物価高で日本の寺院が資産運用に活路、非営利団体の社債保有は約5兆円に

物価高と布施収入の減少に苦しむ日本の寺院で、資金を金融市場で運用する動きが広がっている。葬儀や墓の管理料は寺院の重要な収入源だが、コロナ禍で進んだ葬儀の簡素化が、物価高のなかで定着した。国内の仏教徒の数は過去20年で約14%減っている。

大手宗派が2021年に約7000の寺院を対象に行った調査では、半数ほどが年収400万円未満だった。北海道のある寺院では、証券会社出身の住職がアメリカ国債や国内の不動産投資信託、株式に分散投資し、2年間で年10%超の運用益を上げ、修繕費約2500万円の一部に充てた。

全国約1万5000の寺院を束ねる曹洞宗は、130億円を8つの口座で運用し、約1割を満期まで保有する前提で日本国債に投じている。日本銀行によると、学校や宗教法人を含む非営利団体の社債保有額は3月時点で約5兆円と、2023年のおよそ2倍に増えた。