高市首相、食料品の消費税減税に赤字国債は使わず 防衛費の財源は「未定」と片山財務相

高市早苗(たかいち・さなえ)首相は19日夜、Xへの投稿で、食料品の消費税減税で減る税収を赤字国債で穴埋めしない考えを改めて示した。予算全体として国債を発行することは否定しないとしつつ、減税分を特例の赤字国債には頼らないと説明した。

片山さつき(かたやま・さつき)財務相は20日の記者会見で、防衛費の増額の財源について「現時点で具体的な方法は全く決まっていない」と述べた。政府内では法人税の追加の引き上げが財源の候補に浮上したと報じられており、新しい防衛戦略のもとで年間の防衛費は10兆円を超える見通しだ。

今年度の防衛費は約9兆円で、アメリカは国内総生産の3.5%まで引き上げるよう求めている。減税と防衛費の増額の財源がどう示されるかは、国債の利回りと企業の税負担の両方に関わる。法人税をめぐる議論の行方に注意が要る。