技術製品の供給網にある企業の下げが目立ち、キオクシアホールディングスは11%超、ソフトバンクグループは9.4%下落した。韓国の総合株価指数(KOSPI)は8%急落して取引が一時停止され、サムスン電子は9.3%、エスケーハイニックスは11%超値下がりした。 サクソバンクの投資責任者は、人工知能の需要を疑う動きではなく、金利が高い中で成長にいくら払うかという見直しだと分析した。安全資産とされる国債は買われ、円相場は1ドル=157円台に上昇した。人工知能関連に投資を集中させてきた企業ほど、金利の動向に左右されやすくなっている。

半導体の受託生産で世界最大のTSMCは15日、7〜9月期の純利益が前年同期比68.7%増の7631億新台湾ドルとなり、6四半期連続で過去最高を更新したと発表した。売上高は1兆4900億新台湾ドル(463億6000万ドル)で、いずれも市場予想を上回った。 営業利益率は58.7%と、会社が示していた見通しの上限の58%を超えた。製品別では3ナノメートルの半導体が売上の33%を占め、用途別では人工知能向けを含む高性能計算が68%、スマートフォンが21%だった。フリーキャッシュフローは4765億6000万新台湾ドルに膨らんだ。 TSMCはアメリカのアリゾナ州に計2650億ドルの投資を計画しており、テキサス州への進出も検討していると伝えられる。15日のアジア市場では人工知能関連株が売られたが、需要の強さを示した決算は、半導体の供給網にある企業の見通しを支える材料になる。

アメリカのアイオワ、カンザス、ネブラスカ、ウェストバージニア、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、モンタナの8州が14日(アメリカ時間)、ChatGPTを手がけるOpenAIをそれぞれ提訴した。安全性よりも利益を優先して開発し、子どもに害を与えたと主張している。Reutersが報じた。 各州は、OpenAIがChatGPTを若い人にも安全な道具として宣伝しながら、実際には弱い立場の利用者に危険だったとして、消費者保護法に違反したと訴えた。未成年者のデータを集め、年齢の確認も不十分だったと指摘した。OpenAIは、年齢に応じた保護の仕組みを業界に先駆けて取り入れてきたと反論した。 人工知能をめぐっては、利用者の保護や規制の議論が各国で強まっている。自社のサービスに人工知能を組み込む企業にとっても、未成年者への対応や安全性の説明が、法的なリスクとして問われるようになっている。

韓国の半導体大手エスケーハイニックスが、アメリカに新しい工場を建てる条件として、アメリカ製の半導体製造装置を中国の工場に輸出する許可をアメリカ政府に求めていることが分かった。Reutersが関係者2人の話として報じた。 アメリカの子会社Solidigmは、中国東北部ダーリエンの工場の空きスペースに装置を入れ、データセンター向けのNAND型フラッシュメモリーを増産したい考えだ。工場はLam ResearchやApplied Materialsなどアメリカ製の機器を使う。エスケーハイニックスは、アメリカ政府の承認の下で進めていると説明した。 メモリーの価格は2023年半ばから7倍に上がり、品不足が続いている。トランプ政権は海外の半導体メーカーにアメリカでの工場建設を迫る一方、中国への装置の輸出を規制している。中国にも拠点を持つ企業にとって、規制の行方が投資計画を左右する。

トランプ政権が、制裁の対象になっているタンカー、いわゆる「影の船団」への制裁を緩め、運賃を引き下げることを検討している。Reutersが関係者の話として15日に報じた。ペルシャ湾からの石油の供給を増やし、高騰する輸送費を抑える狙いがある。 案では、制裁を受けたロシアやイランの石油は除き、正規の燃料に限って運ぶことを認める。船を使う企業はアメリカ財務省の許可を得る必要がある。海運業界からは、ホルムズ海峡の短い区間に使える船がわずかに増えるだけで、運賃が広く下がる効果は小さいとの声が出ている。 トランプ大統領は11月3日の中間選挙を前に、燃料価格の引き下げを最優先に掲げ、ロシア産ディーゼル燃料への制裁も解除した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、制裁の緩和がロシアの戦費を助けると反発している。原油や燃料の輸送費は、エネルギーを使う幅広い業種の費用に響く。

連邦準備制度理事会(FRB)は14日(アメリカ時間)、全米12地区の景況をまとめた地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表し、物価上昇の圧力が強まっていると指摘した。物価が大きく上がっているとした地区は8月の1地区から3地区に、伸びが加速したとした地区は1地区から4地区に増えた。 原油高の影響はすべての地区で報告され、とくにディーゼル燃料の値上がりが多く挙げられた。企業は燃料の契約などが切れるにつれ、さらに値上がりすると見込む。一方、製造業以外の景気は「ほとんど伸びていない」とされ、消費者向けの企業は値上げを転嫁できず、利益が圧迫されている。 9月の消費者物価も予想を上回り、10月27〜28日の会合での利上げ観測が出ている。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はReutersに対し、利上げは必要になりそうだが急ぐ必要はないと述べた。金利の先行きは借り入れや設備投資の判断に直結する。

高級ヴィラを運営するNOT A HOTELが、早ければ12月に東京証券取引所への新規株式公開(IPO)を計画していることが分かった。Bloombergが関係者の話として報じた。野村ホールディングスと上場の準備を進めているという。 NOT A HOTELは中国の投資会社Hillhouseが出資する企業で、宮崎県の「NOT A HOTEL AOSHIMA」などの高級ヴィラを手がける。検討は続いており、上場の時期などの詳細は変わる可能性がある。NOT A HOTELと野村ホールディングスはコメントを控えた。 日本の新規上場は今年、件数・規模ともに低調が続いており、実現すれば今年の大型案件の一つになる可能性がある。上場での評価や集める資金の額は、国内の高級観光や不動産への投資の勢いを測る材料になりそうだ。

ソフトバンクグループが先月発行した過去最大の110億ドルの低格付け社債は、2034年に償還する分の利率は過去最高の9.75%となった。Reutersは、人工知能への集中投資で成果を求められる孫正義(そん・まさよし)会長兼社長への重圧の表れだと伝えた。 ソフトバンクグループはChatGPTを手がけるOpenAIに計646億ドルを投じている。以前はNVIDIAやT-Mobile USの株式を売って資金を賄ったが、今回は値上がりを見込む資産を手放さないために借り入れを選んだと、投資ファンドを運用する子会社のアレックス・クラベル最高経営責任者は説明した。 ソフトバンクグループの株価は6月の最高値8632円から38%下がり、債務不履行に備える保証料(CDS)も24%上昇した。投資先の集中を懸念するアナリストもおり、人工知能関連の資金調達を見る目は厳しくなっている。

中国の税関当局が14日に発表した9月の輸出は、ドル建てで前年同月比36.3%増となり、市場予想の25.5%増を大きく上回った。2月の39.6%以来の高い伸びで、輸入も31.0%増と予想の24.5%増を上回った。 1〜9月の貿易黒字は9381億ドルに達し、年内に1兆ドルを超える勢いとなっている。世界で人工知能向けの設備投資が続き、半導体などの技術製品の需要が強いことが追い風になっている。国内の消費は弱いままで、輸出が成長を支える構図が続く。 一方で、欧州連合(EU)とは今月、ハイブリッド車の輸出を抑える合意をまとめるなど、貿易の不均衡への圧力は強まっている。アメリカとは9月の首脳会談で関税の休戦を延長し、互いに300億ドル分の関税を下げることで合意している。

中国国家統計局が14日に発表した9月の生産者物価指数は、前年同月比5%上昇し、8月の3.8%から伸びが拡大した。市場予想の4.5%を上回り、2022年6月以来の高い伸びとなった。 中東での戦闘で原油や石炭などの資源価格が上がり、燃料加工や化学、非鉄金属で値上がりが目立った。一方、消費者物価は0.9%上昇と予想の1%に届かなかった。ガソリンが16.6%上がった一方で、食品は1.7%下がった。 工場の出荷価格は上がっても、弱い国内の需要で消費者への価格の転嫁は進んでいない。専門家は、産業の勢いが雇用や所得に波及するかが焦点だとみる。中国から部品や素材を仕入れる企業にとっては、調達価格の上昇につながる可能性がある。

国際エネルギー機関(IEA)は14日に公表した10月の石油市場報告で、ディーゼル燃料などの軽油の需給の逼迫が2027年後半まで続くとの見方を示した。年末にかけて製油所の稼働が回復しても、10〜12月期の供給は需要に届かないという。 9月の世界のディーゼル燃料の輸出は、前年同月比で日量70万バレル減った。ロシアと中東からの日量130万バレルの減少を、ほかの地域で補いきれなかった。卸売価格は欧州とアメリカで1バレル220ドル前後の過去最高を記録した。 IEAは、トランプ大統領が進めるロシア産ディーゼル燃料の調達の合意について、経済全体への効果は小さいとした。湾岸地域で攻撃が再び起きれば、原油の供給の回復が遅れるおそれがあるとも警告した。物流や建設など燃料費の比重が大きい業種には負担が続く。

ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁は13日、年内にもう1回の利上げが適切との考えは変わらないとしたうえで、2027年にさらに利上げが必要になるとは今のところ考えていないと述べた。Bloombergのインタビューで語った。 ボストン連邦準備銀行のスーザン・コリンズ総裁も同じ日の講演で、物価の上昇率を2%の目標に戻すため、年内に追加の利上げが適切になるとの見方を示した。アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は9月に政策金利を0.25%引き上げ、3.75〜4.00%としている。 FRBの当局者の間では、次の利上げは10月27〜28日の会合ではなく12月になるとの見方が多い。コリンズ総裁は、軽油や航空燃料などの値上がりで、物価の上昇率は当面2%を上回るとみている。

