ソフトバンクグループ、中東投資家から最大1000億ドル調達へ

ソフトバンクグループの孫正義（そんまさよし）会長兼社長が、中東湾岸諸国の投資家から最大1000億ドルの資金調達を目指していることが10月9日に明らかになった。ここ数週間、アラブ首長国連邦などの有力者と協議を重ねているという。ソフトバンクグループはコメントを出していない。

調達資金は新たなファンドの設立に充て、人工知能などの先端技術を活用して買収先企業の業務改善を図る構想とされる。ソフトバンクグループは先週、OpenAIへの300億ドルの出資を完了したと発表し、先月には世界最大規模となる111億ドルの高利回り社債を発行している。

人工知能分野への巨額投資を続けるソフトバンクグループにとって、中東マネーは財務負担を分散する重要な資金源となる。投資家には、財務の健全性と人工知能投資の回収見通しが改めて問われることになる。