アメリカ政府、Xを巡る欧州の制裁金訴訟でマスク側に参加申請、デジタル規制で対立激化

アメリカ司法省は現地時間24日、欧州委員会がXに科した1億2000万ユーロの制裁金の取り消しを求める訴訟で、X側を支持して参加することを欧州連合（EU）一般裁判所に申請したと発表した。この制裁金はデジタルサービス法に基づく初の処分だった。

司法省のシューメイト次官補は、欧州委員会がアメリカ企業に対して不当に規制権限を拡大しようとしたと批判した。欧州委員会は昨年12月、有料の認証バッジを巡る欺瞞的な設計や透明性義務違反、研究者へのデータ提供拒否を理由に制裁金を科し、Xは2月に提訴していた。

デジタルサービス法は違反企業に世界売上高の最大6％の制裁金を科すことができ、トランプ政権は同法を検閲の道具と批判してきた。政府が民間訴訟に直接関与する異例の対応により、巨大テック企業への規制を巡るアメリカとEUの対立は通商交渉にも波及する恐れがある。