2026/10/15の経済ニュース10選 - 日経平均が一時4.8%安、人工知能関連株に売り TSMCは6四半期連続で最高益

2026年10月15日　MBI経済ニュース編集部

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1. 東京株が急落、日経平均は一時4.8%安 アメリカの物価上振れで人工知能関連株に売り

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

15日のアジアの株式市場は大きく売られ、日経平均株価は一時4.8%下落した。アメリカの9月の消費者物価の伸びが予想を上回り、金利の上昇が続くとの警戒から、前日のアメリカ市場に続いて人工知能関連の銘柄に売りが広がった。Reutersが伝えた。 半導体など技術製品の供給網にある企業の下げが目立ち、キオクシアホールディングスは11%超、ソフトバンクグループは9.4%下落した。韓国の総合株価指数(KOSPI)は8%急落して取引が一時停止され、…

2. 日銀の小枝審議委員、利上げに「過度に慎重になるべきでない」 中立金利は1%を大きく上回ると指摘

規制・税制・政策 ・ 出典：Reuters、Bloomberg

日本銀行の小枝淳子(こえだ・じゅんこ)審議委員は15日、熊本での講演で、物価が上振れするリスクが大きいとして、日銀は利上げに過度に慎重になるべきではないとの考えを示した。経済と物価の状況を見ながら、適切な時期に金利を調整すべきだと述べた。 小枝委員は、景気を冷やしも過熱させもしない中立金利について「1%をかなり上回る」との見方を示し、今の1.25%の政策金利にはさらに引き上げる余地があることを示唆した。世界的な人工知能の需要、中東情勢…

3. 片山財務相、円安へのけん制を再び強める アメリカの物価上振れで円は今月の最安値に

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

片山さつき(かたやま・さつき)財務相は15日、必要があれば再び為替市場で対応する用意があると述べ、投機的な動きをけん制した。アメリカの9月の消費者物価が予想を上回ったことを受け、円は対ドルで今月の最安値をつけていた。Bloombergが伝えた。 片山財務相は、日本とアメリカの両政府が7月に協調して円買い介入をして以降、両国の姿勢に変わりはないとも説明した。円相場は14日に1ドル=159円近くまで下がったが、15日のアジアの取引ではアメ…

4. 三菱UFJ銀行、日本国債の買い増しを再開へ 生命保険各社も国内債への回帰を探る

資産運用・個人マネー ・ 出典：Bloomberg、Reuters

三菱UFJ銀行は、日本の長期金利の上昇を受け、指標となる10年物国債の保有を少しずつ増やしていく方針を示した。市場部門の責任者はBloombergに対し、金利の水準を慎重に見極めながら段階的に積み増すと述べ、10年債の利回りは3.2%前後で頭打ちになるとの見通しを示した。 Reutersによると、日本の生命保険会社が運用する資産は約2兆5000億ドルで、その約4分の1が海外にある。10年債の利回りが約30年ぶりに3%を超える中、合わせ…

5. Anthropic、7〜9月の売上高が45%増の168億ドル 11月の上場を前に黒字を説明

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Financial Times、Bloomberg

人工知能を開発するアメリカのAnthropicは、7〜9月期の売上高が前の四半期から約45%増えて168億ドルになったと投資家に説明した。Financial TimesとBloombergが関係者の話として報じた。11月にも予定する新規株式公開(IPO)を前に、サンフランシスコの本社で説明会を開いた。 Anthropicは、調整後の損益で2四半期続けて黒字となり、現金の収支も黒字だったと説明した。計算資源に1ドル使うごとに1.70ドル…

6. TSMC、7〜9月の純利益が68.7%増 6四半期連続で過去最高を更新

業界・トレンド ・ 出典：CNBC、Bloomberg

半導体の受託生産で世界最大のTSMCは15日、7〜9月期の純利益が前年同期比68.7%増の7631億新台湾ドルとなり、6四半期連続で過去最高を更新したと発表した。売上高は1兆4900億新台湾ドル(463億6000万ドル)で、いずれも市場予想を上回った。 営業利益率は58.7%と、会社が示していた見通しの上限の58%を超えた。製品別では3ナノメートルの半導体が売上の33%を占め、用途別では人工知能向けを含む高性能計算が68%、スマートフ…

7. アメリカの地区連銀経済報告、物価上昇の圧力が強まると指摘 全地区で原油高の影響

国際・政策 ・ 出典：Reuters、Financial Times

連邦準備制度理事会(FRB)は14日(アメリカ時間)、全米12地区の景況をまとめた地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表し、物価上昇の圧力が強まっていると指摘した。物価が大きく上がっているとした地区は8月の1地区から3地区に、伸びが加速したとした地区は1地区から4地区に増えた。 原油高の影響はすべての地区で報告され、とくにディーゼル燃料の値上がりが多く挙げられた。企業は燃料の契約などが切れるにつれ、さらに値上がりすると見込む。一方、…

8. エスケーハイニックス、アメリカ新工場の条件に中国工場向け装置の輸出許可を要請

国際・外交 ・ 出典：Reuters

韓国の半導体大手エスケーハイニックスが、アメリカに新しい工場を建てる条件として、アメリカ製の半導体製造装置を中国の工場に輸出する許可をアメリカ政府に求めていることが分かった。Reutersが関係者2人の話として報じた。 アメリカの子会社Solidigmは、中国東北部ダーリエンの工場の空きスペースに装置を入れ、データセンター向けのNAND型フラッシュメモリーを増産したい考えだ。工場はLam ResearchやApplied Materi…

9. アメリカ政府、制裁対象の「影の船団」の活用を検討 ホルムズ海峡の輸送費を下げる狙い

国際・政策 ・ 出典：Reuters

トランプ政権が、制裁の対象になっているタンカー、いわゆる「影の船団」への制裁を緩め、運賃を引き下げることを検討している。Reutersが関係者の話として15日に報じた。ペルシャ湾からの石油の供給を増やし、高騰する輸送費を抑える狙いがある。 案では、制裁を受けたロシアやイランの石油は除き、正規の燃料に限って運ぶことを認める。船を使う企業はアメリカ財務省の許可を得る必要がある。海運業界からは、ホルムズ海峡の短い区間に使える船がわずかに増え…

10. アメリカの8州がOpenAIを提訴 ChatGPTが子どもに害を与え安全性を偽ったと主張

規制・税制・政策 ・ 出典：Reuters、The Verge

アメリカのアイオワ、カンザス、ネブラスカ、ウェストバージニア、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、モンタナの8州が14日(アメリカ時間)、ChatGPTを手がけるOpenAIをそれぞれ提訴した。安全性よりも利益を優先して開発し、子どもに害を与えたと主張している。Reutersが報じた。 各州は、OpenAIがChatGPTを若い人にも安全な道具として宣伝しながら、実際には弱い立場の利用者に危険だったとして、消費者保護法に違反したと訴えた…