オランダの半導体製造装置大手ASMLは14日、7〜9月期の決算を発表し、利益が市場予想を上回った。一部の顧客から2029年や2030年の装置の発注について打診を受けているとし、2027〜28年に予定する供給では需要を満たしきれないと説明した。 2026年の売上高の見通しは下限を引き上げ、440億〜450億ユーロとした。10〜12月期の売上高は142億〜152億ユーロを見込む。2027年と2028年にそれぞれ生産能力を30%増やす計画についても、さらに上積みする方法を検討している。 ASMLは最先端の半導体に欠かせない極端紫外線(EUV)露光装置を作る世界で唯一の企業で、TSMCやサムスン電子、Intelなどが増産を急いでいる。クリストフ・フーケ最高経営責任者は、顧客の需要は人工知能への投資の規模と期間で決まると述べた。

国際通貨基金(IMF)は14日、財政モニター報告を公表し、先進国などに歳出の削減や財政赤字の縮小を急ぐよう求めた。世界の政府債務は平均で国内総生産の100%に達する見通しで、第2次世界大戦後で最も高い水準になるという。 主要7カ国の10年物国債の利回りは2月から9月にかけて平均で1.1%あまり上がり、約20年ぶりの高さとなった。IMFのロドリゴ・バルデス財政局長は、金利の上昇で各国の財政の余地が狭まったとして「メッセージの緊急度を引き上げた」と述べた。 クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、アメリカには経済成長だけに頼らず税や歳出を見直して赤字を減らすよう、中国には輸出主導から消費主導の成長に切り替えるよう求めた。国債の利回りの動きは、企業の資金調達のコストにも影響する。

アメリカの半導体大手NVIDIAは14日、イギリスに5年間で2億5000万ドル相当の計算資源を提供し、人工知能の安全性の研究を支援すると発表した。毎年5000万ドル分を、自律的に動く人工知能エージェントの安全性の検証などに充てる。 これに先立ち、NVIDIAはフランスの新興企業DoctolibとGenesis AIへの出資で合意した。フランスの新聞Les Echosは、EntalpicとPigmentを含む4社に出資したと報じた。出資の規模や金額は明らかにしていない。 ジェンスン・フアン最高経営責任者は「人工知能の能力と安全性は、ともに進めなければならない」と述べた。イギリスは主要な開発企業を持たないものの、国の人工知能安全研究所を通じて、評価やリスク管理の分野で主導的な役割を目指している。

財務省が14日に実施した5年物国債の入札は、応札額が発行額の3.56倍となり、過去1年の平均の3.36倍を上回る堅調な需要を集めた。5年債の利回りは2.34%でほぼ横ばいとなり、指標となる10年債の利回りも入札後に0.005%下がって2.995%となった。 りそなアセットマネジメントのファンドマネジャーは、前日にフランス国債の利回りが4.80%台に下がったことに加え、日本銀行の利上げが終わりに近づいているとの見方が需要を支えたと説明した。市場では、利上げの到達点を1.75〜2%、時期を来年6月ごろとみる声が増えている。 最新の日銀短観でも物価の見通しが大きく上振れる懸念は限られ、今後の利上げの幅は小さくなるとの観測が強まっている。国債の金利の先行きは、企業の借り入れや資金運用の判断に直結する。

オムロンは13日、アメリカの産業用パソコンメーカーOnLogicと親会社のInterLogicを、6億7500万ドル(約1070億円)で買収すると発表した。InterLogicはオムロンの完全子会社となり、OnLogicはブランドと今の経営陣を残したまま、独立した事業として運営を続ける。 狙いは、工場の自動化事業で、ロボットや製造装置を現場で動かす人工知能のサービスを育てることにある。OnLogicが開発・製造する産業用パソコンに、オムロンの高精度な制御技術を組み合わせて基盤をつくり、アメリカでの顧客拡大も目指す。 オムロンのアメリカ子会社は5月、イタリアの自動化企業Comauと製造現場の自動化で協業する契約を結んでいる。13日の東京市場でオムロン株は朝方ほぼ横ばいで、日経平均株価が2%余り下げる中で底堅さを見せた。

政府は13日、エネルギーの供給を安定させるための3つの法案を閣議決定した。ホルムズ海峡を通らない別のルートで原油を調達した場合に、割高になる輸送費を補う仕組みを盛り込み、開会中の臨時国会に提出する。 調達先を広げる法案では、別ルートで原油や燃料を輸入した企業に、輸送費の上昇分を交付金で補う。財源は石油元売りや商社、石油化学メーカーなど幅広い輸入企業の拠出金でまかなう。保険の法案は、海外の再保険会社が引き受けを断った場合に、タンカーなどの保険金の一部を国が肩代わりできるようにする。 日本は2025年に原油輸入の94%を中東に頼り、その93%がホルムズ海峡を通っていた。赤沢亮正(あかざわ・りょうせい)経済産業相は、10月の原油調達量は2025年の月平均のほぼ100%を確保できる見通しだと説明した。

日本銀行の当局者が、10月の金融政策決定会合での追加利上げに慎重な姿勢を強めていることが分かった。Bloombergが関係者の話として報じた。日銀は9月に政策金利を1.25%へ引き上げたばかりで、2会合連続の利上げは見送られる公算が大きいという。 関係者によると、物価の上振れリスクが急に高まらない限り、続けて利上げする必要性は乏しいとの見方が多い。最終判断は10月30日の会合で下し、直前に変わる可能性も残る。早ければ12月の会合での利上げを視野に、今後の経済指標を慎重に見極める構えだ。 植田和男(うえだ・かずお)総裁は先週の講演でも10月利上げの観測を打ち消さず、市場では見送りを予想する声が多かった。13日に発表された企業物価指数も伸びが鈍っており、利上げを急ぐ理由は薄れつつある。円相場や国債利回りの見通しにも影響しそうだ。

日本銀行が13日に発表した9月の企業物価指数は、前年同月比6.8%の上昇となり、伸びは8月から鈍った。市場予想の7.6%を下回り、5月以来の低い伸びとなった。前月比では0.3%下落し、2カ月続けてマイナスとなった。 円高と原油価格の落ち着きが、企業間で取引されるモノの値上がりを抑えた。企業物価は先行きの消費者物価に波及する指標として注目されており、Bloombergは日銀が追加利上げを急がず、様子を見る余地が生まれたと伝えた。 3連休明けの東京株式市場では、日経平均株価が2%下落して6万8000円を下回った。円相場は1ドル=158円台に向けて値上がりした。仕入れ価格の上昇に悩んできた企業にとって、物価の伸びの鈍化は一息つける材料となる。

国際通貨基金(IMF)は13日に公表した世界経済見通しで、日本の2026年の実質成長率を0.7%と予測した。2025年の1.2%から減速するが、政府の財政支援がエネルギー価格上昇の打撃を一部やわらげるとみている。2027年も0.7%で落ち着くと見込む。 金融政策については、成長の鈍化が見込まれる中でも、日本銀行が中立的な水準に向けて段階的に利上げを続けるとの見方を示した。日銀は9月に政策金利を31年ぶりの高さとなる1.25%に引き上げ、物価が2%の目標を上回り続けるリスクに備えて追加利上げに前向きな姿勢を示している。 IMFは、アジアを中心に為替相場が大きく動き、日本とアメリカが協調して円買い介入をした例もあったと指摘した。相場が無秩序に動く場合には、介入も選択肢になるとの考えを示した。燃料や原材料の多くを輸入に頼る日本は、エネルギー高と円安の影響を受けやすい。

フランスの高級品大手LVMHが12日発表した7〜9月期の売上高は、為替の影響を除いた実質で前年同期比1%増の185億ユーロにとどまり、市場予想の1.3%増を下回った。売上の半分近くを占めるファッション・革製品部門は5%減と、予想の1.8%減より落ち込みが大きかった。 地域別では中国を中心とするアジアが5%減った一方、アメリカは5%増えた。セシル・カバニス最高財務責任者は「中国の消費者心理が急に悪化し、ぜいたく品への支出に響いた」と説明した。中国では富裕層への税の取り締まり強化も逆風となっている。 LVMHは高級品業界で最初に7〜9月期の業績を発表する企業で、約3500億ドル規模の市場が3年続く減速から抜け出せないとの懸念が強まった。LVMHの株価は年初から約4割下がっており、発表後もアメリカで取引される株式が3%近く下げた。

アメリカのクレジットカード大手Visaは13日、中国人民銀行から、中国国内で銀行カードの決済処理事業を設立する準備の認可を受けたと発表した。Visaは2020年5月に申請しており、MastercardとAmerican Expressはすでに数年前に認可を得ている。 Visaのライアン・マキナニー最高経営責任者は「中国の規制に沿って必要な手続きを進め、国内での事業開始を目指す」とコメントした。中国は金融分野で国内企業を優遇してきたため、これまで中国の銀行と組んだカードでも決済はUnionPayが担ってきた。 マキナニー氏は5月のトランプ大統領の訪中団に加わり、6月からはアメリカと中国の経済団体の会長も務める。専門家は、来月シンセンで開かれるアジア太平洋経済協力会議の首脳会議で習近平国家主席とトランプ大統領が再び会う前に、アメリカ企業への配慮を示した動きだとみている。

