外国人の永住許可手数料が20倍の20万円に 在留要件も厳格化

日本政府は10月1日、外国人の在留手続き手数料を大幅に引き上げた。永住許可の申請手数料は従来の1万円から20倍の20万円となり、在留資格の変更や期間更新も一律6000円から、在留期間に応じて1万円から最大7万5000円に改定された。

永住申請者には新たに日本人の平均以上の安定収入や年金加入などの要件が課され、2027年4月からは日本語能力も求められる。値上げ前の駆け込み申請で東京の入国管理局には長蛇の列ができ、待ち時間が7時間を超えた。7月には査証手数料も約50年ぶりに5倍に引き上げられている。

高市早苗（たかいちさなえ）首相は外国人政策の厳格化を重点課題に掲げる。在留外国人は2025年末に過去最多の412万人に達し、人手不足を外国人材で補う企業は多い。手数料の負担増は外国人を雇用する企業の人件費や人材確保戦略にも影響を及ぼす可能性がある。