4-6月期GDP、年率1.4%に上方修正　日本銀行の9月利上げ観測は98%へ

内閣府が9月8日に公表した2026年4-6月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率1.4%増となり、速報値の1.1%増から上方修正された。前期比では0.4%増と速報値の0.3%増を上回った。上方修正の主因は設備投資で、速報値の1.2%減から0.9%減へと下げ幅が縮小した。個人消費は速報値と同じ横ばいだった。

修正の背景には、前週に公表された法人企業統計がある。企業の設備投資が前年同期比1.6%増となり、企業収益も過去最高水準に達したことが反映された。外需の寄与度はプラス0.5ポイントで速報値から変わらず、内需の押し下げ幅はマイナス0.1ポイントへ縮小した。ただし伸び率自体は市場予想を下回っており、内需の弱さは残っている。

金融市場はこのデータを日本銀行の追加利上げを支える材料と受け止めた。東京短資によると、スワップ市場は9月17日から18日の金融政策決定会合で政策金利が0.25%引き上げられ1.25%になる確率を98%織り込んでいる。日本銀行は6月に政策金利を31年ぶり高水準の1%へ引き上げており、市場は2027年1月会合までに1.5%への追加利上げも完全に織り込んでいる。