クラウド基盤Azureの四半期売上高を初開示、事業区分を3つから2つへ再編

Microsoftはクラウド基盤Azureの四半期ごとの売上高を初めて開示する。2日の説明資料で明らかにした。2015年から続いてきた3つの事業区分を2つに集約する報告体制の見直しの一環で、投資家はAmazon Web ServicesやGoogleのクラウド事業との比較がしやすくなる。競合は既に開示を進めており、Amazonは2015年から、Alphabetは2020年からクラウド事業の売上高を公表してきた。

新しい定義でのAzureの6月四半期売上高は前年同期比42%増の294億2000万ドルで、従来指標での43%増とほぼ変わらない。Microsoft全体の売上高の約33%を占める規模である。新定義ではGitHubのクラウドサービス、開発者向けクラウド、セキュリティ支援機能、医療・ライフサイエンス向け製品が除外され、従量課金型の基盤事業に純化する。第1四半期は為替変動の影響を除いたベースで44〜45%の増収を見込む。

新体制の2区分は「エージェント・インフラ」と「デバイス・コンシューマー」となる。前者にはAzureとMicrosoft 365のクラウド製品、法人向けライセンスなどが入り、通期売上高は751億5000万〜757億5000万ドルを見込む。後者は検索広告、ゲーム、機器とOSライセンスで147億〜152億ドルの計画である。サティア・ナデラ最高経営責任者は、人工知能が技術と事業の双方に深い変化をもたらし、製品の境界と収益モデルを塗り替えていると説明した。開示の精緻化は評価の透明性を高める一方、成長率の減速が可視化されるリスクも伴う。