GMOなど日本企業、サイバー攻撃の被害で顧客に補償 事案の件数は過去2年の年間を上回る

GMOインターネットグループの熊谷正寿(くまがい・まさとし)最高経営責任者は25日、外国為替の取引サービスへのサイバー攻撃で不正な取引の被害を受けた顧客の損失を補償し、全員に5000円を支払うと明らかにした。金銭の要求には応じないという。Reutersが伝えた。

GMOの株価は14%近く下げ、4カ月ぶりの安値をつけた。カーシェアを運営するパーク24も個人情報の流出で3000円を支払い、55億円の特別損失を見込む。TrendAIのデータでは、10月20日までの1年間のサイバーセキュリティの事案は723件で、2024年と2025年の年間の件数を上回った。

人工知能が弱点の探索や偽のメールの作成を自動化し、攻撃は速く安くなっている。Bloombergは、高市早苗(たかいち・さなえ)首相がサイバー対策の会議を開くと伝えた。取引先を含め、修正の適用と、被害が出たときの補償の手順を確かめておきたい。