日本企業トップが円安是正を要求、川崎重工業会長「150円なら国内回帰も」

日本の大手企業トップから、円安の行き過ぎを懸念する声が相次いでいる。川崎重工業の金花芳則（かねはなよしのり）会長は、タイのバンコクで開かれた国際会議「ガステック」の会場でCNBCの取材に応じ、為替が大きく変動すると経営戦略を立てられないと述べ、最大の課題だと強調した。

金花会長は、1ドル=150円程度まで円高が進めば、アメリカにある生産拠点を日本へ移すことも検討し得ると語った。INPEXの上田隆之（うえだたかゆき）社長も、事業の約9割が海外でドル建てにもかかわらず、日本経済全体にとっては1ドル=100円が適切な水準だとの見方を示した。

円相場は17日時点で1ドル=156円台と、過去10年平均の約123円に比べ大幅な円安水準にある。7月公表の日本銀行短観で企業が想定した下期の為替レートは152円51銭で、18日の日本銀行の決定会合が円安修正の流れを生むかが、企業の為替戦略を左右しそうだ。