中国、日本製半導体材料に反ダンピング措置　保証金率は最大99.2%で発効

中国商務省による予備裁定を受け、日本から輸入される半導体材料ジクロロシランに対する暫定的な反ダンピング措置が9月8日に発効した。輸入業者は中国税関に対し、供給元ごとに80.8%から99.2%の保証金を差し入れることが義務付けられる。信越化学工業をはじめとする大半の日本企業に対する保証金率は最高水準の99.2%に設定された。

ジクロロシランはシリコンウエハーを半導体に加工する薄膜堆積工程で使われる高純度ガスで、ロジック半導体、メモリー半導体、アナログ半導体の製造に不可欠な材料とされる。日本は超高純度品で世界最大の供給国だったが、2025年に韓国に首位を明け渡した。7月の中国のジクロロシラン輸入に占める日本製の比率は約33%、金額では260万ドル規模にとどまる。

この調査は2026年1月7日に中国の国内生産者の申請を受けて開始されたもので、対象期間は2024年7月から2025年6月までの輸入分である。台湾をめぐる外交上の対立を背景とした中国側の対抗措置の一環と位置付けられており、中国が半導体サプライチェーンの上流で国産化を進める動きとも重なる。日本の化学メーカーにとっては中国向け出荷の採算悪化が避けられない。