2026/10/05の経済ニュース10選 - 高市首相が国債発行の抑制を表明、30年債利回りは過去最高の4.235%に上昇

2026年10月5日　MBI経済ニュース編集部

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1. 高市首相、所信表明で国債発行の抑制を表明 30年債利回りは過去最高の4.235%

規制・税制・政策 ・ 出典：Reuters

高市早苗（たかいちさなえ）首相は5日、臨時国会の所信表明演説で国債発行を「コントロール」し、市場の混乱には迅速に対応すると表明した。「責任ある積極財政」を進めるうえで財政の持続可能性は前提条件だと強調し、既存の租税特別措置や補助金の見直しにも踏み込む姿勢を示した。 年間の国債発行額は税収や金利、利払い費、経済・市場動向を踏まえて調整する方針だ。一方で成長分野に民間投資を呼び込むため、計画的で予見可能な大規模・長期の財政支出を行うとし、…

2. 日本銀行の内田副総裁、人工知能は「大きな需要ショック」 中立金利への影響に言及

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

日本銀行の内田眞一（うちだしんいち）副総裁は5日、研究会議の開会挨拶で、人工知能の普及が「大きなプラスの需要ショック」となり、景気と物価を押し上げていると述べた。人工知能は日本銀行の金融政策決定会合を含め、各国中央銀行で主要な論点になっていると明かした。 供給面では生産性の向上や資本蓄積を通じて自然利子率に影響する可能性があると指摘した。金融環境については、人工知能関連株の上昇が緩和方向に働く一方、関連企業による大量の社債発行が長期金…

3. 元日銀審議委員の野口旭氏、リフレ政策は役割を終えたと明言 12月の利上げを予想

インタビュー・事例 ・ 出典：Reuters

元日本銀行審議委員の野口旭（のぐちあさひ）専修大学教授はReutersのインタビューで、日本はもはや需要を刺激する拡張的な財政・金融政策を必要としていないと述べた。基調的なインフレ率は2%目標に近く、賃金も2%と整合的な水準で定着しつつあるとして、需要喚起策は危険が大きいと指摘した。 野口氏は2021年にリフレ派として審議委員に就任し、2024年のマイナス金利解除などに反対した経緯がある。日本銀行は10月は据え置く一方、12月に政策金…

4. 大和証券、委託先への不正アクセスで顧客最大11万人の情報流出の恐れ

経営・戦略 ・ 出典：Bloomberg

大和証券グループ本社は5日、インターネット経由の問い合わせ管理を委託する外部業者のサーバーが不正アクセスを受け、最大約11万人分の顧客情報が流出した可能性があると発表した。委託先のスカラコミュニケーションズから3日に報告を受けたという。 流出の恐れがあるのは氏名やメールアドレス、証券口座番号などで、個人を特定できない問い合わせ情報を含めると約22万件に上る。大和証券は自社システムへの侵入は確認されておらず、流出情報だけでは口座へのログ…

5. 日本ペイント、AkzoNobelの東南アジア塗料事業を13億5000万ドルで買収

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Bloomberg / Reuters

日本ペイントホールディングスは5日、オランダの塗料大手AkzoNobelから東南アジアなどの建築用塗料事業を13億5000万ドルで買収すると発表した。対象はベトナムやインドネシア、タイ、オーストラリアなど7カ国の事業で、完了後は利益を押し上げるとしている。 日本ペイントは以前、AkzoNobelの建築用塗料事業全体を75億ユーロで取得する提案を複数回行ったが拒否されていた。6月にはアメリカのSherwin-Williamsと共同で進め…

6. Schneider Electric、アメリカの産業ソフト大手PTCを226億ドルで買収

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Bloomberg / Reuters

フランスの電機大手Schneider Electricは5日、アメリカの産業用ソフトウェア大手PTCを買収すると発表した。1株205ドルの全額現金で、株式価値は約226億ドル、負債を含む企業価値は約237億ドルとなる。直近終値に対するプレミアムは42.3%で、両社の取締役会が全会一致で承認した。 PTCは製造業向けの設計・製造ソフトウェアを手掛ける。Schneider Electricは傘下のAVEVAや買収手続き中のCogniteと…

7. サウジがアジア向け原油価格を6年ぶりの低水準に 市場予想に反する大幅値下げ

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg / Reuters

サウジアラビアの国営石油会社Saudi Aramcoは5日、アジア向け11月積みの主力油種アラブ・ライト原油の公式販売価格を、オマーン・ドバイ原油平均に対し1バレル5ドル安に設定した。10月の2ドル安から3ドル引き下げ、2020年6月以来、約6年ぶりの大幅な割引となった。 市場では最大5ドルの値上げが予想されており、予想外の引き下げとなった。重質油のアラブ・ミディアム原油とアラブ・ヘビー原油も5ドル下げた。一方、北西欧州と地中海向けは…

8. ユーロが17カ月ぶりの安値 フランスの財政悪化懸念で売り加速

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters / Bloomberg

5日のアジア市場でユーロが対ドルで一時0.8%超下落し、1ユーロ=1.1161ドルと17カ月ぶりの安値を付けた。来年の大統領選を控えたフランスの債務水準の高さと政治の膠着への懸念が強まっており、ユーロは9月にも約2.5%下落していた。 フランス10年物国債の対ドイツ国債利回り格差は2日に150ベーシスポイントを超え、欧州市場全体への波及が警戒されている。State Streetの担当者は、実需筋がユーロを対ドルで非常に積極的に売ってい…

9. Qualcommがファーウェイに特許料を初めて支払いへ 5G・人工知能で複数年契約

業界・トレンド ・ 出典：Reuters

中国の通信機器大手ファーウェイは5日、アメリカの半導体大手Qualcommと、5G、コンピューティング、人工知能を対象とする複数年の包括的な特許ライセンス契約を結んだと発表した。両社の特許群を相互に利用するクロスライセンスで、Qualcommがファーウェイに特許使用料を支払うのは初めてとなる。 契約には、Qualcommがファーウェイの保有するアメリカ特許の一部を買い取る内容も含まれる。ファーウェイの知的財産部門の責任者は、今回の契約…

10. 欧州の電気自動車販売が過去最高 1〜8月は45%増、手頃な新型車が普及を後押し

業界・トレンド ・ 出典：Reuters

欧州連合（EU）域内の電気自動車販売が2026年に過去最高を更新している。ブリュッセルを拠点とする環境団体トランスポート・アンド・エンバイロメントが5日公表した報告書によると、1〜8月の販売台数は前年同期比45%増の164万台に達し、新車市場に占める比率は22%と6ポイント上昇した。 報告書は2026年を電気自動車の選択肢が広がる「転換点の年」と位置付けた。車種数は1年で50%増え、自動車各社がEUの排出規制目標に対応するため品ぞろえ…