Toyota、イギリスの電気自動車の販売義務を批判 販売の縮小や工場の先行きにも言及

Toyotaの欧州法人の幹部は、The Telegraphの取材に対し、イギリス政府が自動車メーカーに課すゼロエミッション車の販売義務は「持続できない」と述べた。規制が変わらなければ、イギリスでの販売台数を減らすなど「大きな対応」を迫られるとした。

販売義務は、電気自動車などの販売の割合を毎年引き上げ、届かなければ罰則を科す仕組みだ。Toyota Motor Europeのマット・ハリソン最高コーポレート責任者は、2030年の目標を80%から50%に下げ、2035年のエンジン車の販売禁止もやめるよう求めた。政府は2030年を60%に下げる案を検討しているとされる。

Toyotaは、カローラを作るダービーシャー州バーナストンの工場の将来も保証しなかった。エネルギーと人件費の高さも課題に挙げた。この工場で作る車の約8割は欧州大陸に輸出されており、欧州連合の域内生産の優遇策の行方も焦点だ。