国際通貨基金(IMF)は13日、タイのバンコクで開かれている年次総会に合わせて世界経済見通しを公表し、2026年の世界の成長率を7月時点の3%から3.1%に引き上げた。2025年の3.5%からは減速するが、人工知能への投資拡大と各国の財政支援が、エネルギー価格高騰の影響を一部打ち消すとした。 物価上昇率は2026年を4.7%、2027年を4.1%と予測した。ホルムズ海峡は2027年3月に航行が再開し、10月には戦争前の状態に戻ると想定する。国別では中国を4.5%、インドを7.0%に引き上げた一方、サウジアラビアなど湾岸諸国の見通しは大きく下げた。 IMFのシルバナ・テンレイロ調査局長は「世界経済は底堅かったが、その底堅さは限界に近づいている」と述べ、各国に財政の余力の回復と供給網の安全確保を求めた。金融市場の落ち着きには、人工知能をめぐる過熱感が一部表れている可能性があるとも指摘した。

Metaは12日(アメリカ時間)、新しい人工知能モデル「Muse Wonder」と上位版の「Muse Wonder Full」を公開した。個人や仕事で使う人工知能エージェント向けに最先端の性能を備えるとし、9月に始めたエージェントサービス「Muse」に順次組み込んでいく。 新しいモデルは、過去の会話から必要な情報を引き継ぐ機能と、作業の途中で問題が起きても止まらずに続ける機能を持つ。Metaは一部の性能評価で、AnthropicのFable 5.1やOpenAIのGPT-6 Astra、GoogleのGemini 4 Argonと肩を並べると説明している。 Metaは人工知能の開発に巨額を投じ、Scale AIに140億ドルを出資して、その創業者を人工知能部門のトップに迎えた。発表を受けて株価は3.4%上がった。有料プランで利用者がお金を払うかどうかが次の試金石となる。

調査会社IDCによると、2026年1〜6月の中国のデータセンター向け人工知能半導体の市場で、NVIDIAのシェアは34%に下がった。アメリカの輸出規制で供給が限られる中、ファーウェイなど中国勢が存在感を高めている。Reutersが報告書の内容を伝えた。 NVIDIAが1〜6月に中国で出荷した人工知能向けの演算チップは67万8000個で、前年同期から44%減った。一方、ファーウェイは前年の30万個あまりから57万2000個に増やし、シェアは28%に達した。AlibabaのT-Headが7%、Cambriconが5%で続き、IDCが調べた中国企業11社のうち9社が出荷を増やした。 中国政府は国産品の利用を促し、NVIDIA製品の輸入には承認を求めている。NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者は、輸出規制によって500億ドル規模の中国市場をファーウェイに明け渡すことになると批判してきた。

Metaは10月8日(アメリカ時間)、TikTokを運営する中国のByteDanceによる広告出稿を自社のプラットフォームで禁止したと明らかにした。対象はアメリカ、カナダ、エジプト、インドネシア、日本、タイ、ベトナムの7カ国で、即日適用される。TikTokなどByteDanceのサービスへ誘導する第三者の広告主の出稿も対象となる。 Metaは「利用者を当社のアプリから引き離すことを目的とする競合の広告を掲載する義務はない」と説明し、競合への宣伝サービスの拒否は業界で一般的な商慣行だとしている。TikTokとByteDanceは現時点でコメントしていない。 FacebookやInstagramで利用者獲得を図ってきたTikTokにとって、日本を含む主要市場での広告手段の制限は打撃となる。巨大プラットフォーム同士の対立激化は、広告代理店や広告主のマーケティング戦略にも見直しを迫る。

世界最大級の債券運用会社PIMCOの最高投資責任者ダン・イバシンは10月9日、アメリカ10年国債利回りが2000年以来となる6%に上昇する可能性があるとの見方を示した。Financial Timesのインタビューに答えた。原油高によるインフレ懸念と政府債務の膨張が背景にある。 10年国債利回りは今年に入り約1.2ポイント上昇し、現在は5.29%と、先週付けた2002年以来の高水準である5.34%をわずかに下回る水準にある。イバシンは、ヘッジファンドによる損失ポジションの解消など需給面の要因から、短期的な急上昇も「十分にあり得る」と指摘した。 さらに、利回りが5.5%以上に達すれば、株式や社債などリスク資産の大幅な下落を招く可能性が高いと警告した。世界の借り入れコストの指標となる国債利回りの上昇は、企業の資金調達環境や株式の評価に直結する。

アメリカ財務省は10月8日(アメリカ時間)、イランの「影の船団」に関連するタンカー17隻を新たに制裁対象に指定した。イランへの経済的圧力作戦「経済追放作戦(Operation Economic Outcast)」の一環で、石油や石油化学製品の輸送と収益獲得を一段と制限する狙いがある。 対象船舶は10以上の国・地域に船籍を置き、数百万バレル規模のイラン産原油などを輸送してきたという。ベッセント財務長官は、イラン政権が戦争に使う資金を断つと強調した。財務省当局者によると、アメリカによる港湾封鎖でイランは原油の積み出しを停止しており、データ会社Kplerの集計では8月25日以降、輸出向けの原油積み込みは確認されていない。 7カ月を超えるイランとの戦争はホルムズ海峡の航行を脅かし、原油・天然ガス価格を大きく揺さぶってきた。制裁強化は供給懸念を通じてエネルギー価格と海運・保険市場に影響を及ぼす。

ソフトバンクグループの孫正義（そんまさよし）会長兼社長が、中東湾岸諸国の投資家から最大1000億ドルの資金調達を目指していることが10月9日に明らかになった。ここ数週間、アラブ首長国連邦などの有力者と協議を重ねているという。ソフトバンクグループはコメントを出していない。 調達資金は新たなファンドの設立に充て、人工知能などの先端技術を活用して買収先企業の業務改善を図る構想とされる。ソフトバンクグループは先週、OpenAIへの300億ドルの出資を完了したと発表し、先月には世界最大規模となる111億ドルの高利回り社債を発行している。 人工知能分野への巨額投資を続けるソフトバンクグループにとって、中東マネーは財務負担を分散する重要な資金源となる。投資家には、財務の健全性と人工知能投資の回収見通しが改めて問われることになる。

OpenAIが投資家に示した9月の年換算売上高が約500億ドルにとどまり、以前に示唆していた700億ドル近くから約200億ドル下振れしていたことが分かった。Financial Timesが10月8日(アメリカ時間)に報じた。関係者によると、競合のAnthropicと数字を比較しようとしたことが食い違いの主な原因で、OpenAIはクラウド経由の売上を計上していないという。 報道を受けてNasdaqは1%超下落し、NVIDIAやOracle、CoreWeaveなど人工知能関連銘柄が軒並み売られた。Anthropicの年換算売上高は7月に650億ドルを超え、年末には1000億ドルに達する見通しと伝えられている。 OpenAIとAnthropicはいずれも株式上場の準備を進めており、上場を通じて財務の実態が明らかになる。人工知能投資の収益性をめぐる市場の目は一段と厳しくなっている。

NVIDIAが出資するオーストラリアのデータセンター運営会社Firmusは10月9日、50億ドル規模の新規株式公開(IPO)を見送ると発表した。実現すればオーストラリア史上2番目の大型上場だったが、需要が伸び悩んだ。今後は非公開市場で資金を調達し、Nasdaqへの上場も視野に入れるという。 Firmusは人工知能向けデータセンターを手がけ、NVIDIAやCoatue Management、Blackstoneなどが出資する。当初は1株11オーストラリアドルで売り出し、時価総額306億ドルを想定していたが、8月の資金調達時の105億ドルの約3倍という評価額に投資家が慎重姿勢を示した。 人工知能ブームが市場をけん引する中でも、投資家が人工知能関連企業の選別を強めていることを示す事例となった。後続のデータセンター関連の上場案件にも影響が及びかねない。

日本の気象庁は10月9日、エルニーニョ現象が観測史上最も強い状態に発達したと発表した。9月のエルニーニョ監視海域の海面水温は基準値より4.0度高く、統計を開始した1949年以降で最大となった。北半球の冬にかけて現象が続く可能性は100%としている。 エルニーニョ現象は世界各地の天候不順を引き起こし、農産物の生育や漁業、電力需要に影響を与えることで知られる。東南アジアやオーストラリアでの干ばつ、南米での大雨など、穀物やパーム油、カカオといった商品の供給不安につながるおそれがある。 エネルギー価格の高止まりが続く中、天候要因による食料価格の上昇は世界的なインフレ圧力をさらに強める可能性がある。商社や食品メーカー、電力会社にとっては、調達や需給見通しの再点検が欠かせない局面となる。

日本の新規株式公開(IPO)市場の低迷が鮮明になっている。10月9日に公表された集計によると、今年1〜9月の新規上場件数は32件と、同期間として2012年以来の低水準となった。タクシー配車アプリのGOなどが上場したものの、調達額も4年ぶりの低水準に落ち込んだ。 アジア全体では人工知能関連企業を中心に資金調達が活況を呈しており、日本の停滞は際立つ。中国のように投資家の期待を集める人工知能関連の新興企業が日本では育っていないことに加え、東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準を引き上げる方針を示したことも、上場計画の見直しを促している。 新興企業にとっては、上場を急がず非公開市場で成長資金を確保する選択肢の重要性が増している。ベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティの出口戦略にも、合併・買収の活用など転換が求められる。

日本政府は10月9日、アメリカ政府効率化省(DOGE)をモデルにした「日本版DOGE」による歳出見直しを再始動すると発表した。201の政府基金を対象に、長期間使われていない資金の国庫返納を求めるほか、補助金事業の費用対効果を外部専門家が厳格に評価する。基金残高は来年度末に約7兆円に上る見通しだ。 今年前半に実施した租税特別措置の見直しでは、約120項目のうち廃止提案はわずか3件にとどまり、より踏み込んだ対応を求める圧力が強まっていた。片山さつき（かたやまさつき）財務大臣は「強い経済と財政の持続可能性の両立に不可欠だ」と強調した。 背景には、2027年4月に予定する食料品の消費税減税の財源確保や、防衛費・産業政策の歳出拡大がある。長期金利が数十年ぶりの高水準にある中、財源論の実効性は国債市場の信認を左右する。

