日銀、値上げの裾野拡大に警戒感 人工知能需要で2地域の景気判断引き上げ

日本銀行は8日、四半期ごとに開く支店長会議を受けて地域経済報告を公表し、原材料高を起点とする値上げが消費者に近い商品にも波及していると指摘した。過去より値上げの頻度を高める企業も出ており、物価上昇の裾野が広がっていることへの警戒感がにじむ内容となった。

報告は、中東紛争に伴う原材料高や円安、人件費の上昇など幅広いコストを価格に転嫁する動きが多くの地域でみられると分析した。景気判断は全国9地域のうち2地域で引き上げ、残る7地域は据え置いたうえで、全地域が緩やかに回復しているとの見方を示した。

一方、人工知能関連の旺盛な需要が電子部品や機械、通信インフラの国内生産を押し上げているとの前向きな評価も盛り込んだ。日銀は9月に政策金利を31年ぶりの水準となる1.25%に引き上げており、物価と景気の底堅さは年内の追加利上げを後押しする材料として注目されそうだ。