2026/10/19の経済ニュース10選 - 日銀総裁が物価は2%目標に「かなり近い」 中国の成長率4.5%で予想上回る

2026年10月19日　MBI経済ニュース編集部

動画版：YouTubeで見る

1. 日銀総裁、基調的な物価は2%目標に「かなり近い」 人工知能需要が物価を押し上げ

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

• 基調物価は2%目標に「かなり近い」
• 人工知能需要が設備投資と輸出を押し上げ
• 会合は10月30日、12月利上げの余地も

日本銀行の植田和男(うえだ・かずお)総裁は19日の国会で、基調的な物価上昇率が2%の目標に「かなり近い」と述べた。世界的な人工知能の需要が設備投資と輸出を押し上げ、幅広い品目の価格を上げているとの認識を示し、追加の利上げの余地を示唆した。 植田総裁は、基調的な物価が2%に近づき金融環境が緩和的なままで政策金利を適切に調整しなければ、物価の上振れへの警戒から長期金利がかえって上がりかねないと説明した。適切なペースでの利上げは長期金利の急…

2. 高市首相、円安と金利上昇の原因との見方を否定 国債の発行額を「適切に管理」

規制・税制・政策 ・ 出典：Bloomberg、CNBC、Reuters

• 円安・国債売りの原因との見方を否定
• 国債の発行額を「適切に管理」
• 10年物の利回りは2.9%に低下

高市早苗(たかいち・さなえ)首相は19日の国会で、政権の政策が円安と国債の売りを招いたとの指摘を否定した。「財政支出の規模を精査し、国債の発行額を適切に管理する」と述べ、「強い経済をつくることで円への市場の信認を高められる」と強調した。 発言を受けて国債の利回りは下がり、10年物は0.03ポイント低下の2.9%となった。アメリカのハイテク株安で投資家が安全資産に向かったことも重なった。国債市場は、政権が物価高を容認する政策ではないと説…

3. 第一生命、オーストラリアのChallengerに買収を提案 企業価値は79億豪ドル

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Reuters、Bloomberg

• 残る約79%の株式の買い取りを提案
• 前週末の終値に19.8%上乗せ
• 拘束力のない段階、資産の精査が条件

第一生命ホールディングスのオーストラリアの子会社は、オーストラリアの資産運用会社Challengerに対し、まだ持っていない約79%の株式を買い取る提案をした。1株11.80豪ドルで、Challengerの企業価値は79億4000万豪ドル(約55億3000万ドル)となる。 提案価格は、前週末の終値に19.8%上乗せした水準だ。第一生命の子会社はすでに20.36%を持つ筆頭株主で、2025年4月にMS&ADインシュアランスグループから1…

4. 中国の7〜9月の成長率4.5%、予想上回る 輸出が好調も消費は伸び悩み

国際・政策 ・ 出典：Reuters、Bloomberg、CNBC

• 7〜9月の成長率は4.5%で予想超え
• 9月の輸出は3分の1超の大幅増
• 小売売上高は1.1%増と伸び悩み

中国の7〜9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比4.5%増え、市場の予想を上回った。3年ぶりの低い伸びだった前の期から持ち直した。1〜9月は4.6%増で、2026年の目標の4.5〜5.0%は追加の景気対策なしで達成できるとの見方が出ている。 けん引役は輸出だ。9月の輸出は3分の1超の大幅増となり、今年の貿易黒字は昨年の1兆2000億ドルを上回る勢いにある。人民元は2022年7月以来の高値をつけた。一方で9月の小売売上高は1.1%増に…

5. 中国の新築住宅価格、9月も下落 3年超の不振続き大都市と地方で二極化

国際・政策 ・ 出典：Reuters

• 9月は前月比0.1%下落、8月と同じペース
• 大都市は持ち直し、小さな都市は下落
• 底入れは12〜24カ月以内との見方

中国の9月の新築住宅価格は前月比0.1%下がり、8月と同じペースで下落が続いた。前年同月比では2.8%の下落で、8月の3.0%から下げ幅は縮んだが、2023年6月から3年以上続く値下がりに歯止めはかかっていない。 大都市と地方の差が広がっている。シャンハイなど大都市では中古住宅を中心に価格が持ち直す一方、小さな都市では新築・中古とも下落が続く。1〜9月の不動産投資と住宅販売は減少幅が広がった。当局は9月下旬に住宅ローンの利払いを補助す…

