東アフリカで製油所争奪が過熱、重複投資リスクが浮上

東アフリカで石油・ガスの拠点をめぐる競争が激化し、複数の大型計画が並行して動き出している。ナイジェリアの実業家アリコ・ダンゴテは、ケニアのラム島に170億ドルを投じて日量70万バレルの製油所を建設することで合意した。ウガンダやルワンダ、ブルンジ、南スーダン、コンゴ民主共和国向けの供給も想定し、東アフリカの石油製品需要である日量約45万バレルを大きく上回る規模となる。

建設地の選定は、ケニア、タンザニア、ウガンダの3カ国による主導権争いを浮き彫りにした。当初はタンザニアの港湾都市タンガが有力視されたが、事前協議を欠いた進め方にタンザニア大統領のサミア・スルフ・ハッサンが公然と反発した。最終的にダンゴテ側がラムを選び、ケニア大統領のウィリアム・ルトの政府が初期資金の拠出を約束して計画を確定させた。

これに対抗し、ウガンダとタンザニアの国営石油会社は資源商社Vitolのバーレーン法人と組み、タンガに200億ドル規模のエネルギー拠点を整備すると発表した。完成間近の東アフリカ原油パイプライン（EACOP）を活用し、内陸国に代替の供給路を提供する構想だ。ウガンダはアラブ首長国連邦の支援を受けた自国の製油所計画も並行して進めており、重複投資と稼働率低下のリスクが高まっている。