総務省が10月9日に発表した8月の家計調査で、2人以上世帯の消費支出は前年同月比3.1%減となり、9カ月連続のマイナスとなった。市場予想の3.6%減よりは減少幅が小さかったものの、季節調整済みの前月比は0.1%増にとどまり、予想の0.5%増を下回った。 10月7日発表の毎月勤労統計では実質賃金が8カ月連続で増加しており、賃金の回復が個人消費に結び付いていない構図が鮮明になった。物価高による生活防衛意識が根強く、家計は所得増を貯蓄や必需品に回している可能性がある。 日本銀行は追加利上げの判断材料として消費動向を注視しており、今回の結果は利上げペースをめぐる議論に影響を与える。小売や外食など内需型企業にとっては、賃上げ効果が売上に波及する時期を慎重に見極める必要がある。

半導体受託製造で世界最大手のTSMCは8日、7〜9月期の売上高が前年同期比50%増の1兆4900億台湾ドル（約467億ドル）となり、四半期として過去最高を更新したと発表した。アナリスト19人の予想に基づく市場予想の1兆4600億台湾ドルも上回った。 人工知能向けの先端半導体需要の急増が売上高を押し上げた。TSMCはNVIDIAやAppleなどを主要顧客に持ち、人工知能投資の拡大を最も直接的に映す企業の一つとされる。あわせて公表した9月単月の売上高も過去最高を記録した。 同じ8日にはサムスン電子も人工知能向けメモリー需要を背景に過去最高益の見通しを示しており、アジアの半導体大手で好業績が相次いだ。人工知能投資の持続性への懸念が株式市場でくすぶるなか、需要の強さを裏付けるデータとして投資家の注目を集めている。

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は7日（日本時間8日）、9月15〜16日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。大半の参加者が年内にもう一度の利上げが適切になる可能性が高いと判断していたことが明らかになったが、具体的な時期の手がかりは示されなかった。 9月会合では政策金利を0.25ポイント引き上げて3.75〜4%とすることを全会一致で決めたものの、その論拠を巡っては意見が分かれた。エネルギーなどの価格ショックの波及を防ぐためとする見方と、需要主導のインフレに備えるべきだとする、よりタカ派的な見方が併存していた。 一部の参加者は国債市場の混乱に備えた計画の重要性も指摘した。8月の個人消費支出物価指数はコアで3%と予想を下回っており、市場では10月27〜28日の次回会合での利上げは見送られるとの見方が強まっている。

フランスの人工知能インフラ企業Sesterceは8日、フィンランドで総事業費100億ユーロ（約112億ドル）を超えるデータセンター用地を開発する計画を発表した。フィンランドでは海外テクノロジー企業による大型投資が相次いでおり、その最新事例となる。 建設地は中部ヤムサにある、2021年に閉鎖された製紙工場の跡地。第1期は2026年中の着工を予定し、容量は200メガワットとなる。第2期では600メガワットまで拡大する計画で、すでに中核となる顧客を確保しているという。 Sesterceは長期的に、既存の産業用地を活用してフィンランドで1ギガワットを超える人工知能向けの計算能力を構築することを目指す。欧州では人工知能向け計算資源の確保競争が激しさを増しており、北欧を舞台にした大型データセンター投資の動きは今後も続きそうだ。

サムスン電子は8日、7〜9月期の営業利益が107兆4000億ウォン（約802億ドル）になるとの見通しを発表した。前年同期の約9倍に当たり、テクノロジー企業として初めて四半期利益が100兆ウォンを超える。4四半期連続の過去最高益で、市場予想の106兆1000億ウォンもやや上回った。 人工知能向けインフラ投資が供給の伸びを上回り、世界的なメモリー半導体不足で価格が急騰したことが業績を押し上げた。売上高は前年同期比127%増の195兆ウォンを見込む。サムスン電子とMicronは、需給の逼迫が2028年まで続くとみている。 ただ株価は最高値を付けた6月から25%超下落しており、発表当日も小幅安で推移した。アナリストは10〜12月期の増益率が前期比8.2%に鈍化すると予想しており、中国勢との競争や人工知能投資の減速が長期的なリスクとして意識されている。

高市早苗（たかいちさなえ）首相は8日の国会答弁で、現在の日本経済にリフレ政策は必要ないとの認識を示した。日本経済はデフレの状態にはないとしたうえで、市場の信認を得るため透明性の高い情報発信に努める考えを示し、日本銀行の金融政策運営を尊重すると述べた。 高市政権は昨年10月の発足当初に成長優先の積極財政を掲げたが、国債利回りの上昇を受けて発信の修正を進めている。首相は新規国債の発行額をおおむね40兆円に抑える方針を示す一方、来年度予算の概算要求は過去最大の143兆円に達し、2年間の消費税減税にも年約4兆円が必要となる。 市場では、言葉だけでなく歳出削減などの具体策が伴わなければ、再び国債売りを招きかねないとの見方が根強い。10年物国債利回りが数十年ぶりの高水準にあるなか、来年度予算の編成過程が政権の財政姿勢を測る試金石となりそうだ。

人工知能開発のAnthropicは7日（日本時間8日）、小型モデル「Claude Haiku 5.5」を発表した。過去1カ月で投入した「Claude 5.5」シリーズの3番目のモデルで、計画中の新規株式公開（IPO）を前に製品群を拡充した。分類や要約、顧客サポートなどの用途を想定する。 料金は10万トークン未満の場合、入力が100万トークンあたり0.10ドル、出力が0.50ドル。前モデルの「Claude Haiku 4.5」に比べ、利用コストは約75%低いという。高リスクなサイバーセキュリティー関連の要求に対する安全対策も初めて組み込んだ。 「Claude Haiku 5.5」はAWS、Google Cloud、Azureでも利用できる。OpenAIなどとの価格競争が激しさを増すなか、大量の処理を必要とする企業の需要取り込みを狙う。上場を控え、収益基盤の拡大を印象づける狙いもありそうだ。

日本銀行は8日、四半期ごとに開く支店長会議を受けて地域経済報告を公表し、原材料高を起点とする値上げが消費者に近い商品にも波及していると指摘した。過去より値上げの頻度を高める企業も出ており、物価上昇の裾野が広がっていることへの警戒感がにじむ内容となった。 報告は、中東紛争に伴う原材料高や円安、人件費の上昇など幅広いコストを価格に転嫁する動きが多くの地域でみられると分析した。景気判断は全国9地域のうち2地域で引き上げ、残る7地域は据え置いたうえで、全地域が緩やかに回復しているとの見方を示した。 一方、人工知能関連の旺盛な需要が電子部品や機械、通信インフラの国内生産を押し上げているとの前向きな評価も盛り込んだ。日銀は9月に政策金利を31年ぶりの水準となる1.25%に引き上げており、物価と景気の底堅さは年内の追加利上げを後押しする材料として注目されそうだ。

アメリカのクシュナー特使と、ロシアのプーチン大統領の側近であるドミトリエフ氏ら両国の高官が、かつてロシア産ガスをドイツに送っていたパイプライン「ノルドストリーム」にアメリカの投資家を参画させる案を協議していたことが分かった。Reutersが関係者5人の話として8日に報じた。 クシュナー特使はウクライナ戦争の停戦仲介を進めるなかで、ビジネスを和平の柱と位置づけている。実現すれば、終戦後の欧州向けエネルギー供給でアメリカの投資家が利益を得る道が開ける。ホワイトハウス当局者は、取引にはアメリカの納税者と企業の利益が必要だと述べた。 もっとも、パイプラインはアメリカと欧州連合（EU）の制裁対象で、再稼働は違法となる。ドイツ政府は再開を望まない立場で、アメリカ当局者も中期的な合意は難しいとみている。欧州のガス市場とエネルギー安全保障を左右しうる協議として注目される。

日本企業が最大の収益リスクとして原油相場の変動を挙げていることが、Reutersが8日に公表した企業調査で明らかになった。回答企業の約37%が原油市場の変動を首位に選び、為替変動の21%、金利上昇の19%を上回った。 日本は2025年に原油輸入の94%を中東に依存しており、2月に始まったイラン戦争による供給制約がエネルギーや石油由来製品の価格を押し上げている。窯業の企業からは、エネルギー高に加え、金利上昇に伴う投資抑制がセメント需要を冷やしているとの声も寄せられた。 人工知能関連投資の持続性を不安視する回答も複数あった。10月から3月期の純利益が当初予想を下回ると見込む企業は22%と、上回ると見込む20%をわずかに上回り、58%は予想を据え置いた。調査は9月18日から10月2日に実施し、215社が回答した。

Prudential Financialの日本法人であるプルデンシャル生命保険は8日、社員らによる顧客からの金銭不正受領問題について外部専門家の委員会から報告を受け、得丸博充（とくまるひろみつ）社長ら経営陣3人の報酬を3カ月間30%減額すると発表した。経営責任を明確にする狙いがある。 不正は架空の投資話の持ちかけや顧客からの借り入れなど多岐にわたり、100人を超える社員・元社員が関与していた。プルデンシャル生命保険は新規契約の販売自粛を続けており、長期的な顧客関係や法令順守を重視する方向へ営業社員の報酬制度を見直す方針を示した。 関係者によると、金融庁は業務停止命令を含む行政処分を検討している。成果報酬に強く依存した販売モデルの転換が信頼回復の焦点となり、外資系生命保険会社の営業体制や監督のあり方にも影響が及ぶ可能性がある。

