2026/10/16の経済ニュース10選 - アメリカ財務省「日本はもうデフレではない」 インドネシア株は1998年以来の急落

2026年10月16日　MBI経済ニュース編集部

動画版：YouTubeで見る

1. 東京株が反発、日経平均は1.8%高 前日の急落から買い戻し

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

16日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、午前の取引で1.8%上がった。前日は人工知能関連株に売りが集中して5%近く下げており、その一部を取り戻した形だ。韓国のKOSPIも2.8%上がり、前日の8%近い急落から持ち直した。 前日の売りのきっかけは、人工知能向けのクラウド事業を手がけるCoreWeaveの社債の利回りが、経営不安の企業並みの水準まで上がったことだった。人工知能ブームを支える借り入れへの不安が広がり、世界で関連株が売られ…

2. 楽天グループ、過去最大の4000億円の社債を発行 9割を個人向けに

資金繰り・ファイナンス ・ 出典：Bloomberg

楽天グループは16日、総額4000億円(約25億ドル)の円建て社債の条件を決めた。Bloombergによると、楽天グループの円建て社債の発行としては過去最大となる。このうち3600億円を個人投資家向け、400億円を機関投資家向けに販売する。 社債の期間は5年半で、利率は4.37%とした。指標となる10年物の日本国債の利回りに2%上乗せした水準で、国内の社債としては高い利率となる。金利の上昇が続くなか、高い利回りを求める個人の資金を取り…

3. ニデック、不正会計で現旧の経営陣への法的措置を検討 第三者委員会が報告書

経営・戦略 ・ 出典：Investing.com

電動モーター大手のニデックは16日、長く続いた不正会計の問題をめぐり、現旧の経営陣に対して損害賠償の請求などの法的措置を検討すると発表した。独立した委員会から、関わった経営陣の法的な責任についての調査報告書を受け取った。 ニデックは、法的措置が決まりしだい速やかに開示するとし、報告書も公表するとした。16日には取締役会と監査等委員会を開き、報告を受ける。不正は2025年末に明らかになり、資産の評価損の計上を遅らせて利益を大きく見せてい…

4. アメリカ財務省、日本はもはやデフレではないと指摘 円の水準と金融政策の見直しを求める

国際・政策 ・ 出典：Reuters

アメリカ財務省のエリン・ブラウン次官は16日、日本は10年以上続いたデフレの状況から抜け出しており、円の水準と金融政策もそれに合わせて変わるべきだと述べた。タイのバンコクで開かれている国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会の場で、記者団に語った。 ブラウン次官は、アメリカと日本の当局があらゆる段階で緊密に連携し、安定した市場を支えてきたとし、今後もそうすると強調した。そのうえで、急激で無秩序な為替の動きは投資家に持ち高の解消を迫り…

5. 連邦準備制度理事会のウォーシュ議長、10月の利上げについて手がかりを示さず

国際・政策 ・ 出典：Reuters、CNBC

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)のウォーシュ議長は16日、10月27〜28日の会合で利上げするかどうかについて「会合の結論を前もって決めることはしない」と述べ、手がかりを示さなかった。バンコクで開かれたIMFと世界銀行の年次総会で、ゲオルギエバ専務理事と対談した。 FRBは9月に政策金利を3.75〜4%に引き上げ、2023年以来の利上げに踏み切った。ウォーシュ議長は、世界の多くの中央銀行が同時に引き締めを進めているとして「ただ乗…

6. インドネシア株が11%超の急落、1998年以来の下げ幅 MSCIが新興国からの格下げを提案

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg、Financial Times

インドネシアの株価指数は16日、11%を超えて下落し、1998年1月以来の大きな下げとなった。取引開始直後の急落で、30分間取引が止まった。株価指数を算出するMSCIが、インドネシアを新興国市場から外し「単独市場」に格下げする案について意見の募集を始めたためだ。 MSCIは、市場の透明性の低さや株式の保有の偏り、インサイダー取引への懸念を挙げ、改革が十分に進んでいないと判断した。単独市場にはウクライナ、アルゼンチン、ジンバブエなどが入…

7. 台湾、人工知能向け半導体の中国への輸出を規制へ アメリカに40億ドルの産業団地も

国際・外交 ・ 出典：Bloomberg

台湾は、人工知能向けの半導体の輸出規制を強め、アメリカの規制に足並みをそろえる。台湾の経済部長(経済相)のクン・ミンシン氏がBloombergに明らかにした。人工知能向けのサーバーと最先端の半導体を規制品目に加え、中国へ送ると貿易法の刑事罰の対象にする。アメリカとの貿易交渉の合意の一環となる。 クン部長は同時に、アメリカに産業団地を開く計画も明らかにした。まずテキサス州に最大40億ドルの団地を整え、TSMCやFoxconnの取引先とな…

8. 住友生命、東南アジアとアメリカで買収を検討 投資に最大1兆円

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Bloomberg

住友生命保険の高田幸徳(たかだ・ゆきのり)社長は、東南アジアとアメリカで企業の買収を検討していると明らかにした。シンガポールでのBloombergの取材に「日本は人口が減っており、成長を取り込むのは難しい」と述べ、収益の多様化を急ぐ考えを示した。 高田社長によると、2029年3月までの中期計画で最大1兆円を投資に充てる。シンガポールの子会社シングライフと、アメリカの子会社シメトラを通じて買収先を探す。シンガポールではインカム・インシュ…

9. UniCredit、Commerzbankの支配を欧州中央銀行が承認 欧州最大の国境を越えた銀行再編

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Reuters、Bloomberg

イタリアの銀行大手UniCreditは15日、欧州中央銀行の承認を得て、ドイツのCommerzbankを支配下に置けるようになったと発表した。7月に終えた敵対的な買収の提案で、UniCreditの持ち分は48%に達していた。欧州中央銀行は30%を超える保有と、上限なしの買い増しを認めた。 買収の提案の総額は450億ユーロで、世界金融危機の後では欧州で最大の国境を越えた銀行の再編となる。UniCreditは、残る規制の手続きを終え、年末…

10. MetaとApple、人工知能の分野で手を組む Macで大規模なモデルを手元で動かせるように

業界・トレンド ・ 出典：CNBC

MetaとAppleは15日、人工知能で協力すると発表した。Metaが公開した新しいモデル「Muse Spark Open」を、Appleの高性能なデスクトップ機Mac Studioで動かせるようにする。開発者はモデルの中身を入手し、手元の機器で動かすことができる。 Muse Spark Openは8160億のパラメーターを持つ大規模なモデルで、Mac Studioを2〜4台つなげて、プログラムの作成や動画の分析などに使える。クラウド…