2026/10/18の経済ニュース10選 - ホルムズ海峡でタンカー2隻が機雷で炎上 アジアの人工知能関連株に資金調達の逆風
10月18日の経済ニュースです。ホルムズ海峡では、原油を積んだタンカー2隻が機雷に触れて炎上しました。アジアでは人工知能関連の部品株が急落し、日本では不動産の登記の新しいルールに、海外の投資家が身構えています。
1. イラン、ホルムズ海峡でタンカー2隻が機雷で炎上と発表 それぞれ約200万バレルの原油を積載
イラン革命防衛隊は17日(現地時間)、原油を積んだタンカー2隻がホルムズ海峡で機雷に触れて炎上したと発表した。国営のイラン通信によると、2隻はそれぞれ約200万バレルの原油を積み、位置情報とレーダーを切って、イランが認めていない航路で海峡を抜けようとしたという。 イランは2月下旬に始まったアメリカ・イスラエルとの戦争の後、ホルムズ海峡を支配下に置き、通る船に事前の許可を求めている。アメリカはイラン産原油の輸出に対する海上封鎖で応じてい…
2. 不動産登記に国籍の記載を義務化 海外の投資家に警戒感、金利の上昇も重荷に
日本で10月5日から、不動産の所有権を登記したり移したりする際に、日本人を含むすべての買い手に国籍の記載が求められるようになった。South China Morning Postによると、この新しいルールが海外の投資家の間で懸念を呼んでいる。規制強化の第一歩とみる向きがあるためだ。 MSCIのデータでは、日本の不動産投資額は今年上半期に272億ドルと、アジア太平洋で中国に次ぐ2位だったが、取引額は前年同期を7%下回った。日本銀行は9月…
3. ルビオ国務長官、ロシア制裁の免除は「60日かけて経済への影響を分析」 共和党からも反対の声
ルビオ国務長官は17日、トランプ大統領がロシアへの制裁と関税の発動を免除したことについて、最大60日をかけて世界経済とアメリカ経済への影響を分析すると説明した。トランプ大統領も同じ日に、最終的な判断はまだ示していないと記者団に語った。 免除したのは、9月に署名した法律に基づくロシア製品への関税と、ロシア産の原油やガスを買う国への制裁で、来週に発動する予定だった。ルビオ国務長官は、ロシア産原油への依存が大きいインドを例に、輸入国への関税…
4. アジアの人工知能関連の部品株が急落 資金調達のコストの上昇で投資の先送りを警戒
Bloombergによると、アメリカのハイテク株の売りが、アジアの人工知能関連の部品株に広がっている。アメリカの半導体株は8営業日続けて下がり、2008年以来の長さとなった。業種の指数は約16%下落した。Goldman Sachsがまとめたアジアの人工知能関連のハードウエア株は、先週11%下がった。 回路基板の材料を作るNan Ya Plasticsは最高値から12%、Unimicron Technologyは1週間で14%、サムスン…
5. 韓国の財務相、半導体の好況は「少なくとも来年まで続く」 需要と供給の差はなお大きい
韓国のイ・ヒョンイル財務相は17日、CNBCの取材に対し、半導体の好況は少なくとも2027年まで続くとの見方を示した。タイのバンコクで開かれた国際通貨基金と世界銀行の年次総会の合間に語った。半導体の需要と供給の差はなお大きく、供給の拡大が続いていることを理由に挙げた。 今週は利上げへの警戒と中国勢との競争への懸念から、エスケーハイニックスなど韓国の半導体株や、アメリカのNVIDIAが大きく売られていた。イ・ヒョンイル財務相は、半導体が…
6. Toyota、イギリスの電気自動車の販売義務を批判 販売の縮小や工場の先行きにも言及
Toyotaの欧州法人の幹部は、The Telegraphの取材に対し、イギリス政府が自動車メーカーに課すゼロエミッション車の販売義務は「持続できない」と述べた。規制が変わらなければ、イギリスでの販売台数を減らすなど「大きな対応」を迫られるとした。 販売義務は、電気自動車などの販売の割合を毎年引き上げ、届かなければ罰則を科す仕組みだ。Toyota Motor Europeのマット・ハリソン最高コーポレート責任者は、2030年の目標を8…
7. イングランド銀行の副総裁、ヘッジファンドの存在感で「債券市場の動揺が広がりやすく」
イングランド銀行で金融の安定を担うサラ・ブリーデン副総裁は、CNBCの取材に対し、各国の国債市場でヘッジファンドの存在感が増し、一つの市場の動揺がほかの市場に広がる可能性が以前より高まっていると述べた。バンコクで開かれた国際通貨基金と世界銀行の年次総会の合間に語った。 国債の買い手は、保険会社や年金基金から、借り入れで投資を膨らませ、価格に敏感なヘッジファンドに移っている。国際通貨基金によると、ヘッジファンドの総資産は約13兆ドルに上…
8. Anthropicの共同創業者、人工知能でアメリカの国内総生産は2030年に44兆ドルとの試算
Anthropicの共同創業者ジャック・クラーク氏は17日、バンコクで開かれた国際通貨基金と世界銀行の年次総会で講演し、人工知能の性能が急速に上がり、科学を含むあらゆる分野の変化が速まると述べた。社内のモデルの試算では、条件しだいでアメリカの経済規模が2030年までに約50%増えうるという。 試算では、アメリカの国内総生産は現在の30兆ドル強から44兆ドルに達する。クラーク氏は人工知能が科学の発見を大きく増やしていると説明した。一方、…
9. 中国の鉄道、1〜9月の旅客が過去最高の37億1000万人 外国人の利用は33%増
Bloombergによると、中国国家鉄路集団は18日、1〜9月の鉄道の旅客数が延べ37億1000万人と前年同期を4.8%上回り、この期間として過去最高になったと発表した。外国人の旅客は1900万人と33%増えた。 外国人の旅行者の間では、中国の日用品を大量に買って帰る「チャイナ・ホール」がSNSで広がっている。South China Morning Postによると、主に海外からの旅行者が使う出国時の税の還付制度を通じた売り上げは昨年…
10. Woodside、オーストラリア沖の大型ガス事業の生産設備を停止 環境団体の活動家が占拠
オーストラリアのエネルギー大手Woodsideは18日、西オーストラリア州の沖合にある総事業費125億ドルのスカボロー天然ガス事業で、浮体式の生産設備の作業を止めたままだと明らかにした。環境団体Greenpeaceの活動家が設備に乗り込み、抗議を続けているためだ。 Greenpeaceによると、17日に活動家4人が重さ7万トンの設備に登り、Woodsideのガス開発に反対する横断幕を掲げた。2人は設備の上で夜を明かした。設備は州の北西…