地方銀行が国債の追加売却へ、日銀の利上げ加速で含み損対応

山口フィナンシャルグループが、日本国債の追加売却に踏み切る方針であることが9月2日に明らかになりました。前期に国債の売却で4億ドルの損失を計上し、5年分の損切りを1年に凝縮したものの、市場の変動が想定を超えて速く、対応が追いつかなかったためです。

椋梨敬介（むくなしけいすけ）社長は下関市の本社でのインタビューで、2兆400億円（約130億ドル）規模の有価証券ポートフォリオから含み損を抱える国内債をさらに売却し、償還までの期間が5年以内の短期債に振り向ける考えを示しました。日本銀行は今月と来年3月末までにさらに利上げすると見込んでいます。

9月1日には10年物国債の利回りが約30年ぶりに3%へ達し、銀行の含み損が拡大しています。株式はインフレへの備えとしてやや強気の配分を維持する方針で、金利上昇局面における地方銀行の資産運用の転換を示す事例といえます。