Moody's、日本の成長と物価に「前向きな変化」 格付けA1、衝撃への耐性が試金石

格付け会社Moody'sで日本の国債の格付けを担当するマーティン・ペッチ氏は27日、Reutersの取材に対し、日本の経済は持続的な成長に戻りつつあり、物価の見通しも2%前後で安定してきたとの見方を示した。数十年続いた低い成長と低い物価からの変化だと述べた。

Moody'sは日本の国債の格付けを上から5番目のA1とし、見通しは「安定的」としている。2014年に引き下げて以来、変えていない。ペッチ氏は今後の格付けの変更には触れなかったが、エネルギー価格の上昇などの衝撃を日本経済が乗り越えられるかが試金石になると述べた。

高市早苗(たかいち・さなえ)首相の食料品の消費税減税や大型の歳出計画は債券市場を揺らしたが、ペッチ氏は信用力への差し迫った脅威は小さいとした。一方で、官民で370兆円を投じる構想は、民間の参加と生産性の向上が見通せないと指摘した。国の格付けは企業の資金調達の費用にも響く。