Teslaとサムスン電子、アメリカのベトナムへの新たな関税に反対 知的財産の調査の期限は11月29日

アメリカ政府がベトナムの知的財産の侵害を巡り5月に始めた調査で、Teslaと韓国のサムスン電子が新たな関税に反対する意見を出した。トランプ政権は調査の結論を出す期限を11月29日としている。アメリカ政府に出された意見書から、Reutersが伝えた。

Teslaは、一部の先端部品や精密な製造装置はアメリカ国内で調達できないとし、アメリカの製造業の供給網に配慮するよう求めた。サムスン電子のアメリカの子会社も、ベトナムがアメリカ向けのスマートフォンや通信機器の多くをつくっていると訴えた。サムスン電子はベトナムに約250億ドルを投資している。

アメリカは7月からベトナムの製品に一律12.5%の関税をかけている。ベトナムのアメリカへの輸出は1〜8月に前年同期比42%増え、アメリカの貿易赤字の相手として最大になった。鉄鋼や水産物の業界は関税を求めている。ベトナムで生産する日本企業は、関税の行方に備えたい。