Intelのリップブー・タン最高経営責任者は、イーロン・マスク氏が進める半導体製造事業「テラファブ(Terafab)」への関与を続ける方針を示した。Bloombergが7日、東京で開かれるIntelの日本進出50周年記念イベントを前に実施したインタビューで報じ、Reutersも伝えた。 マスク氏は先週末、SNSのXへの投稿で、TSMCとテラファブの協業に向けた協議があることを認め、何かが生まれる可能性に言及していた。TSMCが参画すればIntelの役割が脅かされるとの見方が浮上し、市場ではIntelの位置づけに注目が集まっていた。 タン氏の発言は、マスク氏が提携先を見極める中で、Intelが受託製造事業の拡大に向けた主要案件から離れない姿勢を明確にしたものだ。日本の半導体関連企業や投資家にとっても、今後の業界再編を占う材料となる。

インド準備銀行は7日、政策金利のレポレートを0.25%引き上げて5.5%とした。利上げは約4年ぶりで、金融政策委員会の6人全員が賛成した。政策スタンスも「中立」から「調整的な引き締め」に変更し、追加利上げの可能性を示唆した。イラン戦争に伴う原油高がインフレを押し上げ、主要中央銀行の利上げの流れに加わった形だ。 サンジャイ・マルホトラ総裁は、インフレ見通しが前回会合から悪化したと説明した。インド準備銀行は物価上昇率見通しを5.0%から5.2%に引き上げた。8月の消費者物価上昇率は4.82%と、3カ月連続で中期目標の4%を上回っている。 発表後、10年物国債利回りは7.2269%に小幅上昇し、通貨ルピーは1ドル=96.43ルピー前後で推移した。民間エコノミストからは、今後さらに0.5〜0.75%の利上げを見込む声が出ている。

Blackstone傘下のデータセンター大手AirTrunkは7日、千葉県印西市にある300メガワット超の大規模データセンター拠点に、10億ドルを追加投資すると発表した。投資は液体冷却技術の導入に充て、人工知能の処理需要に対応する。拠点はこれまで主にクラウドサービス向けに使われてきた。 ロビン・クダ最高経営責任者は、この拠点が日本で初めて人工知能の処理を大規模に担うデータセンターになる可能性が高いと述べた。地政学的な理由から、北アジアの拠点として日本に目を向ける顧客が増えているという。Reutersが東京発で報じた。 クダ氏はまた、人工知能インフラの整備はアメリカで今後難しくなり、ヨーロッパではすでに難しい状況にあるとして、アジアが大きな恩恵を受けると指摘した。海外資本による日本のデータセンター投資の拡大は、国内の電力需要や関連産業に波及していく可能性がある。

イーロン・マスク氏が率いるSpaceXが、NVIDIAの人工知能半導体を購入するため、400億ドルの資金調達を計画していることが分かった。Financial Timesが関係者の話として報じたもので、資産運用大手のApollo Global Managementが主導する。内訳は銀行融資が約100億ドル、投資適格社債が約300億ドルとなる見通しだ。 報道によると、債券運用大手のPimcoも資金の出し手として協議に加わっており、取引は2027年の完了を見込む。報道後の時間外取引でSpaceX株は1%下落し、NVIDIA株は0.5%上昇した。 SpaceXは6月に過去最大となる860億ドル規模の新規株式公開を果たした。Morgan Stanleyは人工知能インフラに2028年までに1.5兆ドルの外部資金が必要になると試算しており、巨額の負債調達が相次ぐ中で、貸し手の慎重姿勢も強まりつつある。

日本の公正取引委員会は7日、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーのビール大手4社に対し、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入った。Reutersによると、4社はいずれも検査を受けたことを認め、調査に全面的に協力する意向を示している。 Bloombergは関係者の話として、公正取引委員会が4社による値上げの時期や幅の調整を疑っていると報じた。卸売業者向けのビールなどの出荷価格をめぐるカルテルの疑いで、国内市場の大半を握る大手が一斉に調査対象となる異例の事態となった。 7日の東京株式市場ではビール関連株が売られ、午前の取引終了時点でキリンホールディングスは2.31%下落し3カ月超ぶりの安値を付けた。サッポロホールディングスは1.97%、アサヒグループホールディングスは1.54%値下がりした。原材料高を理由に続いてきた値上げの正当性が問われる局面となる。

アメリカエネルギー情報局(EIA)は現地時間6日発表の短期エネルギー見通しで、2026年のブレント原油の平均価格予想を1バレル約98ドルと、前回から8%引き上げた。イラン戦争でホルムズ海峡を通る原油輸送が滞り、世界の在庫が急減しているうえ、ディーゼル燃料の需給逼迫が続いていることを反映した。 EIAは10〜12月期のブレント原油の平均価格を約105ドルと、前回予想より14ドル高く見込んだ。2027年の予想も10ドル引き上げて84ドルとした。アメリカのディーゼル燃料の小売価格は、10月も1ガロン6ドルを上回る水準が続くと予測している。 一方、迂回ルートや洋上での積み替えの活用で、イランを除く湾岸諸国の原油輸送量は9月に戦争前の81%超まで回復した。生産停止量は2027年1〜3月期に日量270万バレルまで縮小する見通しだが、原油高の長期化は企業のコスト計画に影響を与えそうだ。

Anthropicは現地時間6日、審査を通過したサイバーセキュリティーの専門家に対し、安全制限を緩めた形で最も高性能な人工知能モデルの利用を認めるプログラムを拡大すると発表した。従来の2つの取り組みを統合した「サイバー検証プログラム」に再編し、Claude Opus 5.5やClaude Mythos 5.1などを対象とする。 背景には、重要ソフトウエアの防御を目的とする「グラスウィング計画(Project Glasswing)」の成果がある。参加組織は4〜7月に少なくとも12万9000件の脆弱性を検証し、うち3万3000件超が深刻度「重大」または「高」と評価された。 新プログラムは3段階で構成され、侵入テストを含む上位区分は組織のみが申請でき、アメリカ政府と共同で審査する。4月のMythos公開時に高まった悪用への懸念に対し、防御側の活用を広げる狙いがある。

日本の8月の実質賃金は前年同月比1.5%増となり、8カ月連続でプラスを維持した。政府が7日に発表した統計で、伸び率は7月の改定値2.0%から鈍化したものの、賃金回復の基調が続いていることを示した。Reutersは、堅調な賃金動向が日本銀行の利上げ継続を支える材料になると報じた。 名目賃金にあたる現金給与総額は3.8%増の31万1364円で、7月の4.3%増から減速した。基本給にあたる所定内給与は3.8%増と前月並みを保ち、残業代は5.2%増と伸びが加速した。ボーナスなど特別給与は前年並みにとどまった。 実質賃金の算出に使う物価上昇率は2.2%で7月と変わらず、前年同月の3.1%を下回った。日本銀行は先月利上げに踏み切っており、賃金と物価の双方が底堅さを示したことで、追加利上げを後押しする内容となった。

Reutersが7日に公表した10月のReuters短観で、大企業製造業の業況判断指数は前月のプラス21からプラス22に上昇し、2021年12月以来、約5年ぶりの高水準となった。半導体関連の旺盛な需要が押し上げ役となり、精密機械は9ポイント上昇のプラス38を記録した。 一方、非製造業はプラス29からプラス23へ大きく悪化し、2024年11月以来の低水準に沈んだ。原材料高と個人消費の弱さで食品はマイナス40まで落ち込み、小売りや不動産・建設も低下した。金利上昇と建設コスト高で不動産投資が難しくなったとの声が目立った。 調査は日本銀行の短観の先行指標とされる。3カ月先の見通しは製造業がプラス23へ小幅改善、非製造業はプラス21へ一段の悪化を見込む。人工知能関連需要の一巡や家計の購買力低下を懸念する声もあり、景況感の二極化が鮮明になっている。

韓国の国際金融センターが7日に公表した集計によると、海外の主要投資銀行8社が予測する韓国の2026年の経済成長率の平均は、9月末時点で3.5%となり、1カ月前の3.3%から上方修正された。半導体輸出の急増が景気見通しを押し上げている。The Korea Heraldが報じた。 JPMorganは予測を3.8%から4%に引き上げ、8社で最も高い水準となった。UBSは2.8%から3.5%、Bank of Americaは3.1%から3.6%に引き上げた。6社は2027年の予測も上方修正し、平均は2.5%から2.8%に上昇した。 8社平均の今年の予測は6カ月連続で上昇し、4月の2.4%から大きく切り上がった。9月の輸出額は前年同月比83.5%増と過去最高を記録し、半導体が初めて600億ドルを超えた。経済協力開発機構(OECD)も予測を3.7%に引き上げており、韓国経済の強さが際立っている。

中国の人工知能スタートアップDeepSeekが、最新の資金調達ラウンドで少なくとも800億元（約120億ドル）を確保する見通しとなった。事情に詳しい関係者によると、当初目標の約500億元を大きく上回り、署名済みの条件規定書ベースでは最終的に1000億元に迫る可能性があるという。 出資額が最大級となるのは電池大手CATLと、対話アプリ「WeChat」を運営するTencentで、調達は近く完了する見込みだ。最新モデルの好評で投資家の関心が想定を超えたという。DeepSeekは2027年初めの新規株式公開を計画しており、上場前に成長資金を厚くする狙いがある。 DeepSeekは6月に初の外部資金調達を実施し、評価額は500億ドルを超えていた。アメリカ勢との開発競争が激しさを増すなか、低コスト・高性能のモデルで台頭したDeepSeekへの資金集中は、中国の人工知能産業の資本力強化を象徴する。

