ルビオ国務長官、ロシア制裁の免除は「60日かけて経済への影響を分析」 共和党からも反対の声

ルビオ国務長官は17日、トランプ大統領がロシアへの制裁と関税の発動を免除したことについて、最大60日をかけて世界経済とアメリカ経済への影響を分析すると説明した。トランプ大統領も同じ日に、最終的な判断はまだ示していないと記者団に語った。

免除したのは、9月に署名した法律に基づくロシア製品への関税と、ロシア産の原油やガスを買う国への制裁で、来週に発動する予定だった。ルビオ国務長官は、ロシア産原油への依存が大きいインドを例に、輸入国への関税の難しさに触れた。ロシアとの間でディーゼル燃料の供給を増やす合意も擁護した。

中間選挙を数週間後に控え、トランプ大統領はイランとの戦争によるエネルギー価格の高騰への対応を迫られている。ウクライナのゼレンスキー大統領は免除を批判し、与党の共和党の議員からも反対の声が出ている。制裁の行方は、原油と燃料の価格を左右する。