台湾、人工知能向け半導体の中国への輸出を規制へ アメリカに40億ドルの産業団地も

台湾は、人工知能向けの半導体の輸出規制を強め、アメリカの規制に足並みをそろえる。台湾の経済部長(経済相)のクン・ミンシン氏がBloombergに明らかにした。人工知能向けのサーバーと最先端の半導体を規制品目に加え、中国へ送ると貿易法の刑事罰の対象にする。アメリカとの貿易交渉の合意の一環となる。

クン部長は同時に、アメリカに産業団地を開く計画も明らかにした。まずテキサス州に最大40億ドルの団地を整え、TSMCやFoxconnの取引先となる中小の部品会社がアメリカに進出しやすくする。NVIDIAなど人工知能向けの機器の供給網をアメリカに築く狙いだ。

アメリカでは、半導体の中国への密輸の取り締まりが強まっている。台湾の規制が厳しくなれば、人工知能関連の部品や装置の取引には、相手先や用途の確認がこれまで以上に求められる。