日本マネーの本国回帰は「初期段階」、国債利回りの天井見えず機関投資家は慎重姿勢

Reutersは25日、日本の投資家による海外資産の本国回帰が始まったものの、国債利回りの天井と日本銀行の利上げ余地が見通せないため、大規模な資金還流は足踏みしていると分析した。10年物国債利回りは2年足らずで2ポイント上昇し、3％超と約30年ぶりの高水準にある。

Barclaysの分析では、投資家は8月に国債を4.8兆円買い越した。HSBCは国内銀行が今年約700億ドルの外国債券を売却したと推計する。一方、生命保険会社の動きは緩慢で、State Street Global Advisorsの担当者は本格化は2027年との見方を示した。

片山財務大臣は約1.8兆ドルを運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に国内資産の配分拡大を促しており、方針転換があれば他の機関投資家も追随する可能性がある。円は1ドル＝159円近辺で推移し、持続的な円高トレンドはまだ始まっていないとの見方が多い。