2026/09/17の経済ニュース10選 - FRBが3年ぶり利上げ、円は155円台後半に下落し日本銀行の判断に注目
2026年9月17日の経済ニュースは、高市早苗首相による初の内閣改造の実施が大きな注目を集めました。市場ではFRBの3年ぶりの利上げ決定によりドルが急伸し、円相場が155円台後半へ下落するなど激しい動きが見られます。また、日本企業トップからの円安是正要求や商船三井によるタンカー売却、欧米による対ロシア制裁、HuaweiのAI半導体開発、BlackstoneらによるAIクラウドへの巨額融資など、地政学的リスクと先端技術投資が交錯する一日となりました。
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1. 高市首相が初の内閣改造、片山財務相ら骨格を維持し維新から初入閣
高市早苗(たかいちさなえ)首相は17日、昨年10月の就任以来初めての内閣改造を行い、片山さつき(かたやまさつき)財務相、茂木敏充(もてぎとしみつ)外相、小泉進次郎(こいずみしんじろう)防衛相、木原稔(きはらみのる)官房長官を留任させた。経済財政政策を担う城内実(きうちみのる)氏も続投し、政権の骨格を維持した。 連立を組む日本維新の会からは中司宏(なかつかひろし)幹事長が入閣し、連立発足後初めて閣内協力に踏み出す。片山氏は7月下旬の日本…
2. FRB利上げで円が155円台後半に下落、政府はアメリカとの緊密な連携を強調
外国為替市場で17日、円相場は1ドル=155円台後半と約2週間ぶりの安値圏で推移した。アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が16日に約3年ぶりの利上げに踏み切り、年内の追加利上げも示唆したことでドルが幅広く買われ、ドル指数は7月末以来の高水準を付けた。 木原稔(きはらみのる)官房長官は17日、個別の為替の動きへの論評は控えたうえで、秩序ある値動きを確保するためアメリカ当局と緊密に連携していく考えを示した。円は先週、日本銀行の利上げ加速…
3. 日本企業トップが円安是正を要求、川崎重工業会長「150円なら国内回帰も」
日本の大手企業トップから、円安の行き過ぎを懸念する声が相次いでいる。川崎重工業の金花芳則(かねはなよしのり)会長は、タイのバンコクで開かれた国際会議「ガステック」の会場でCNBCの取材に応じ、為替が大きく変動すると経営戦略を立てられないと述べ、最大の課題だと強調した。 金花会長は、1ドル=150円程度まで円高が進めば、アメリカにある生産拠点を日本へ移すことも検討し得ると語った。INPEXの上田隆之(うえだたかゆき)社長も、事業の約9割…
4. 商船三井が古い原油タンカーの売却へ、中古船価の高騰を会長が「好機」と判断
商船三井の橋本剛(はしもとたけし)会長は、保有する古い原油タンカーの一部を売却する計画を明らかにした。タイのバンコクで開かれた国際会議「ガステック」の会場でインタビューに応じ、「この機会を逃すべきではない」と述べた。売却は年1〜2隻のペースを想定している。 中東での戦争でホルムズ海峡の通航が難しくなり、産油国はアジアや欧州の顧客に原油を届けるため迂回ルートの利用を迫られている。すぐに投入できる既存船の需要が急増し、中古船の価格が新造船…
5. マレーシア国債から日本マネー流出リスク、利回り差が5年平均の半分以下に
マレーシア国債から日本の資金が流出するリスクが高まっている。Bloombergの集計によると、マレーシアの10年物国債と日本国債の利回り差は約1.15%ポイントと、過去5年平均の2.78%ポイントを大きく下回り、2022年のピークから約7割縮小した。 日本銀行のデータでは、日本の投資家が保有するマレーシアの債券は2025年末時点で1.1兆円と、統計開始の2014年以降で最大となり、日本のアジア向け債券投資の13%を占める。日本の10年…
6. FRBが3年ぶり利上げで3.75〜4.00%に、トランプ大統領は反発
アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%引き上げ3.75〜4.00%とすることを全会一致で決めた。利上げは2023年以来約3年ぶり。中東での戦争に伴う原油高などでインフレ圧力が強まっていることに対応した。 ケビン・ウォーシュ議長は記者会見で、インフレは高すぎる状態が長く続いていると述べ、物価の安定を最優先する姿勢を示した。新たな見通しは年内の追加利上げの可能性を示唆しており、…
7. アメリカ議会がロシア制裁法案を可決、エネルギー購入国に最大100%関税
アメリカ下院は16日、ロシアとイランに対する大規模な制裁法案を賛成262、反対159の賛成多数で可決した。上院は8月に86対11で可決しており、法案はトランプ大統領の署名を待つ段階に入った。7月に死去したリンゼー・グラハム上院議員の名を冠した法案となる。 法案の柱は、ロシア産の原油や天然ガスの購入量が上位5カ国に入る国からの輸入品に最大100%の関税を課す権限を大統領に与える点で、中国やインドが主な対象になる。ロシアの指導者や政府関係…
8. EUが中国にハイブリッド車の輸出自主規制を要請、域内シェア15%程度に
欧州連合(EU)が中国に対し、ハイブリッド車の輸出を自主的に制限するよう求めたことが17日、明らかになった。EUは中国製ハイブリッド車の域内販売シェアを約15%に抑えるよう求めており、EU当局者は「中国が輸出を制限しないなら、我々が制限する」と語ったという。 EUは化学品など他の品目についても輸出の抑制を求める一方、中国に欧州製品の購入拡大を要求している。ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は16日、欧州議会で中国との貿易赤字は持続…
9. Huaweiが2027年に人工知能半導体2種を投入へ、Nvidiaに対抗
中国のHuaweiは17日、人工知能向け半導体の新製品2種を2027年に投入すると発表した。輪番会長のデビッド・ワン氏がシャンハイの自社イベントで明らかにしたもので、2027年1〜3月期に「960DT」、7〜9月期に「Ascend 960PR」を発売する計画だ。 ワン氏は、多数の半導体を連結して1つの巨大な計算システムとして動かす独自の接続技術「ユニファイドバス」が、次世代の大規模人工知能システムの要になると強調した。この技術を基にし…
10. Blackstone・Alphabet合弁の人工知能クラウドに220億ドル融資、三井住友銀行も参加
BlackstoneとAlphabetが立ち上げた人工知能向けクラウドの合弁会社Crux AIに、金融機関10行が220億ドルを融資することが17日、明らかになった。Goldman Sachs、三井住友銀行、Barclays、BNP Paribasなどが参加し、協調融資団の拡大も進めている。 融資はGoogleが開発した人工知能向け半導体「テンソル処理ユニット(TPU)」の購入に充てられ、半導体そのものの価値とCrux AIの顧客との…