日本のエレベーター大手が、ドイツのTK Elevatorの欧州事業の買収に向けた検討を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者によると、三菱電機などが入札参加を視野に入れている。フィンランドのKoneは4月にTK Elevatorを294億ユーロで買収することで合意しており、独占禁止法上の懸念解消へ欧州事業の売却を計画している。 TK Elevatorの欧州売上高は年間約25億ユーロで、全体の約27%を占める。売却手続きは今秋にも始まる見通しで、買収ファンドも関心を示しているとされる。Koneは年7億ユーロのシナジー目標を維持するとしている。 実現すれば、Bloombergの集計で今年すでに約350億ドルに達した日本企業による海外買収がさらに積み上がる。国内市場が成熟するなか、欧州の保守・サービス基盤を取り込み収益を安定させる動きとして注目される。

ChatGPTを手がけるOpenAIが、少なくとも300億ドル規模の新たな資金調達ラウンドを巡り、アブダビのMGXを含むアラブ首長国連邦（UAE）の複数の投資ファンドと、出資の中核を担うよう協議していることが分かった。関係者によると、UAE勢は投資家連合を組み、合計で最大100億ドルの出資を検討している。 資産運用大手BlackRockも参加に向け協議しているとされる。OpenAIは既存株主のThrive CapitalやAndreessen Horowitzとも協議しており、主導役の投資家を置かないまま、出資前評価額約1兆4000億ドルを自ら提示しているという。 OpenAIは3月に1220億ドルを調達し、調達後の評価額は8520億ドルに達していた。新規株式公開は人工知能の安全性への注力を理由に早くても来年へ先送りしている。今回の調達は、巨額の計算基盤投資を賄えるかの試金石となる。

投資会社KKRは、プライベート・エクイティなどのファンド運営を支える管理会社Gen II Fund Servicesを、負債を含め51億ドルで買収すると発表した。売り手は投資会社のHgとGeneral Atlanticなどで、両社は2020年にGen IIへ出資していた。取引は2027年に完了する見通し。 Gen IIはプライベート・エクイティやプライベート・クレジットの運用会社向けに、税務やコンプライアンス、資金管理、テクノロジーのサービスを提供している。顧客は275社超、対象のファンド資産は2兆ドル超に上る。共同創業者のスティーブン・ミルナー最高経営責任者が引き続き経営を担う。 KKRは5月にも、代替資産運用会社に資金を提供するArctosを約14億ドルで買収しており、プライベート市場を下支えする事業への投資を加速させている。非上場市場の拡大で、運用の裏方業務を巡る争奪戦が続きそうだ。

シンガポールを拠点とするデータセンター運営会社DayOne Data Centersが、アメリカでの新規株式公開を申請した。2026年1〜6月期の売上高は5億1200万ドルと前年同期の1億5150万ドルから急増した一方、純損失は7720万ドルと前年同期の1260万ドルから膨らんだ。 DayOneはクラウドや人工知能の顧客向けにデータセンターを長期契約で提供し、東南アジアや日本、欧州などで事業を展開する。シャンハイに本拠を置くGDS Holdingsの海外部門が前身で、2025年1月に現社名となった。 調達額は開示されていないが、Reutersは2月、評価額200億ドルで最大50億ドルの調達を目指していると報じていた。Nasdaqへの上場を予定し、Morgan Stanleyなどが引受を担う。大型上場の延期が相次ぐなか、市場の需要を測る試金石となる。

日本銀行が今月、物価の基調的な上昇率がおおむね2%の目標に達したとの判断を示す可能性があることが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。表明自体は象徴的な意味合いが強いものの、市場で優勢な12月利上げ観測を裏付け、短い間隔で利上げを続ける姿勢を示すことになる。 関係者によると、東京の消費者物価や日銀短観など最近のデータが、基調インフレが目標に到達したとの確信を強めている。一方、短観では企業の物価見通しが横ばいにとどまり、即座の対応は不要との見方から、9月に続く今月の連続利上げには慎重な意見が多いという。 日本銀行は9月に政策金利を31年ぶりの高水準へ引き上げ、植田和男（うえだかずお）総裁は基調インフレの上振れ防止を重視する局面に入ったとの認識を示していた。判断は10月29〜30日の金融政策決定会合後に公表する展望リポートで示される見通しだ。

財務省が6日に実施した10年物国債の入札は、需要の強さを示す応札倍率が3.76倍となり、前回の3.29倍から上昇して過去12カ月平均も上回った。平均落札利回りは3.101%と前回の2.995%から上昇し、3%台に乗せた。最低落札価格と平均落札価格の差であるテールも0.02円と前回の0.12円から縮小した。 国内の長期金利は1990年代半ば以来の高水準で推移しており、日本銀行の追加利上げ観測や高市早苗（たかいちさなえ）首相の財政拡張姿勢を背景に売り圧力が続いてきた。今回は高い利回りを好機とみた投資家の買いが厚く入った格好だ。 Citiのストラテジストは6日、利回りがピークに近づき日本国債の投資妙味が高まりつつあるとの見方を示した。月末の日本銀行の金融政策決定会合を控え、長期金利が3%台で定着するのか、国内投資家の買いが続くのかが焦点となる。

世界銀行は6日公表の報告書で、東アジア・太平洋地域の2026年の成長率見通しを4.5%と、4月時点から0.3ポイント引き上げた。2027年は4.4%、2028年は4.3%へ減速すると予測する。ベトナムは1.1ポイント上方修正の7.4%と主要国で最大の引き上げとなった。 成長をけん引するのは人工知能関連の製造と輸出で、多くの国で輸出増加分の半分超、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムでは7割超を占める。中国やインドネシアなど6カ国の人工知能関連輸出は、4月までの12カ月で1兆4000億ドルに達した。 一方で世界銀行は、アメリカの人工知能関連の設備投資が国内総生産の約6%と、2000年の情報技術投資のピーク並みに達したと指摘した。人工知能投資の計画額2兆9000億ドルのうち8000億ドルをプライベート・クレジットに頼る点も挙げ、投資が反転すれば地域経済への打撃は大きいと警告した。

Boeingは、Lockheed Martinから地対空迎撃ミサイル「PAC-3 MSE」の誘導装置であるシーカーの量産・納入について、7年間で約147億ドルの契約を受注したと発表した。契約によりシーカーの生産能力を3倍に引き上げる。 PAC-3 MSEはパトリオット防空システムで使われる直撃型の迎撃ミサイルで、弾道ミサイルや巡航ミサイル、航空機に対処する。シーカーは標的を探知・追尾して迎撃を導く中核部品だ。Lockheed Martinは1月、アメリカ戦争省と年間生産能力を約600発から2000発へ引き上げる7年間の枠組み合意を結んでいた。 イランやウクライナでの紛争でアメリカの兵器在庫が逼迫し、迎撃ミサイルの需要は急増している。トランプ政権は株主還元より兵器生産を優先するよう防衛産業に求めているが、議会が予算をまだ計上しておらず、部品や設備への大規模投資が遅れる可能性も指摘されている。

アメリカ財務省は、イランやその金融部門との取引を続ける外国の金融機関に対し、事前通告なしに制裁対象とする可能性があるとの警告を出した。制裁対象のイランの金融機関と取引を続ける外国金融機関は、いつでも標的になり得るとして、取引関係を直ちに解消するよう求めた。 警告では、第三国にあるイランの銀行やその子会社・支店への金融サービスの提供を含め、イランの国際金融システムへのアクセスを手助けする外国金融機関は制裁を受ける恐れがあると明記した。アメリカの金融機関を制裁違反に巻き込んだ場合は民事・刑事の罰則も科され得る。 アメリカとイスラエルが2月28日にイランを攻撃して始まった戦争の下で、アメリカ政府はイランの資金源の遮断を強めており、ここ数週間は各国にイランとの取引を断たなければドル決済網から締め出すと警告してきた。イラン関連の取引を抱える各国の銀行は、取引先の再点検を迫られる。

日本ペイントホールディングスは5日、オランダの塗料大手AkzoNobelから東南アジアなどの建築用塗料事業を13億5000万ドルで買収すると発表した。対象はベトナムやインドネシア、タイ、オーストラリアなど7カ国の事業で、完了後は利益を押し上げるとしている。 日本ペイントは以前、AkzoNobelの建築用塗料事業全体を75億ユーロで取得する提案を複数回行ったが拒否されていた。6月にはアメリカのSherwin-Williamsと共同で進めたAkzoNobel全体への125億ユーロの買収提案も撤回しており、今回は地域を絞った形での獲得となる。 AkzoNobelは税金などを差し引いた純手取り額を約10億ドルと見込む。インドネシア事業は2026年末、残りは2027年半ばごろの完了を予定する。AkzoNobelはアメリカのAxaltaとの統合を控え、アジア事業の見直しを終えた。

大和証券グループ本社は5日、インターネット経由の問い合わせ管理を委託する外部業者のサーバーが不正アクセスを受け、最大約11万人分の顧客情報が流出した可能性があると発表した。委託先のスカラコミュニケーションズから3日に報告を受けたという。 流出の恐れがあるのは氏名やメールアドレス、証券口座番号などで、個人を特定できない問い合わせ情報を含めると約22万件に上る。大和証券は自社システムへの侵入は確認されておらず、流出情報だけでは口座へのログインや取引はできないとし、不審な取引も見つかっていないと説明した。 日本で2番目に大きい証券会社である大和の株価は、午後の取引で上げ幅を失い約1%下落した。日本企業ではサイバー攻撃による被害が相次いでおり、委託先を経由した情報漏えいは金融機関に管理体制の見直しを迫る課題となっている。

