Microsoftが湾岸4カ国に100億ドル超 紛争下でデジタル強靱性を前面に

Microsoftが、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール、クウェートの4カ国に2030年までに100億ドル超を投じる計画を明らかにした。ブラッド・スミス副会長兼社長が9月23日、取材に応じて述べた。クラウドと人工知能の基盤整備に加え、現地での事業拡大に充てる。設備投資と運営費の双方を含む金額だという。

中東の紛争が続くなか、デジタル分野の強靱性を地域戦略の柱に据える。スミスは、紛争前に計画していた投資はすべて維持したうえで、さらに積み増していると語った。海底と陸上の通信インフラにも2030年までに4億ドル超を投じる。

湾岸各国は石油とガスに依存した経済構造の転換を急ぎ、資本と土地、安価な電力を武器にデータセンターの誘致を競っている。Microsoftはサウジアラビアのフマインやカタールのクエイと協業するが、両社への出資は予定していないとしている。