日本の100歳以上が初めて10万人超え、長寿社会の進展で社会保障の財源確保が課題に

厚生労働省は15日、全国の100歳以上の高齢者が9月1日時点で10万7677人となり、1963年に調査を始めて以来、初めて10万人を超えたと発表した。前年から7914人増え、56年連続で過去最多を更新した。女性が全体の約88％を占める。

日本の長寿は公衆衛生や医療の進歩、比較的健康的な食生活などを反映している。国連の推計では世界の100歳以上は約67万2000人で、日本は国別で突出して多い。女性の長寿が際立つ背景には、喫煙や多量飲酒の割合が歴史的に低かったことがあるとの研究もある。

一方、長寿社会の進展は財政の重荷にもなっている。国民の約3人に1人にあたる約4000万人が公的年金を受給するなか、年金や医療、介護の費用を支える現役世代は縮小を続けている。政府は防衛費や成長戦略の財源確保も迫られており、社会保障費の抑制との両立が課題となる。