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城内経済財政担当大臣「リフレ政策の局面は終了」、物価と金利が上がる局面へ認識転換

城内実(きうちみのる)経済財政担当大臣は25日の閣議後会見で、大胆な金融緩和と機動的な財政出動を柱としたアベノミクス型のリフレ政策の局面は終わったとの認識を示した。日本経済は物価と金利が緩やかに上昇する新たな局面に入ったと説明した。
城内大臣は高市政権内でも積極財政と金融緩和を重視するリフレ派の代表格として知られ、17日の内閣改造で留任した際には市場との対話強化と成長戦略の具体化を担うとされていた。今月初めにはアメリカのベッセント財務長官も、アベノミクスは成功しており終える時期だと発言していた。
政権中枢のリフレ派閣僚による認識転換の表明は、日本銀行の利上げ路線を政府が容認する姿勢の表れと受け止められる可能性がある。長期金利が約30年ぶりの高水準にある中、企業や個人は資金調達コストや変動金利の上昇を前提とした計画づくりが求められる。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:Bloomberg