高市首相、円安と金利上昇の原因との見方を否定 国債の発行額を「適切に管理」

高市早苗(たかいち・さなえ)首相は19日の国会で、政権の政策が円安と国債の売りを招いたとの指摘を否定した。「財政支出の規模を精査し、国債の発行額を適切に管理する」と述べ、「強い経済をつくることで円への市場の信認を高められる」と強調した。

発言を受けて国債の利回りは下がり、10年物は0.03ポイント低下の2.9%となった。アメリカのハイテク株安で投資家が安全資産に向かったことも重なった。国債市場は、政権が物価高を容認する政策ではないと説明してから落ち着きを取り戻しつつある。

ただ、減税と大型の財政支出の財源を示さなければ、市場が再び荒れるとの見方は根強い。国際通貨基金(IMF)も先週、中期の財政の枠組みを示すよう日本政府に求めた。為替と金利が企業の調達コストを左右する局面が続くため、財政の議論の行方に注意が要る。