元日銀審議委員の野口旭氏、リフレ政策は役割を終えたと明言 12月の利上げを予想

元日本銀行審議委員の野口旭（のぐちあさひ）専修大学教授はReutersのインタビューで、日本はもはや需要を刺激する拡張的な財政・金融政策を必要としていないと述べた。基調的なインフレ率は2%目標に近く、賃金も2%と整合的な水準で定着しつつあるとして、需要喚起策は危険が大きいと指摘した。

野口氏は2021年にリフレ派として審議委員に就任し、2024年のマイナス金利解除などに反対した経緯がある。日本銀行は10月は据え置く一方、12月に政策金利を現行の1.25%から1.5%へ引き上げる可能性が高いと予想した。1.75%までなら打撃は小さいが、2%は家計や企業に衝撃を与えうるとみる。

円相場は1ドル=158円前後と、介入警戒線とされる160円に迫る。野口氏は日本銀行が最も懸念するのは160円を超える円安による食料品インフレの再燃だと分析し、リフレ政策は日本でもはや果たす役割がないと語った。