アメリカの8州がOpenAIを提訴 ChatGPTが子どもに害を与え安全性を偽ったと主張

アメリカのアイオワ、カンザス、ネブラスカ、ウェストバージニア、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、モンタナの8州が14日(アメリカ時間)、ChatGPTを手がけるOpenAIをそれぞれ提訴した。安全性よりも利益を優先して開発し、子どもに害を与えたと主張している。Reutersが報じた。

各州は、OpenAIがChatGPTを若い人にも安全な道具として宣伝しながら、実際には弱い立場の利用者に危険だったとして、消費者保護法に違反したと訴えた。未成年者のデータを集め、年齢の確認も不十分だったと指摘した。OpenAIは、年齢に応じた保護の仕組みを業界に先駆けて取り入れてきたと反論した。

人工知能をめぐっては、利用者の保護や規制の議論が各国で強まっている。自社のサービスに人工知能を組み込む企業にとっても、未成年者への対応や安全性の説明が、法的なリスクとして問われるようになっている。