日本の新規株式公開が14年ぶり低水準、人工知能関連企業の不在響く

日本の新規株式公開(IPO)市場の低迷が鮮明になっている。10月9日に公表された集計によると、今年1〜9月の新規上場件数は32件と、同期間として2012年以来の低水準となった。タクシー配車アプリのGOなどが上場したものの、調達額も4年ぶりの低水準に落ち込んだ。

アジア全体では人工知能関連企業を中心に資金調達が活況を呈しており、日本の停滞は際立つ。中国のように投資家の期待を集める人工知能関連の新興企業が日本では育っていないことに加え、東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準を引き上げる方針を示したことも、上場計画の見直しを促している。

新興企業にとっては、上場を急がず非公開市場で成長資金を確保する選択肢の重要性が増している。ベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティの出口戦略にも、合併・買収の活用など転換が求められる。