片山財務相、賃金が主導する物価上昇への移行は目前 日銀との見方に「ずれはない」

片山さつき(かたやま・さつき)財務相は21日の国会で、日本の物価上昇は輸入コストの上昇がけん引しているものの、賃金の上昇が主導する持続的な物価上昇の局面へ移る直前にあるとの認識を示した。予定する消費税の減税や給付は、生活費の上昇から家計を守るためだと説明した。

減税が日銀の物価抑制と食い違わないかを問われると、日銀とはさまざまな面で意見を交わしており、政府と日銀の見方にずれはないと答えた。減税は一般に需要を刺激して物価を押し上げることは認めつつ、責任ある積極財政で供給力を高め、物価を加速させないと述べた。

日銀は9月に政策金利を31年ぶりの高さの1.25%に引き上げた。高市政権は2027年4月から2年間、食料品にかかる8%の消費税率を下げる計画で、需要を押し上げて日銀の取り組みと矛盾するとの指摘もある。賃上げと値上げの計画を立てる企業は、財政と金融の両方の動きを見ておきたい。