長期金利が3%台へ、1996年9月以来30年ぶりの水準

日本の10年国債利回りが9月1日、3%を上回った。3%台に乗せるのは1996年9月以来およそ30年ぶりで、利回りは前日比2%上昇した。8月を通じて続いた上昇が加速した形で、日本銀行が超緩和的な金融政策の巻き戻しを始めた2024年以降、長期金利は3倍以上に跳ね上がっている。

上昇の主因はインフレの定着と財政拡張への警戒である。イランをめぐる戦争でエネルギー輸入コストが急騰し、物価上昇圧力が長期化するとの見方が広がった。加えてアメリカのベッセント財務長官が日本側に財政規律と利上げを促したと伝えられ、市場は日本銀行の追加利上げが近いとの織り込みを強めている。高市早苗（たかいちさなえ）首相は歳出拡大と減税を掲げており、財政リスクの上乗せ要因と受け止められている。

金利上昇は日本固有の現象ではない。高インフレと大規模な政府支出が重なるアメリカやヨーロッパでも利回りが上昇しており、アメリカ財務省は短期債の買い戻しペースを実質的に倍増させて金利抑制に動いた。国内の投資家・経営者にとっては、借入コストの上昇と保有債券の評価損という二方向の影響を同時に点検する局面に入った。