フランスの電機大手Schneider Electricは5日、アメリカの産業用ソフトウェア大手PTCを買収すると発表した。1株205ドルの全額現金で、株式価値は約226億ドル、負債を含む企業価値は約237億ドルとなる。直近終値に対するプレミアムは42.3%で、両社の取締役会が全会一致で承認した。 PTCは製造業向けの設計・製造ソフトウェアを手掛ける。Schneider Electricは傘下のAVEVAや買収手続き中のCogniteと組み合わせ、設計から設備運用、エネルギーデータまでをつなぐ狙いだ。3年目までに年8億ユーロの売上シナジーと2億5000万ユーロのコスト削減を見込む。 買収資金は50億〜60億ユーロの株式発行と160億〜170億ユーロの新規借り入れで賄い、完了は2027年第3四半期までを予定する。人工知能需要を背景に、産業機器大手によるソフトウェア企業の取り込みが加速している。

サウジアラビアの国営石油会社Saudi Aramcoは5日、アジア向け11月積みの主力油種アラブ・ライト原油の公式販売価格を、オマーン・ドバイ原油平均に対し1バレル5ドル安に設定した。10月の2ドル安から3ドル引き下げ、2020年6月以来、約6年ぶりの大幅な割引となった。 市場では最大5ドルの値上げが予想されており、予想外の引き下げとなった。重質油のアラブ・ミディアム原油とアラブ・ヘビー原油も5ドル下げた。一方、北西欧州と地中海向けは3ドル引き上げ、アメリカ向けは据え置いた。アジアの製油業者からは、高騰する運賃を補う狙いとの見方が出ている。 ホルムズ海峡を通る原油輸送は船舶への攻撃が続く中でも回復しており、ペルシャ湾岸の産油国はアジア市場でのシェア争いを強めている。日本を含むアジアの石油元売り各社にとっては、原油調達コストの低下につながる可能性がある。

5日のアジア市場でユーロが対ドルで一時0.8%超下落し、1ユーロ=1.1161ドルと17カ月ぶりの安値を付けた。来年の大統領選を控えたフランスの債務水準の高さと政治の膠着への懸念が強まっており、ユーロは9月にも約2.5%下落していた。 フランス10年物国債の対ドイツ国債利回り格差は2日に150ベーシスポイントを超え、欧州市場全体への波及が警戒されている。State Streetの担当者は、実需筋がユーロを対ドルで非常に積極的に売っていると指摘した。ユーロ安を受けてドル指数は0.5%上昇し、円は1ドル=158円10銭まで下落した。 Bloombergはスペインの政治的な不透明感もユーロの重荷になっていると伝えた。一方、アジア株はアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）による10月利上げ観測の後退を受けて上昇した。欧州発の財政リスクがドル高・円安を通じて日本の輸入物価に波及するかが焦点となる。

高市早苗（たかいちさなえ）首相は5日、臨時国会の所信表明演説で国債発行を「コントロール」し、市場の混乱には迅速に対応すると表明した。「責任ある積極財政」を進めるうえで財政の持続可能性は前提条件だと強調し、既存の租税特別措置や補助金の見直しにも踏み込む姿勢を示した。 年間の国債発行額は税収や金利、利払い費、経済・市場動向を踏まえて調整する方針だ。一方で成長分野に民間投資を呼び込むため、計画的で予見可能な大規模・長期の財政支出を行うとし、経済安全保障分野には複数年度にわたる基金を設ける考えも示した。 5日の市場では、増発への警戒と中東戦争に伴うインフレ懸念から30年物国債利回りが過去最高の4.235%を付けた。日本の公的債務は経済規模の約2倍と先進国で最大で、臨時国会では財政運営が最大の論点となる見通しだ。

中国の通信機器大手ファーウェイは5日、アメリカの半導体大手Qualcommと、5G、コンピューティング、人工知能を対象とする複数年の包括的な特許ライセンス契約を結んだと発表した。両社の特許群を相互に利用するクロスライセンスで、Qualcommがファーウェイに特許使用料を支払うのは初めてとなる。 契約には、Qualcommがファーウェイの保有するアメリカ特許の一部を買い取る内容も含まれる。ファーウェイの知的財産部門の責任者は、今回の契約がファーウェイの技術革新の価値を示すと同時に、Qualcommの通信技術への貢献を認めるものだと述べた。 両社は2020年に特許紛争で和解し、当時はファーウェイがQualcommに18億ドルの未払い使用料を支払った。ファーウェイの特許ライセンス契約の累計額は2011年以降で69億ドルを超えた。輸出規制下でも、ファーウェイが技術の供与側として存在感を高めている。

欧州連合（EU）域内の電気自動車販売が2026年に過去最高を更新している。ブリュッセルを拠点とする環境団体トランスポート・アンド・エンバイロメントが5日公表した報告書によると、1〜8月の販売台数は前年同期比45%増の164万台に達し、新車市場に占める比率は22%と6ポイント上昇した。 報告書は2026年を電気自動車の選択肢が広がる「転換点の年」と位置付けた。車種数は1年で50%増え、自動車各社がEUの排出規制目標に対応するため品ぞろえを拡充している。Volkswagenは電動版「ポロ」など手頃なモデルを投入し、規制未達の解消と罰金回避につなげている。 販売モデルの約6割を欧州メーカーが占め、中国メーカーは21%だった。中東紛争による燃料高も追い風で、ディーゼル価格はイラン戦争開始以降38%上昇した。日本の自動車メーカーにも手頃な電気自動車での競争力が問われる。

日本銀行の内田眞一（うちだしんいち）副総裁は5日、研究会議の開会挨拶で、人工知能の普及が「大きなプラスの需要ショック」となり、景気と物価を押し上げていると述べた。人工知能は日本銀行の金融政策決定会合を含め、各国中央銀行で主要な論点になっていると明かした。 供給面では生産性の向上や資本蓄積を通じて自然利子率に影響する可能性があると指摘した。金融環境については、人工知能関連株の上昇が緩和方向に働く一方、関連企業による大量の社債発行が長期金利を押し上げており、差し引きでは緩和的との見方を示した。 ただ利益が伴わなければ調整が起きるリスクがあると警告し、影響の規模や時期には「明確な答えはまだない」と述べた。中立金利は利上げの最終到達点を占う指標であり、人工知能を巡る分析が今後の政策判断にどう反映されるかが焦点となる。

元日本銀行審議委員の野口旭（のぐちあさひ）専修大学教授はReutersのインタビューで、日本はもはや需要を刺激する拡張的な財政・金融政策を必要としていないと述べた。基調的なインフレ率は2%目標に近く、賃金も2%と整合的な水準で定着しつつあるとして、需要喚起策は危険が大きいと指摘した。 野口氏は2021年にリフレ派として審議委員に就任し、2024年のマイナス金利解除などに反対した経緯がある。日本銀行は10月は据え置く一方、12月に政策金利を現行の1.25%から1.5%へ引き上げる可能性が高いと予想した。1.75%までなら打撃は小さいが、2%は家計や企業に衝撃を与えうるとみる。 円相場は1ドル=158円前後と、介入警戒線とされる160円に迫る。野口氏は日本銀行が最も懸念するのは160円を超える円安による食料品インフレの再燃だと分析し、リフレ政策は日本でもはや果たす役割がないと語った。

アメリカの半導体大手onsemiは1日、6月に合意したSynaptics買収の条件を見直し、1株123ドルの全額現金で取得すると発表した。株式を対価とした当初案の約70億ドルから、買収総額は約57億ドルに縮小した。Synapticsが第三者から一方的な対抗提案を受け、両社が合意を改定した。 onsemiは手元資金と、Morgan Stanleyが確約した24.5億ドルのタームローンで資金を賄う。株式発行が不要になり、買収完了直後から調整後1株利益を押し上げる見込みだという。年2億ドル超の相乗効果も見込む。 発表を受けた時間外取引で、Synaptics株は約13%、onsemi株は約5.7%上昇した。アメリカの独占禁止法上の事前審査は完了しており、Synaptics株主の承認などを経て2027年半ばの完了を目指す。人工知能データセンターやエッジコンピューティング分野の強化が狙い。

スポーツ用品大手Nikeは1日、6〜8月期決算を発表し、売上高が前年同期比4%減の112.1億ドルと市場予想を下回った。純利益も2%減の7億1200万ドルだった。あわせて追加の人員削減を含むリストラ策を公表し、2031年度までに約25億ドルのコスト削減を見込む。 2027年度通期の売上高は1桁台後半の減少を見込み、約2%減を想定していた市場予想より厳しい見通しを示した。中国事業の売上高は26%減と落ち込みが続き、増収は2%増の北アメリカのみだった。地域部門を4つから3つに再編し、インドのベンガルールに新拠点を設ける。 エリオット・ヒル最高経営責任者は、ランニングなどパフォーマンス部門の成長が、スポーツウェアやジョーダン・ブランド、中国の不振を補うには至っていないと認めた。削減規模は未定で、従業員への通知は2027年に始まる。株価は時間外取引で約3%下落した。

アメリカの7〜9月期の新車販売で、首位のGMは前年同期比5.5%減の67万974台にとどまった一方、トヨタ自動車は63万3223台と小幅に増加し、両社の差が縮まった。ガソリン価格の高騰を背景に、購入者がハイブリッド車へ流れている。 9月のレギュラーガソリン平均価格は1ガロン4.43ドルと、前年の3.20ドルから大幅に上昇した。トヨタではカローラ・ハイブリッドの販売が約36%増え、ホンダも9%増と好調だった。一方、GMの電気自動車販売は、税額控除終了前の駆け込み需要があった前年から62%減少した。 調査会社Cox Automotiveは、GM、Ford、Stellantisのデトロイト3社の合計シェアが約36%に低下し、トヨタやホンダなどアジア勢が新車販売の過半を占めると予測する。業界全体の販売台数は約410万台と前年比1%程度の減少が見込まれ、車両価格の高止まりが需要の重荷となっている。

