2026/09/25の経済ニュース10選 - トランプ大統領が円安に懸念、片山財務大臣が首脳会談での発言を公表し円相場は上昇

2026年9月25日　MBI経済ニュース編集部

動画版：YouTubeで見る

1. トランプ大統領が円安に懸念表明、片山財務大臣が首脳会談の内容を公表

国際・政策 ・ 出典：Bloomberg

片山さつき（かたやまさつき）財務大臣は25日の閣議後会見で、今週ニューヨークで行われた日本とアメリカの首脳会談の際、トランプ大統領が円安への懸念を示したと明らかにした。高市早苗（たかいちさなえ）首相は一般論として円の過小評価は問題だと応じたという。公表は首相官邸と調整したうえで行ったとしている。 発言を受けて円は対ドルで上昇し、1ドル＝158円70銭付近から158円40銭付近へ振れた。片山大臣はアメリカのベッセント財務長官と為替を巡っ…

2. 日本銀行の基調物価指標が加速、8月は特殊要因除く指数が2.6％上昇

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

日本銀行が25日公表した8月の消費者物価のコア指標によると、生鮮食品と政府の物価対策などの特殊要因を除いた指数は前年同月比2.6％上昇し、7月の2.3％から伸びが拡大した。総務省が発表した8月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数の1.7％上昇を大きく上回る水準だ。 品目ごとの上昇率分布の上下10％を除いた刈込平均値は2.2％と7月の2.0％から加速し、加重中央値も1.1％から1.5％へ伸びを高めた。Bloombergは、基調的なインフレ…

3. 城内経済財政担当大臣「リフレ政策の局面は終了」、物価と金利が上がる局面へ認識転換

規制・税制・政策 ・ 出典：Bloomberg

城内実（きうちみのる）経済財政担当大臣は25日の閣議後会見で、大胆な金融緩和と機動的な財政出動を柱としたアベノミクス型のリフレ政策の局面は終わったとの認識を示した。日本経済は物価と金利が緩やかに上昇する新たな局面に入ったと説明した。 城内大臣は高市政権内でも積極財政と金融緩和を重視するリフレ派の代表格として知られ、17日の内閣改造で留任した際には市場との対話強化と成長戦略の具体化を担うとされていた。今月初めにはアメリカのベッセント財務…

4. 日本マネーの本国回帰は「初期段階」、国債利回りの天井見えず機関投資家は慎重姿勢

解説・コラム・レポート ・ 出典：Reuters

Reutersは25日、日本の投資家による海外資産の本国回帰が始まったものの、国債利回りの天井と日本銀行の利上げ余地が見通せないため、大規模な資金還流は足踏みしていると分析した。10年物国債利回りは2年足らずで2ポイント上昇し、3％超と約30年ぶりの高水準にある。 Barclaysの分析では、投資家は8月に国債を4.8兆円買い越した。HSBCは国内銀行が今年約700億ドルの外国債券を売却したと推計する。一方、生命保険会社の動きは緩慢で…

5. スズキ、車両開発期間を2030年までに半減へ、中国勢のスピードに対抗

経営・戦略 ・ 出典：Reuters

スズキは25日、2030年ごろまでに新型車の開発期間を2020年度比で半減させる目標を発表した。開発効率を30％、生産効率を50％高めることも掲げ、ソフトウエア主導で開発サイクルを短縮する中国メーカーとの競争に備える。 鈴木俊宏（すずきとしひろ）社長は東京での会見で、中国メーカーの開発スピードは驚異的であり、より速く動く方法を見つけなければならないと強調した。現在40〜48カ月かかっている開発期間を24カ月程度まで縮める構想だという。…

6. Anthropic、Akamaiと7年116億ドルのクラウド契約、最大5％の新株予約権も取得

業界・トレンド ・ 出典：Reuters

人工知能開発のAnthropicは、Akamai Technologiesのクラウドサービスを7年間で116億ドル利用する契約を結んだ。契約は最大90億ドル上積みでき、総額は約200億ドルに達し得る。Akamaiは主に演算処理向けの計算資源をAnthropicへ提供する。 Akamaiは契約の一環として、発行済み普通株式の約5％に相当する最大770万株分の新株予約権をAnthropicに付与した。行使価格は1株111.33ドルで、約2…

7. アメリカ連邦準備制度理事会、ステーブルコイン発行者向け準備資産・資本規則案を公表

規制・税制・政策 ・ 出典：Reuters

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は現地時間24日、ジーニアス法に基づくステーブルコイン規制の一環として、監督下にある発行者向けの規則案2本を公表した。発行額を短期国債など流動性の高い準備資産で全額裏付けることを義務付け、信用リスクやオペレーショナルリスクに応じた標準的な資本要件も設ける。 もう1本の規則案は、FRBが監督する銀行が子会社を通じてステーブルコインを発行する際の申請手続きを定め、事業計画や財務情報の提出を求める。規則案…

8. Costco、第4四半期は予想超えの増収増益、関税還付金も利益を押し上げ

経営・戦略 ・ 出典：Reuters、Bloomberg、CNBC

会員制量販店のCostcoは現地時間24日、8月30日までの16週間の第4四半期決算を発表した。売上高は前年同期比11％増の957億ドル、純利益は15％増の約30億ドルとなり、1株利益は6.75ドルと市場予想を上回った。 利益には、最高裁が国際緊急経済権限法に基づく関税を認めなかったことを受けた還付金1億8400万ドルが寄与し、1株あたり0.15ドルの押し上げ要因となった。還付金の大半は価格引き下げなど会員への還元に充てる方針で、20…

9. Tesla、ネバダ州に大型電動トラック「Semi」専用工場を開設し納車開始

業界・トレンド ・ 出典：CNBC、Reuters

Teslaは現地時間24日、ネバダ州スパークスに建設した電動大型トラック「Semi」の専用工場の開所式を開き、顧客への本格的な納車を始めた。工場の延べ床面積は約170万平方フィートで、年間最大5万台の生産能力を持つ。 式典ではPepsiCo、DHL、US Foodsなど大口顧客への引き渡しが行われた。Semiは2017年の発表以来、量産開始が繰り返し延期されてきた。Teslaは高水準の量産の始まりと位置付けるが、現時点の生産台数や増産…

10. アメリカ政府、Xを巡る欧州の制裁金訴訟でマスク側に参加申請、デジタル規制で対立激化

国際・外交 ・ 出典：Reuters、Bloomberg

アメリカ司法省は現地時間24日、欧州委員会がXに科した1億2000万ユーロの制裁金の取り消しを求める訴訟で、X側を支持して参加することを欧州連合（EU）一般裁判所に申請したと発表した。この制裁金はデジタルサービス法に基づく初の処分だった。 司法省のシューメイト次官補は、欧州委員会がアメリカ企業に対して不当に規制権限を拡大しようとしたと批判した。欧州委員会は昨年12月、有料の認証バッジを巡る欺瞞的な設計や透明性義務違反、研究者へのデータ…