2026/11/02の経済ニュース10選 - 防衛費を5年で70〜80兆円に検討 原油3%安、韓国は人工知能に大型投資
11月2日、月曜日の経済ニュースです。政府は、防衛力を整える費用を5年で70兆から80兆円とする案を検討しています。原油は、イランをめぐる協議への期待で3%あまり下がり、韓国は人工知能に大きく投資する予算案を示しました。
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1. 防衛力整備の費用、5年で70〜80兆円を検討 今の計画の約1.8倍、ドローンの大量購入に
- 2027年度から5年で70兆〜80兆円
- 今の計画の約1.8倍
- ドローンの大量購入を見込む
政府と与党は、2027年4月から5年間の防衛力整備の費用を70兆〜80兆円とする案を検討している。2023年度からの今の5年計画の約43兆円の約1.8倍で、高市早苗首相が進める防衛力の強化の一環になる。関係者2人の話としてReutersが伝えた。 新しい費用では、ドローンを大量に買うことなどを見込む。関係者の1人は、円安で防衛装備品の調達の費用が膨らんでいると話した。もう1人は、最終的な額は70兆円台の半ばから後半になる可能性があると…
2. 日本の10月の製造業の景況感53.3、7カ月で最も低い伸び 仕入れ価格の上昇は加速
- PMIは53.3、7カ月で最も低い伸び
- 仕入れ価格の上昇が加速
- 在庫はほぼ4年ぶりの速さで増加
S&P Globalが2日発表した10月の日本の製造業の購買担当者景気指数(PMI)は53.3で、9月の54.1から下がった。景気の拡大と縮小の境目の50は上回ったが、伸びは7カ月で最も小さかった。生産と新規受注の勢いが鈍った。Reutersが伝えた。 生産と新規受注は10カ月連続で増え、半導体や人工知能に関わる需要が支えた。ただ、輸出の受注の伸びは3月以来の弱さだった。仕入れ価格の上昇は加速した一方、販売価格の上昇は6カ月で最も小さ…
3. 片山財務相、為替の「行き過ぎた動き」に行動の用意 日銀は展望リポートで実質金利の上昇を指摘
- 行き過ぎた動きには行動と表明
- アメリカと頻繁に調整
- 日銀は実質金利の上昇を指摘
片山さつき財務相は2日、為替市場で秩序のない動きや過度に投機的な動きがあれば行動すると記者団に語った。アメリカの財務長官との合意に沿って対応する考えで、アメリカの中間選挙の前日の発言になる。Bloombergが伝えた。 片山財務相は、アメリカとはかなり頻繁に調整し、話し合ってきたとも述べた。2日のアジアの取引で、円は0.1%下がり1ドル157円73銭だった。アメリカでは今週、中間選挙のほか10月の雇用統計の発表が控える。 日銀は2日公…
4. 原油が3%安、ブレントは109ドル台 イランとカタールの協議の進展に期待
- ブレント原油は3%あまり安い
- イランとカタールが3日続けて協議
- ホルムズ海峡ではタンカーの被害
2日のアジアの取引で原油の先物が3%あまり下がった。ブレント原油は1バレル3.68ドル安の109.75ドル、WTI原油は3.43ドル安の100.69ドルだった。イランとカタールの当局者が、戦争を終わらせる合意を目指して3日続けて協議した。Reutersが伝えた。 ブレント原油は10月末に6カ月ぶりの高値をつけていた。週末に軍事的な緊張の大きな高まりがなかったことも売りを誘った。イランのアラグチ外相は、協議は進んでいるとし、防衛と外交の…
5. 韓国のイ大統領、人工知能に21兆3000億ウォンを投資へ 過去最大の予算案で国会に承認を求める
- 人工知能などに今年のほぼ倍を投資
- 歳出は過去最大の12.8%増
- 財政赤字は20年で最も小さく
韓国のイ・ジェミョン大統領は2日、来年の予算案の承認を国会に求める演説で、人工知能に大胆に投資すると表明した。人工知能と、半導体、機械を動かす人工知能、データセンターの3つの大型事業に、今年のほぼ倍の21兆3000億ウォンを投じる。Reutersが伝えた。 政府は9月、来年の歳出を過去最大の12.8%増の820兆9000億ウォンとする案を示した。半導体の好況による税収の増加をもとに、162兆3000億ウォンの「未来対応基金」を設けて成…
