日本企業の3分の2超が高市政権の経済政策を支持　食料品減税には懐疑も

Reutersが日経リサーチに委託して8月26日から9月4日に実施した企業調査で、高市早苗（たかいちさなえ）首相の経済政策を「強く支持」する企業は7%、「ある程度支持」は61%となり、3分の2を超えた。人工知能や半導体など成長分野への投資を促す方針が評価された。

支持企業の70%が積極投資を柱とする成長戦略を評価し、49%がエネルギー補助金などの物価対策を挙げた。一方、不支持企業の68%は、食料品の消費税を2年間8%から1%に引き下げる看板政策を支持しないと回答した。化学メーカーからは、債務膨張と円安を招き減税効果が相殺されるとの懸念も出た。

自民党総裁任期が終わる2027年9月以降の続投を望む企業は46%で、望まない18%を大きく上回った。望ましい円相場の水準は1ドル＝150円台が31%で最多、140円台が25%だった。企業の支持は厚いものの、財源と円相場への警戒感も根強い。