2027年度概算要求は143兆円で過去最大　想定金利3.8%に引き上げ

財務省が9月4日に公表した2027年度予算の概算要求総額は143兆1000億円となり、新型コロナウイルス流行期に匹敵する規模に膨らんだ。当初予算と補正予算の支出を統合して編成する新たな枠組みが導入された後、初めての要求集計となる。

この金額は、高市政権1年目に固まった140兆6100億円の支出パッケージを上回る。同パッケージは2025年度補正予算18兆3000億円と2026年度当初予算122兆3000億円で構成されていた。増加要因の一つが、人工知能や半導体、経済安全保障といった戦略分野を対象とする新たな投資枠に基づく12兆2000億円の要求である。

借入コストの上昇も要求額を押し上げた。財務省は積算に用いる想定金利を3.0%から3.8%へ引き上げている。防衛費をはじめ金額を明示せずに要求された項目が多く残るため、最終的な数字はさらに膨らむ余地がある。市場の関心は来年度の国債発行規模に向かっており、成長投資と財政規律の両立という高市政権の課題が鮮明になった。