Fitch、日本の来年度予算を精査へ　「責任ある積極財政」の均衡に注目

格付け会社Fitch Ratingsのアジア太平洋ソブリン格付け担当シニアディレクター、ジェレミー・ズーク氏はReutersのインタビューで、日本の来年度予算案の構成を注視し、高市政権の財政政策が「責任ある」側面と「積極的」側面の均衡を保てるかを見極める考えを示した。

来年度の概算要求は、当初予算と補正予算を一体化した新たな予算編成の枠組みや、国債利回り上昇に伴う利払い費の増加もあり、過去最大に膨らんだ。ズーク氏は、債務返済費を除いた基礎的財政収支の行方が、財政政策の方向性を示す最も重要な判断材料になると述べた。

Fitchは現時点で、名目成長と税収増に支えられ、日本の政府債務の国内総生産（GDP）比は今後5年間低下を続け、その後安定すると予想している。ただ、戦略産業への官民投資の成否に左右されるとし、投資先の決定は民間主導が成功の鍵になるとの見方を示した。