6. 中国と韓国の10月の製造業の景況感が鈍化 韓国は8カ月で最も低く、中国は輸出の受注が弱まる
- 中国は52.0、予想は上回る
- 韓国は51.3、8カ月で最も低い
- 中国は輸出の受注の伸びが鈍る
2日発表の10月の製造業の購買担当者景気指数(PMI)は、中国(RatingDog)が52.0と9月の52.1からわずかに下がったが、市場予想の51.6は上回った。韓国は51.3と9月の53.9から下がり、2月以来の低さだった。どちらもS&P Globalがまとめ、Reutersが伝えた。 中国は生産が6カ月で最も速く増えた一方、輸出の受注の伸びは3カ月で最も小さかった。激しい競争で販売価格は下がり、輸出価格も2025年11月以来初め…
7. 中国人民銀行、政策金利を翌日物の1.25%に切り替え 5410億元を供給、実質的な利下げとの見方
- 政策金利を翌日物の金利に切り替え
- 1.25%で5410億元を供給
- 実質0.15ポイントの利下げとの見方
中国人民銀行は2日、主な政策金利を翌日物のリバースレポの金利に正式に切り替え、1.25%の金利で5410億元(813億ドル)を銀行に供給した。リバースレポは、売り戻しの条件を付けて債券を買う資金の供給の手段だ。Reutersが伝えた。 アナリストは、今回の切り替えで金利の枠組みの下限が0.15ポイント下がり、金融機関の資金の調達の費用が減るとみる。ANZのアナリストは、金融機関に絞った0.15ポイントの利下げに当たると指摘した。国有の…
8. Teslaとサムスン電子、アメリカのベトナムへの新たな関税に反対 知的財産の調査の期限は11月29日
- Teslaとサムスンが新たな関税に反対
- 調査の期限は11月29日
- 今は一律12.5%の関税
アメリカ政府がベトナムの知的財産の侵害を巡り5月に始めた調査で、Teslaと韓国のサムスン電子が新たな関税に反対する意見を出した。トランプ政権は調査の結論を出す期限を11月29日としている。アメリカ政府に出された意見書から、Reutersが伝えた。 Teslaは、一部の先端部品や精密な製造装置はアメリカ国内で調達できないとし、アメリカの製造業の供給網に配慮するよう求めた。サムスン電子のアメリカの子会社も、ベトナムがアメリカ向けのスマー…
9. Westpac、住宅価格の10.9%下落を予想 オーストラリアの住宅の冷え込みは約20年で最も急に
- 住宅価格の10.9%下落を予想
- 住宅ローンの申し込みは15%減
- 3日には利上げの見方
オーストラリアの大手銀行Westpacは2日、2027年3月までの1年で住宅価格が10.9%下がるとの見通しを示し、約20年で最も急な住宅市場の冷え込みになると警告した。7〜9月の住宅ローンの申し込みは前年同期比15%減った。Reutersが伝えた。 ミラー最高経営責任者は、利上げが4回続き、さらに1回が控えるなか、住宅を買う人は価格の一段の下落を待っていると語った。9月までの1年の純利益は特別な項目を除いて69億9000万オーストラ…
10. 中国の航空大手3社、通年で赤字の見通し 燃料の高騰と国内の運賃の低迷で7〜9月期の利益が急減
- 大手3社が通年で赤字の見通し
- ジェット燃料は2倍超に
- 国内の運賃は低迷
中国の航空大手のAir China、China Eastern Airlines、China Southern Airlinesの3社が、通年で赤字になる見通しになった。夏の繁忙期を含む7〜9月期の業績が、燃料の高騰や国内の運賃の低さで前年を大きく下回った。Reutersが伝えた。 Air Chinaの7〜9月期の純利益は前年同期比92.6%減の2億7060万元、China Eastern Airlinesは98.2%減の6400万元…