防衛力整備の費用、5年で70〜80兆円を検討 今の計画の約1.8倍、ドローンの大量購入に

政府と与党は、2027年4月から5年間の防衛力整備の費用を70兆〜80兆円とする案を検討している。2023年度からの今の5年計画の約43兆円の約1.8倍で、高市早苗首相が進める防衛力の強化の一環になる。関係者2人の話としてReutersが伝えた。

新しい費用では、ドローンを大量に買うことなどを見込む。関係者の1人は、円安で防衛装備品の調達の費用が膨らんでいると話した。もう1人は、最終的な額は70兆円台の半ばから後半になる可能性があるとしつつ、東アジアの安全保障の環境を考えると足りるか疑問だと述べた。

額は年末に向けた予算の編成と、安全保障に関わる3つの文書の改定の中で、なお変わりうる。防衛省は今の時点でのコメントを控えた。防衛装備やドローン、部品の国内の供給網に関わる企業にとっては、中長期の需要を見込む材料になる。