日銀短観、大企業製造業が2018年以来の高水準 非製造業は5期ぶり悪化

日本銀行が10月1日に発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数はプラス24と6月のプラス22から2ポイント改善した。改善は6四半期連続で、2018年3月以来の高水準となった。ただし市場予想のプラス25はわずかに下回った。

一方、大企業非製造業はプラス35と前回から2ポイント低下し、5四半期ぶりの悪化となった。12月の先行きは製造業がプラス21、非製造業がプラス30と、いずれも慎重な見方が示された。大企業の今年度設備投資計画は全産業で11.3％増と高い伸びを維持した。

企業が見込む中長期の物価上昇率は2％台半ばと日銀目標を上回る水準が続き、雇用人員判断も人手不足超過が拡大した。中東情勢による燃料高や円安の逆風下でも企業心理は底堅く、10月末の金融政策決定会合に向けて追加利上げの論拠を補強する内容と受け止められている。