能動的サイバー防御法が施行 基幹インフラ事業者に報告義務

日本で10月1日、能動的サイバー防御を可能にする法律が施行された。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐため、政府当局が攻撃に使われる海外のサーバーに侵入し、無害化する権限を持つことになる。日本の安全保障政策における大きな転換点と位置付けられている。

この法律により、電力や通信、交通などの基幹インフラ事業者には、サイバー攻撃の被害を政府に報告する義務が課される。政府は国外と日本の間を行き交う通信情報を分析して脅威の兆候を把握する一方、通信の秘密に配慮して独立した監督委員会が運用を監視する。

中国やロシア、北朝鮮による国家支援型の攻撃が増える中、日本は受け身の防御から先手を打つ防御へと転換した。企業にとっては、インシデント検知と報告の体制整備が急務となる。サプライチェーンを構成する中小企業も含め、セキュリティー投資の見直しを迫られそうだ。