6. Anthropic、株式の5%を公益基金に 人工知能による雇用への影響に備え

業界・トレンド ・ 出典：Reuters、CNBC、Financial Times

• 株式の5%を新設の公益基金へ
• 企業価値50%増ごとに2%上乗せ
• 雇用への影響への対策などに充てる

人工知能のClaudeを開発するAnthropicは、株式の5%を新しく設ける公益基金に拠出すると発表した。基金は全額出資の合同会社として設立し、非営利団体への寄付や特定の層への直接の分配、人工知能が雇用に与える影響への対策などに充てる。 企業価値が基準から50%増えるごとに、取締役会の判断で株式をさらに2%上乗せする。基準の値はまだ明らかにしていない。共同創業者が保有株の80%を寄付すると約束していることなどと合わせ、株式の約20%…

7. オーストラリアのCleanaway、EQTによる買収に合意 負債を含め93億豪ドル

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Reuters

• EQTによる買収に合意、負債込み93億豪ドル
• 1株3.095豪ドルを現金で受け取り
• 株価は20%近く上昇

オーストラリアの廃棄物処理大手Cleanawayは、スウェーデンの投資会社EQTに買収されることで合意したと発表した。買収額は負債を含めて約93億豪ドル(約65億ドル)となる。株主は1株あたり3.095豪ドルの現金を受け取る。 この価格は、EQTが8月に示した1株3.13豪ドルの提案から、10月8日に支払った期末配当を差し引いたものだ。EQTの接近が明らかになる前の8月12日の終値に32.1%上乗せした水準にあたる。発表を受けて株価は…

8. イギリスの住宅の売り出し価格、10月の伸び鈍る 住宅ローン金利の上昇が重荷に

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters、BBC、Bloomberg

• 10月の売り出し価格は1%上昇、例年を下回る
• 2年固定の住宅ローン金利は5.55%
• 売り出し件数は2014年以来の多さ

イギリスの不動産サイト大手Rightmoveによると、10月に売りに出された住宅の価格は前月より1%上がった。10月は例年値上がりする時期だが、伸びは平均の1.3%を下回った。前年同月比では0.1%下がり、9月の0.8%の下落から下げ幅は縮んだ。 重荷になっているのは住宅ローン金利の上昇だ。2年固定の住宅ローンの平均金利は5.55%と、前の月の5.29%から上がった。イランとの戦争が始まる前の2月の4.25%から大きく上昇している。R…

9. 世界の食品価格、年末から2027年にかけ一段と上昇へ 小麦は今年30%超上昇

業界・トレンド ・ 出典：Reuters

• FAOの食料価格指数は2022年11月以来の高さ
• 小麦は今年30%超、コメは10〜13%上昇
• 影響は年末から2027年にかけ拡大

世界の食品価格の上昇が、今後数カ月でさらに強まり、2027年まで続くとの見方が広がっている。戦争による海上輸送の混乱と、エルニーニョ現象による干ばつで穀物の供給が細っているためだ。国連食糧農業機関(FAO)の食料価格指数は9月に136となり、2022年11月以来の高さとなった。 小麦の価格は今年に入って30%超上がり、アジアの主な輸出国ではコメも10〜13%値上がりした。黒海からアジアへの航路などでは運賃が約50%上がっている。世界銀…

10. オーストラリアの雇用に緩み、利上げ観測が後退 失業率は5年ぶり高水準

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

• 労働市場が予想より速く緩む兆し
• 9月の失業率は5年ぶりの4.7%
• 11月会合での利上げ確率は30%

オーストラリア準備銀行のクリストファー・ケント総裁補佐は19日、労働市場が予想より速く緩んでいる兆しがあると述べた。9月の失業率が予想に反して4.7%と5年ぶりの高さになったことを受け、市場が追加利上げの確率を引き下げたのは理にかなうとの見方を示した。 一方で、1カ月分のデータを読み過ぎないよう慎重な姿勢も示した。労働市場の緩みが需要の弱まりによるのか、人件費の急上昇によるのかが政策を決めるうえでの焦点だとし、来週の四半期の物価統計が…