日本銀行は12月にも「インフレ退治」へ転換の可能性、物価研究の第一人者が指摘

日本銀行出身で物価研究の第一人者として知られる東京大学名誉教授の渡辺努（わたなべつとむ）は7月30日公開のインタビューで、日本銀行が早ければ12月にも物価上昇の容認からインフレ抑制へ姿勢を転換し、利上げペースを加速させる可能性があるとの見方を示した。日本はウクライナ戦争、国内の賃上げと米価上昇に続く「第三の物価上昇局面」にあると分析している。

渡辺努によれば、今回の局面は過去2回より穏やかで、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価上昇率は来年3月ごろに3%近辺でピークを打ち、その後2%目標へ鈍化する見通しだという。ただし本当の懸念は基調的な物価上昇率であり、逼迫した労働需給と広範な値上げが賃金と期待インフレ率を押し上げ、2%に極めて近い水準まで上昇していると指摘した。

現在の緩やかな利上げペースを維持した場合、基調的な物価上昇率は来年7月ごろに2.2%まで行き過ぎる可能性があるとの試算を示し、後になって急激な利上げを迫られる事態は日本銀行が最も避けたいはずだと述べた。来春の賃上げ見通しが従来並みの堅調さを維持すると判明すれば、利上げ頻度は年2回程度から四半期に1回へ移行するとの見立てである。