プルデンシャル生命、経営陣3人が報酬30%減 金融庁は業務停止命令を検討

Prudential Financialの日本法人であるプルデンシャル生命保険は8日、社員らによる顧客からの金銭不正受領問題について外部専門家の委員会から報告を受け、得丸博充（とくまるひろみつ）社長ら経営陣3人の報酬を3カ月間30%減額すると発表した。経営責任を明確にする狙いがある。

不正は架空の投資話の持ちかけや顧客からの借り入れなど多岐にわたり、100人を超える社員・元社員が関与していた。プルデンシャル生命保険は新規契約の販売自粛を続けており、長期的な顧客関係や法令順守を重視する方向へ営業社員の報酬制度を見直す方針を示した。

関係者によると、金融庁は業務停止命令を含む行政処分を検討している。成果報酬に強く依存した販売モデルの転換が信頼回復の焦点となり、外資系生命保険会社の営業体制や監督のあり方にも影響が及ぶ可能性がある。