円建て債務コストが30年ぶり高水準、日本企業が政策保有株売却と海外調達を検討

日本企業が30年ぶりの高い借入コストに対応するため、資産売却を含む手段の検討に入っている。Bloombergが円建て社債の発行残高を持つ非金融企業30社を対象に8月に実施した調査で、14社から回答を得た。検討されている対応策には、政策保有株をはじめとする資産の売却、海外での借り入れ拡大、資金調達計画の前倒しが含まれる。

背景にあるのは国内金利の急上昇である。10年物国債の利回りは今週、約30年ぶりに3%に到達した。日本銀行の政策スタンスは日本とアメリカの間の協議でも主要な論点となりつつあり、企業の資金調達行動が国際的な注目を集めやすい局面に入っている。

経営者にとっての含意は明確だ。低金利を前提に組み立てられてきた財務戦略が通用しなくなり、バランスシートの見直しが避けられなくなる。政策保有株の売却は資本効率の改善圧力とも重なるため、加速する可能性が高い。投資家の側から見れば、株式の需給に影響する売り圧力と、海外市場での日本企業による起債増加という二つの流れを同時に想定しておく必要がある。