4月から6月期の経常利益44兆7000億円、7四半期連続増で過去最高

財務省が9月1日に公表した法人企業統計によると、2026年4月から6月期のソフトウェアを除く設備投資は前期比2.9%増えた。ソフトウェアを含む設備投資は前年同期比1.6%増となり、0.3%減という市場予想の中央値を大きく上回った。前四半期の0.05%増から明確に加速している。

収益面はさらに強い。売上高は前年同期比5.9%増、経常利益は24.6%増の44兆7000億円と過去最高を更新し、7四半期連続の増益となった。円安と関税負担の軽減が輸出型製造業の採算を押し上げた。投資総額は13兆300億円で、サービス業や物品賃貸業が伸びた一方、輸送用機械と通信機器は減少した。

この統計は9月8日に発表される4月から6月期の国内総生産（GDP）改定値に反映される。速報値では企業投資が1.2%減、個人消費が横ばいで年率1.1%成長にとどまっていたため、上方修正の公算が大きい。企業収益と設備投資がそろって底堅いことは、日本銀行が9月17日から18日の会合で追加利上げに踏み切る環境が整いつつあることを示す材料となる。