アメリカ国防総省が空母セオドア・ルーズベルトを中心とする打撃群と海兵隊艦艇を中東に派遣し、最大1万人規模の兵力を増強することが明らかになった。WSJが当局者の話として報じたもので、部隊は11月末までに現地に到着する見通し。トランプ大統領は中間選挙後のイラン攻撃再開を検討している。 中東には既に空母ジョージ・H・W・ブッシュとジョージ・ワシントンが展開しており、3隻体制となれば打撃力は大幅に強化される。APも、約9000人の兵員を乗せた艦隊が中東に向かっていると伝えた。 報道を受け、1日の原油市場ではブレント原油先物が4.4%高の1バレル102.31ドルで取引を終え、100ドル台を回復した。WTI原油先物も2.7%高の92.87ドルとなった。中東からの原油輸送は戦前の水準近くまで回復しつつあったが、軍事的緊張の再燃で供給不安が再び強まっている。

中国の複数の地方政府系機関が出資するリース会社Semi-Tech Leasing Groupが、アメリカの輸出規制対象であるNVIDIA製半導体の購入に資金を提供していたことが、中国当局への届け出書類で明らかになった。Bloombergが報じた。 書類によると、Semi-Tech Leasingは過去1年間にGlory View Technologyによる700台超のサーバー購入を支援した。うち1件の契約には、NVIDIAのB300チップを搭載したAsustek製サーバー32台が含まれていた。 Semi-Tech Leasingは国家半導体ファンドの支援で設立され、現在はシンセン市とペキン市の政府系機関が主に支配する。NVIDIAは調査中だとしている。迂回取引への政府の関与が示唆されたことで、アメリカ政府が輸出管理を一段と強化する可能性があり、関連企業の取引リスクが高まりそうだ。

アメリカ・ダラス連邦準備銀行のローガン総裁は現地時間1日、地元経済界向けの講演で、金融政策を緩やかに引き締め的な水準にし、インフレ率を2%目標に戻すには、政策金利をさらに少なくとも0.5%引き上げる必要があるとの見解を示した。 アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は9月に0.25%の利上げを実施し、政策金利の誘導目標を3.75〜4.00%としたが、ローガン総裁はこれを重要な第一歩と位置付けた。追加利上げがなければインフレ率は2.5%を大きく下回らないとし、昨秋に計0.75%実施した予防的な利下げを数回の利上げで巻き戻すべきだとの考えを示した。 一方で、長期金利の上昇はタームプレミアムの拡大を反映している可能性があり、景気を減速させて引き締めの必要性を和らげうるとも指摘した。FRB内には10月の利上げに慎重な声もあり、2日発表の9月雇用統計が次回会合の行方を占う材料として注目される。

総務省が2日発表した9月の東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品を除くコア指数が前年同月比2.7%上昇し、8月の1.8%から大きく加速した。市場予想の2.4%を上回り、日本銀行が掲げる2%の物価目標を1月以来初めて超えた。上昇率は10カ月ぶりの高さとなる。 日銀が基調判断で重視する生鮮食品とエネルギーを除く指数は3.0%上昇と、8月の2.0%から跳ね上がった。サービス価格も2.3%上昇と前月の1.4%から加速しており、人手不足に伴う人件費の価格転嫁が進んでいることを示唆している。 中東紛争によるエネルギー高と円安、人工知能関連の旺盛な需要が物価を押し上げている。エコノミストからは全国のコア物価が今後3%を超えるとの見方が出ており、10月29〜30日の金融政策決定会合での物価見通しの上方修正や、早ければ12月の追加利上げを予想する声が強まっている。

韓国統計当局が2日発表した9月の消費者物価指数は前年同月比2.9%上昇し、8月の3.1%から伸びが鈍化した。市場予想とは一致したものの、韓国銀行が掲げる2%の物価目標を引き続き大きく上回っている。前月比では0.3%上昇した。 食品とエネルギーを除くコア指数は2.8%上昇で、前月比では0.1%低下した。チュソクを前にした農産物価格の安定が全体を押し下げた一方、サービスやガス・水道、燃料の価格は高止まりしている。アメリカとイランの戦争で原油高が続いていることが背景にある。 韓国銀行は今年2回、計0.5%の利上げを実施しており、根強い物価上昇を抑えるため追加の引き締めも辞さない姿勢を示している。Bloombergは今回の結果が中央銀行の引き締め寄りの姿勢を裏付けると分析した。物価の高止まりは、ウォン相場や韓国企業の資金調達コストにも影響を及ぼしそうだ。

Amazonが、データセンターに導入しているNVIDIA製の先端半導体約80億ドル分を外部投資家に移す取引を検討していることが分かった。Financial Timesが関係者の話として報じたもので、ここ数週間、投資家の関心を探る協議を進めてきたという。 計画では、数千個のGrace Blackwellチップを特別目的会社(SPV)に移し、Amazonがそれをリースで借り戻す。SPVは社債発行で外部資金を調達し、持ち分の最大10%も投資家に提供する方針だ。対象のチップはネバダ州やバージニア州など5州にある十数カ所のデータセンターに設置されている。 高額な半導体を貸借対照表から切り離し、資産を軽くする狙いがある。人工知能インフラへの巨額の設備投資が続く中、大手テック企業の間では資金調達手法の多様化が進んでおり、半導体を裏付けとする金融取引の広がりを示す事例となる。

青森みちのく銀行を傘下に持つプロクレアホールディングス、岩手銀行、秋田銀行の3社は2日、経営統合に向けた協議入りを各社の取締役会に諮ると発表した。3行は隣接する3県を地盤とする有力地銀で、統合が実現すれば東北を代表する大型の地銀グループが誕生する。 3行の地盤は国内でも特に人口減少が急速な地域で、顧客基盤の縮小に直面している。日本銀行の金融政策正常化に伴い預金獲得競争も激しさを増している。金融庁は地銀に対し、他行との事業統合を含む持続可能な長期戦略の策定を促してきた。 青森みちのく銀行自体も、青森県内の2行が2022年にプロクレア傘下に入り、2025年に合併して誕生した経緯がある。2日の東京市場ではプロクレア株が一時6.7%上昇し、岩手銀行と秋田銀行も3%超値上がりした。5月の愛知フィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループの統合計画に続く動きで、地銀再編の呼び水となる可能性がある。

中国のファーウェイは10月1日、新型スマートフォン「Mate 90」シリーズを発表した。上位機種には独自の設計技術を用いた半導体を搭載し、前世代比で総合性能が31％向上したとしている。基本ソフトにはAndroidを使わない自社開発のHarmonyOS 7を採用した。 消費者向け事業を率いるリチャード・ユー氏は、メモリー価格の高騰で端末1台あたりのコストが平均200ドル上昇し、利益率を圧迫していると説明した。最上位機種の価格は9999元と前世代から2000元引き上げられ、ファーウェイは値上げを続ける方針を示している。 ユー氏は、中国国内の先端半導体の生産能力は依然として限られていると認めた。アメリカの輸出規制で最先端の製造装置へのアクセスが制限される中、設計の工夫で性能を補う戦略だ。中国のスマートフォン出荷は1〜8月に前年比7％減少したが、ファーウェイは13％増と健闘している。

日本で10月1日、能動的サイバー防御を可能にする法律が施行された。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐため、政府当局が攻撃に使われる海外のサーバーに侵入し、無害化する権限を持つことになる。日本の安全保障政策における大きな転換点と位置付けられている。 この法律により、電力や通信、交通などの基幹インフラ事業者には、サイバー攻撃の被害を政府に報告する義務が課される。政府は国外と日本の間を行き交う通信情報を分析して脅威の兆候を把握する一方、通信の秘密に配慮して独立した監督委員会が運用を監視する。 中国やロシア、北朝鮮による国家支援型の攻撃が増える中、日本は受け身の防御から先手を打つ防御へと転換した。企業にとっては、インシデント検知と報告の体制整備が急務となる。サプライチェーンを構成する中小企業も含め、セキュリティー投資の見直しを迫られそうだ。

韓国の9月の輸出額は前年同月比83.5％増の1209億ドルとなり、単月として初めて1200億ドルを突破して過去最高を更新した。市場予想の62％増を大きく上回り、輸出の増加は16カ月連続となった。韓国政府が10月1日に発表した。 けん引役は半導体で、輸出額は262.8％増の603億ドルと初めて600億ドルを超え、輸出全体のほぼ半分を占めた。人工知能インフラ向け需要を背景にコンピューターも435.3％増の70億ドルに急伸した。国・地域別ではアメリカ向けが137％増、中国向けが122.7％増だった。 1〜9月の累計輸出額は8145億ドルとなり、すでに昨年通年の過去最高だった7093億ドルを上回った。貿易黒字は498億ドルと過去最大を記録し、年間輸出1兆ドルの達成も視野に入る。好調な外需は韓国の中央銀行が利上げに耐えうると判断する根拠にもなっている。

アメリカの半導体メモリー大手Micronは9月30日、2026年6〜8月期決算を発表した。売上高は前年同期の約4倍の542億3000万ドルとなり、市場予想の510億7000万ドルを上回った。調整後1株利益も33.42ドルと予想を超え、6四半期連続で売上高の過去最高を更新した。 主力の記憶用メモリー（DRAM）の売上高は343％増の398億ドルで全体の73％を占め、データセンター向けの売上高は11倍に拡大した。純利益は377億ドルに達し、粗利益率は87％となった。人工知能向け高帯域幅メモリーを手がけるアメリカ唯一のメーカーとして恩恵を受けている。 9〜11月期の売上高見通しは615億ドル前後と、市場予想の約570億ドルを大きく上回った。株価は過去1年で500％超上昇しており、時間外取引では小幅な値動きにとどまった。メモリー価格の高騰は端末メーカーなど川下企業のコスト増要因にもなっている。