アメリカ議会がロシア制裁法案を可決、エネルギー購入国に最大100％関税

アメリカ下院は16日、ロシアとイランに対する大規模な制裁法案を賛成262、反対159の賛成多数で可決した。上院は8月に86対11で可決しており、法案はトランプ大統領の署名を待つ段階に入った。7月に死去したリンゼー・グラハム上院議員の名を冠した法案となる。

法案の柱は、ロシア産の原油や天然ガスの購入量が上位5カ国に入る国からの輸入品に最大100％の関税を課す権限を大統領に与える点で、中国やインドが主な対象になる。ロシアの指導者や政府関係者、新興財閥、金融機関への制裁に加え、イランへの制裁拡大も盛り込んだ。

ロシア産エネルギーへの依存を減らす取り組みを進める国などには適用除外が設けられ、大統領は国益を理由に制裁を免除することもできる。一方、民主党の下院指導部は大統領に過大な関税権限を与え、国内の物価を押し上げかねないとして反対した。習近平国家主席の訪米を控え、中国との交渉にも影響しそうだ。